全学連が抗議声明 学生運動への共謀罪弾圧を粉砕し、不当逮捕された2人の即時奪還を

週刊『前進』04頁(2989号01面01)(2018/11/12)


全学連が抗議声明
 学生運動への共謀罪弾圧を粉砕し、不当逮捕された2人の即時奪還を


11月集会4800人の団結の力で、改憲国会粉砕、星野奪還の大決戦へ

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 11月4日、全学連の作部羊平さん(元全学連書記長)と内海佑一さん(元全学連副委員長)が警視庁公安部によって不当にも逮捕された。全学連は、先に別件で逮捕・起訴された髙田暁典さん(京都大学)に対する不当弾圧と併せて、この弾圧を徹底弾劾する。
 2人の逮捕容疑は、「7月に東洋大学へ無断で侵入し、サークル棟で1時間あまりビラを配布したこと」であるが、まったくのデタラメだ。2人は、東洋大学に入構する際に警備員に止められたわけでもない。資本主義を前提とする現行刑法の立場に立ったとしても、不当極まる逮捕である。ましてや、学問は全人類の共有財産であり、国公私立問わず大学を住居同様の「私有地」と扱うことは、学問とは相いれない。無法な弾圧、すなわち支配階級の国家暴力に「正統性」を与える法の支配の無視は、支配階級の危機の裏返しである。
 この弾圧は第一に、11・4全国労働者総決起集会と改憲阻止1万人大行進への破壊攻撃だ。2人は、他の学友と集会会場へ向かう途上で逮捕された。「容疑」は7月の行為であり、3カ月以上も経ってからの逮捕が恣意的な権力行使であることは明白だ。11月労働者集会と改憲阻止運動の破壊を目的としていることは自明である。
 第二に、この弾圧は改憲・戦争情勢下での学生運動つぶしである。安倍は改憲=戦争国家化で日本帝国主義を延命させようと必死になっている。そして、改憲・戦争の「抵抗勢力」となる労働運動や学生運動に対する絶滅攻撃を仕掛けている。その象徴が、連帯労組関西地区生コン支部に対する共謀罪の先取りでもある組合壊滅攻撃だ。また、御用労組であるJR東労組が官邸直々の指示の下に切り崩されたこと、京大で自治破壊が進められていることなども、軌を一にする動きである。また、産経新聞が今回の弾圧について、警察発表を垂れ流す形で「2人は共謀して(ビラをまいた)」と報じたように、この弾圧が共謀罪型攻撃として行われていることも看過できない事実である。
 第三に、国家権力がこの不当弾圧に踏み込んだのは、全学連の躍進に恐怖しているからだ。全学連は9月の大会において、高原委員長―加藤書記長体制を確立し、日本帝国主義の中枢である東京大学と京都大学を全学連の不抜の拠点とする路線を鮮明にした。メディアから取材が殺到していることは、この社会的影響力の証左である。そして、この事実に何よりも恐怖したのは国家権力であった。また、新たに多くの学生が弾圧を恐れず堂々と決起し活動していることも、国家権力を恐怖させた。東大・京大をはじめとした全国学生が労働者階級の立場に立ったとき、日本帝国主義の崩壊とプロレタリア革命は現実のものとなるからだ。
 第四に、この弾圧は前進チャンネル(ユーチューブ動画チャンネル)への攻撃でもある。昨年5月以来の前進チャンネルの取り組みは、国家権力と社会に大きな衝撃を与えた。前進チャンネルは組織建設の進展や組織戦の大幅な強化を実現し、権力にとっては実体を持った脅威となった。その前進チャンネルを撮影・編集の両面で牽引(けんいん)してきた2人を逮捕することは、前進チャンネルに対する攻撃以外の何物でもない。
 この弾圧は学生運動・改憲阻止運動に対する恫喝である。しかし、だからこそ弾圧は労働者・学生の団結で打ち破ることが可能だ。学生運動つぶしを許さず、思想弾圧にはイデオロギーを超えて団結・反撃するという原則を守れば、絶対に打ち破ることができる。
 全学連はすべての民衆に、共に弾圧を打ち破る行動に参加することを訴えます。民衆一人ひとりの力が結集されたとき、国家権力を打ち破るほどの力を発揮します。2人の救援運動への支援をお願いします。全学連は、必ずや皆さんの救援運動と共に闘い、2人を一日も早く奪還します。
2018年11月6日
全学連 委員長・高原恭平

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