２０１７年日誌　１月24日～30日
　公明党、「共謀罪」提出容認／米の入国禁止に抗議拡大

●17年度の都当初予算案発表　都知事の小池百合子は２０１７年度の都当初予算案を発表した。年収７６０万円未満世帯の私立高校生の授業料を「実質無償」にする奨学金を16年度比２・７倍に、待機児童対策費を16年度当初予算の１・４倍に増額した。（25日）
●豊洲移転「年１００億円赤字」　東京都の豊洲市場が開場した場合、市場施設の減価償却費を含めた収支について、年間約１００億円の赤字になることを都は明らかにした。（25日）
●トランプ、メキシコ国境に壁　米国のトランプ大統領は不法移民対策を強化するためだとして、メキシコ国境に壁を造ることを命じる大統領令に署名した。（25日）
●米メキシコ首脳会談中止　メキシコのペニャニエト大統領は、１月末に予定されていたトランプ米大統領との首脳会談に向けた訪米の中止を米側に通知した。（26日）
●公明党、「共謀罪」提出容認　公明党は「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改定案の国会提出を認める調整に入った。（27日）
●東芝、原発事業を縮小　米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。（27日）
●首相、改憲論議促す　安倍晋三首相は衆院予算委員会で改憲について、「国会において議論を進めずに（国民の）権利行使に対してふたを閉めていいのか」と述べ、衆参両院の憲法審査会で改憲項目をできるだけ早く絞り込むよう促した。（27日）
●米英、ＮＡＴＯの重要性確認　トランプ米大統領は英国のメイ首相と会談した。緊密な二国間関係やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の同盟関係の重要性を確認。（27日）
●トランプ、難民受け入れ停止　トランプ米大統領は米国へのシリア難民らの受け入れを一時停止し、さらに特定の国の入国ビザを制限する大統領令に署名。核兵器や弾道ミサイルについての検証を含む米軍再建を指示する「覚書」にも署名した。（27日）
●安倍・トランプが電話会談　安倍首相とトランプ米大統領が初めての電話会談を行った。両首脳は首相が訪米して２月10日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意した。（28日）
●入国禁止に抗議拡大　トランプ米大統領が大統領令で中東・アフリカの７カ国の国民や難民の入国を一時禁止したことを受け、全米に抗議が拡大。各地の空港では多数の人が入国できず身柄を拘束されている。（30日）
●原子炉下に黒い塊　東京電力はメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉圧力容器の直下を遠隔カメラで調査し、溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性がある黒い塊を発見した。（30日）
●司法長官代理を解任　米司法省のサリー・イェイツ長官代理は、トランプ大統領が命じた７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプは同日、長官代理を解任した。（30日）