9・14~15全学連大会へ 新自由主義大学と闘う学生の団結をつくろう 革共同中央学生組織委員会

週刊『前進』04頁(3062号03面01)(2019/08/26)


9・14~15全学連大会へ
 新自由主義大学と闘う学生の団結をつくろう
 革共同中央学生組織委員会

(写真 8・6ヒロシマ大行動に立つ髙原恭平委員長【前列右】と加藤一樹書記長【右から3人目】)

 安倍政権が10月上旬に開会予定の臨時国会で自民党改憲案の発議を狙う中、9・14〜15全学連大会(東京・文京区民センター)の成功をかちとることが決定的に重要だ。2004年4月の国立大学法人化から15年。その目的は資本家と政府が大学をのっとること、そして学生自治と自由を一掃したキャンパスに改憲・戦争攻撃を貫徹することにあった。法人化大学=新自由主義大学の現実に怒りをもって立ち向かい、東京大―京都大を中核に闘う全学連運動をよみがえらせよう。史上空前のデモを最先頭で牽引(けんいん)する香港の若者に続こう。

改憲を狙い国立大法人化

 1980年代に登場した新自由主義は、2000年を前後に大学に襲いかかってきた。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の新自由主義は、一方で戦争と貧困、他方で団結破壊を生み出すが、大学における出発点は04年4月1日からの国立大学法人化だった。
 法人化で大学のあり方が一変した。法人化の本質は、大学の戦争動員と教育の民営化という国家政策を貫徹しようとするものだった。戦争動員の象徴が軍事研究であり、民営化の象徴が高い学費と奨学金だ。
 法人化大学で従来の教授会自治は解体され、大ブルジョアジーが群がる「経営協議会」がすべてを支配する。教育は私物化され、資本家のための大学へと変質する。「営業権」や「施設管理権」が絶対不可侵のものとしてまかり通り、学生の自治や権利は踏みにじられる。さらに、大学の運営資金の成果主義での増減をちらつかせてサバイバルゲームをあおり(この15年で1割超の国立大学が消滅した)、大学人が「防衛省からカネをほしいがために軍事研究を進んでやる」という「研究者版経済的徴兵制」という言葉すら生まれた。国家・資本のための大学は、国家・資本のための学生を必要とする以上、上記の政策は激しい自治破壊攻撃として進行した。この四半世紀、どれだけ多くの学生自治会、自治寮、サークル団体が暴力的にたたきつぶされてきたことか。
 これら一切が改憲・戦争のためにある。国立大法人化(=民営化)の源流は1980年代の中曽根康弘政権にあるが、中曽根がやったのは「戦後政治の総決算」を掲げての労働組合つぶしであり(87年国鉄分割・民営化)、大軍拡だ。中曽根は「行政改革でお座敷をきれいにし、床の間に立派な憲法を安置する」と叫び、その後を追う安倍は「戦後レジームからの脱却」を掲げて30年ごしの改憲実現に執念を燃やしている。このもくろみをキャンパスからうち砕くために全学連運動を復権させよう。

京大処分策動はね返そう

 新自由主義大学との最大の激突点が京大キャンパスだ。立て看板攻防として広く世に知られた闘いは、看板設置の是非にとどまらず、学生自治の存亡、大学のあり方をかけて全学を巻き込み発展している。
 15年10月の反戦バリケードストライキへの大量弾圧―処分(停学・退学)との対決から始まった京大闘争は、立て看板設置をめぐる大学当局との実力攻防を経て、昨年からは自由と権利の一切を奪い尽くす山極壽一総長体制との全面衝突となっている。その中で、新たな学友への無期停学処分が検討され始めた。ここが京大闘争の正念場だ。処分を阻止し撤回させる=仲間を守ることは、新自由主義大学のもとで学生運動をつくり出す上での生命線だ。
 06年から始まった法政大での闘いは、126人逮捕、34人起訴と対決し、13人の学友への処分粉砕を最重要課題とし、「一人の仲間も見捨てない」路線を繰り返し確認してきた。
 「不当処分を絶対阻止する闘いを軸に絶対反対の団結を生みだし、新自由主義と非和解的に対決する闘争を大衆的につくりだした。……敵の最後の団結破壊の手段こそ処分攻撃であり、処分は全学生への見せしめであり、処分阻止闘争は新自由主義下での分断を決定的にうち破って学生自身が主体性や人間的連帯を取り戻していく決定的水路だ」(「共産主義者」174号)、「当局の学生支配の『最後の武器』として不当処分はある。処分撤回は『当局へのお願い』の先にはない。実力でキャンパス支配権を奪い返すなかにある。……総長や理事会がみずからの私有財産であるかのように封鎖を繰り返すキャンパス中央を学生が占拠し、新自由主義に奪われてきた学問・教育を取り戻す、そのなかで学生が大学と社会の主人公になっていく無限の展望をもった闘いとして、処分撤回闘争がある」(同176号)
 すべての京大生への処分撤回! 新たな処分絶対阻止!——ここで生み出された団結こそが全学自治会同学会再生の力、改憲阻止の力となる。

斎藤郁真君の早期奪還を

 全国の学友は、全学連大会から9月24日の斎藤郁真・前全学連委員長の第1回公判(午後2時、京都地裁)へ攻め上ろう。キャンパスでビラをまいた、ただそれだけで京大当局と京都府警は斎藤君を「犯罪者」とし、今なお獄中に閉じ込めている。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧とまったく同じ、改憲・戦争のための労働運動・学生運動つぶしだ。全学連大会の大成功をかちとり、斎藤君の早期保釈を実現したとき、全学連運動は新しい発展段階に入る。
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