11月集会4800人の団結の力で、改憲国会粉砕、星野奪還の大決戦へ

週刊『前進』04頁(2989号01面02)(2018/11/12)


11月集会4800人の団結の力で、改憲国会粉砕、星野奪還の大決戦へ


クリックでふりがな付PDFをダウンロード

(写真 改憲・戦争阻止!安倍打倒へ団結 闘う労働組合をあらゆる職場につくりだす決意がみなぎった【11月4日 東京・日比谷野外音楽堂】=2、3面に発言)


 11・4全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進は、全国から4800人が結集し、希望と確信あふれる集会・デモが闘いとられた。戦後史上最大の階級決戦である改憲・戦争阻止闘争、その基軸を担う階級的労働運動の本格的な爆発の時代がいよいよ到来した。集会では「関西地区生コン支部への弾圧を許さない」集会決議が採択され、「改憲・戦争阻止!大行進の発展を」のアピールが日本のみならず全世界に向かって発せられた(前号に掲載)。帝国主義・新自由主義の矛盾の爆発、大恐慌と世界戦争の危機、争闘戦激化に追いつめられ改憲・戦争に絶望的に突き進む安倍を巨万の「大行進」で打倒しよう。

「大行進」運動と国鉄闘争が前進

 11・4集会は、全国各地の「改憲・戦争阻止!大行進」運動と国鉄闘争全国運動、階級的労働運動のねばり強い不屈の前進を土台としてかちとられた。集会で発せられた「改憲・戦争阻止!大行進の発展を」のアピールは、次のように闘いの方針を提起している。
 「改憲発議を許さぬために全国各地での闘いを強化しよう。憲法審査会への改憲案の提出、沖縄・辺野古への土砂投入など、具体的な動きがあった場合は緊急行動を呼びかけます」
 「当面する目標は来春通常国会の過程までの約半年です。全国の職場・地域に無数の大行進運動を組織しよう。青年が先頭に立つ運動体にしよう」
 「この闘いが全体を獲得する力を持つために、改憲に向けた労働運動解体攻撃の矢面に立つJR・日教組・自治労で労働運動の前進をめざす新たな闘いの旗を立てよう。関西地区生コン支部への弾圧、JRで吹き荒れる労組攻撃を打ち破ろう。全国で関生弾圧弾劾の決議を上げよう」
 「人類の生存を脅かす危機から世界を守る力は労働者階級の国際連帯から生まれます。ロウソク革命を闘った韓国・民主労総に続こう。本日を出発点に、安倍政権を打倒する新たな闘いに立ち上がろう!」
 このアピールをはじめ、11・4集会の発言のすべてが、改憲・戦争に突き進む安倍政権を打倒する階級的団結の力を生み出している。とりわけ関生支部弾圧との闘いは改憲をめぐる攻防の最先端である。関生支部は完全黙秘を武器に闘い、7月以来の弾圧で不当逮捕された組合員23人のうち19人を11月2日に奪還した。同日、武建一委員長らの第1回公判をかちとり、団結を守り抜いて前進している。この闘いと固く団結し、11・4集会当日に不当逮捕された全学連の2学生をただちに奪還しよう。

大幅賃下げ阻止、特区連ストへ!

 11・4集会に向かう過程は、動労千葉、動労水戸、動労総連合を先頭に、全国各地の職場生産点から闘いを積み上げ、安倍政権の労組絶滅攻撃を打ち破っていく過程だった。重要なことは、この闘いが「改憲・戦争阻止!大行進」を全国につくりだし、命と人生をかけて戦争を阻止するという労働者階級人民の根底的な決意と決起を無数に生み出してきたことだ。この攻防の最先頭に教育労働者と自治体労働者が登場した。
 また11・4集会での過労死遺族の訴え(2面に掲載)は、すべての労働者階級人民の共感と決起を呼び起こさずにはおかないものだ。安倍の「働き方改革」との闘いはこれから全面的に爆発していく。
 韓国・民主労総をはじめとする国際連帯の闘いも、戦争・改憲攻撃の激化のもとで新たな発展を切り開きつつある。民主労総はこの間、日常不断の労働者の組織化を通じて着実に組織拡大を実現してきた。
 また今回、台湾から来日した桃園市産業総労組書記のウーチャホンさんが11・4集会に参加し、その翌日には動労千葉国際連帯委員会や合同・一般労組全国協とともに富士ゼロックス本社への抗議行動を闘った。台湾富士ゼロックス労組との画期的な国際連帯の取り組みが始まった。
 こうした11・4集会の成果を踏まえ、国鉄決戦は19年3月ダイヤ改悪阻止の闘いへただちに突入する。第3の分割・民営化粉砕、JR乗務員勤務制度改悪阻止、分社化―非正規職化阻止の決戦を闘い抜き、動労総連合の組織拡大を推し進めよう。
 また東京都特別区の人事委員会勧告をめぐる攻防は掛け値なしの決戦だ。「人勧史上最悪」の月2万円近い大幅マイナス勧告は区職、清掃の常勤職員、非常勤、臨時職員、委託労働者に及ぶ。会計年度任用職員制度と併せ、社会―自治体のあり方を一変させる。すでにスト方針を求める現場の決起が始まっている。

辺野古基地建設阻止し安倍倒せ

 安倍政権は沖縄で巻き起こる抗議の声を踏みにじり、11月1日に辺野古新基地建設の工事再開を強行した。2日には入管法改定を閣議決定し、衆議院に法案を提出した。国会では補正予算をわずか2日の実質審議で採決し、入管法改定と改憲国民投票法改定へ突進しようとしている。
 他方でアメリカ帝国主義・トランプ政権は5日、原油取引などを対象とした対イラン制裁を再開した。イランはこれに猛反発し、「堂々と原油を売る」と声明して、中国や欧州諸国への輸出をあくまで継続する構えだ。
 トランプは米中間選挙をにらんで「米国第一」の争闘戦戦略を激化させ、排外主義をあおり、中米諸国からの移民を排除するために最大1万5千人の米軍部隊をメキシコ国境に派遣することも表明した。だが7日に開票された中間選挙では、下院で与党・共和党が過半数割れとなり、政権に深刻な打撃を与えた。トランプはこれを受けてますます凶暴化し、戦争と排外主義の攻撃を一層推し進めようとしている。
 こうした中で、日本の11・4集会がアメリカや韓国の闘う労働組合との国際連帯闘争としてかちとられたことは決定的である。今、求められていることは、この闘いをあらゆる職場・地域・学園に猛然と拡大していくことである。そのために、革共同が「労働運動のできる党」へと飛躍しなければならない。
 重要なことは、レーニンとボリシェビキがロシア革命に勝利する闘いのなかでつくり出してきた真の細胞性の獲得、〈中央・地方〉〈地区・産別〉が一体となった闘いがつくり出す団結の不断の形成である。
 11・4集会の到達した地平を踏まえ、細胞の団結と一致をつくり出し、細胞に根ざした「機関紙活動」の不屈の展開を闘いとり、党と労働組合の真の一体的前進を闘いとろう。
 19年決戦の壮大な爆発へ前進しよう。

このエントリーをはてなブックマークに追加