国鉄1047名解雇撤回・改憲阻止! 7・1集会に大結集を 働き方法案を粉砕しよう 命奪う長時間残業・超低賃金許すな

週刊『前進』02頁(2948号01面01)(2018/06/14)


国鉄1047名解雇撤回・改憲阻止!
 7・1集会に大結集を
 働き方法案を粉砕しよう
 命奪う長時間残業・超低賃金許すな

(写真 安倍政権の退陣を求め2万7千人が結集。動労千葉や「改憲・戦争阻止!大行進」も参加した【6月10日 国会正門前】)

(写真 雨の中、参加者は安倍政権への煮えたぎる怒りを胸に集まった。過労死遺族は「私の娘に労働時間の裁量などなかった。高プロは絶対反対です」と弾劾した)


 「60歳になったら賃下げという訳の分からないことを裁判所が認めた」「理不尽な判決に怒りをもって活動したい」。6月1日、「長沢運輸」の定年嘱託運転手が起こした訴訟の最高裁判決に、当該の労働者は口々に怒りと闘争継続の意思を表明しました。最高裁は働き方法案を先取りする反動判決を出したのです。これが連合が後押しする「同一労働同一賃金」の正体です。過労死遺族は「働き方法案は働く者の命と未来を奪う。阻止してほしい!」と訴えています。命を奪う長時間残業も超低賃金も許されない。働き方法案を絶対に粉砕しましょう。

最高裁が賃下げを正当化

 最高裁は、正規職と非正規職の待遇格差が労働契約法違反にあたるか否かが争われた2件の訴訟で、賃下げを正当化し、職務給と一時金、住宅手当・家族手当の無支給を認める許しがたい判決を出しました。
 長沢運輸の3人は定年後、「年金が出ないから働かざるをえない」と再雇用で働き続けましたが、「寸分たがわず同じ仕事をしているのに賃下げされるのは我慢ならない」と訴訟を起こしました。判決後、当該の労働者は「乗っているトラックも同じ。変わったのは給料だけだ」と怒りをぶちまけました。
 忙しい時は午前4時半に出社し、関東一円の建設現場にセメントを運ぶ。なのに年収は500万円から370万円に(表参照)。「賃金が入社1年目の人より低くなった。生活を切り詰めろというのか」と訴えましたが、判決は資本の経営努力を評価し、「賃金コストの無制限な増大を回避する必要がある」「年金の支給が予定されている」「再雇用後の賃下げは広く行われている」と、切り捨てたのです。
 物流大手「ハマキョウレックス」契約社員の諸手当をめぐる判決も、労契法は「職務の内容などの違いに応じた均衡のとれた処遇を求める」もので「契約社員の就業規則は別で、労働条件は正社員と同一ではない」として、住宅手当の無支給を認めました。
 この判決を宮里邦雄弁護士は「手当の性格や趣旨を個別に検討した上で判断する手法を確立」と、水町勇一郎東京大教授は「新しい法や同一労働同一賃金のガイドラインの先取り」と賛美しました。要は労働者を分断し、「違いに応じて判断する」賃下げ・手当削減の正当化であり、これが「同一労働同一賃金」の正体です。

過労死ライン超も合法化

 働き方法案は、「残業代ゼロ」=高度プロフェッショナル制(高プロ制)だけでなく、「初の残業時間の罰則付き上限規制」も含めた「過労死」法案です。
 高プロ制は有給休暇以外の労働時間規制をほぼ全廃。4週に4日の休みだけは義務付けますが、24日連続24時間働かせることも可能となります。政府は対象業務には「自己決定権や裁量がある」と言いますが、「過重な長時間労働が避けられない納期を業務命令で出されたら裁量はなくなる」との声が上がっています。
 残業時間の上限規制は、月最大100時間未満の残業を認めるとともに、年間を通して月80時間残業を認める「抜け穴」まで用意しています。法案の「年間上限720時間」は休日労働を含まないので、「繁忙期に休日労働を含む2~6カ月平均で月80時間」の特例と組み合わせて、月80時間×12カ月=年960時間まで働かせることが可能となります。一年中、過労死ラインぎりぎりの残業が合法化されるのです。
 2015年に心不全で死亡したテレビ朝日プロデューサーは、直前3カ月の残業が月70~130時間だったと労災認定されました。17年、くも膜下出血で死亡したIT企業の青年労働者は直前2カ月に月平均87時間45分の残業があったと認定されました。法施行後の過労死続出は必至です。
 働き方法案は、全世界の労働者階級が長い年月をかけて闘い取ってきた「8時間労働制」を解体して19世紀の「工場法以前」に引き戻し、労働者を超低賃金で死ぬまで働かせる歴史的攻撃です。絶対に阻止しなければなりません。

「命守るストライキ」を!

 法案絶対反対の闘いは、腐敗・疑獄にまみれながら改憲・戦争に突進する安倍政権への怒りと完全にひとつです。その安倍に手を貸し「高プロ反対」と言いながら法案成立を求めているのが連合本部です。過労死遺族は御用労組を激しく弾劾しています。
 神津里季生会長は昨年3月、安倍と経団連・榊原定征会長(当時)とともに、法案の土台となる「働き方改革実行計画」を決めました。「法案に連合が求める罰則付き残業規制と同一労働同一賃金も含まれるから廃案を主張するのは難しい」「反対だけでは得られるものはない」と述べ、今年5月17日に菅義偉官房長官に法案の早期成立を要望したのです。この裏切りと「産業報国会」化の動きは絶対に許されません。
 すべては労働組合の闘いにかかっています。韓国・民主労総は5月28日、ムンジェイン政権の最低賃金法改悪に反対し、ゼネストに決起しました。米・仏を先頭にゼネストの波が世界に広がっています。日本でも「命を守るストライキ」に立つ時です。働き方改革粉砕の最先端として、JRの第3の分割・民営化との決戦が始まりました。全労働者の怒りを結集し、7・1国鉄集会を大成功させましょう。働き方法案粉砕・安倍打倒の国会闘争に立ち、改憲・戦争阻止!大行進運動を進めましょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加