闘う労働者の党が必要だ 革共同に絶大な資金カンパを 青年労働者と学生を先頭に、改憲阻止・安倍打倒の2020年へ

週刊『前進』04頁(3096号01面01)(2019/12/23)


闘う労働者の党が必要だ
 革共同に絶大な資金カンパを
 青年労働者と学生を先頭に、改憲阻止・安倍打倒の2020年へ


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 「前進」読者のみなさん。同志のみなさん。私たち革命的共産主義者同盟は2020年、新たな決意で安倍への怒りの先頭に立ち、歴史をかけた改憲阻止決戦に立ち上がります。安倍政権の底なしの不正・腐敗に対し、香港や韓国、フランスをはじめ全世界で立ち上がる労働者・学生・農民のように怒らなければなりません。この時代に社会の根底的変革=革命を実現するために、革共同に絶大なカンパを拠出してくださるよう心から訴えます。

極まった安倍政権の腐敗

 16日、厚生労働省は3年ごとの介護保険制度改悪案を示しました。一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円も増やすという内容です。対象者は30万人を超えると言われ、年金で生活する高齢者や家族の負担は、とてつもないものとなります。
 安倍政権は、高齢者や低所得者にさらなる負担を強制する医療・福祉政策を次々と打ち出す一方で、自らは「桜を見る会」問題が示すように際限なく腐敗を深めています。2012年の第2次安倍政権発足以降、芸能人や安倍の地元後援会員が招待されるなど、「会」の規模はどんどん拡大していきました。19年の支出は5518万7000円。1万8200人を招待する大宴会となりました。
 安倍のもとで政府・官僚、自民党全体が私たちの税金を使い、改憲と戦争に向けた支持拡大のために公然と買収行為を行ってきたのです。その証拠である招待者名簿などを内閣府が隠滅し、それを「適切に廃棄された」と公言しているのが安倍です。文字通り国家財政・税金の私物化であり、安倍政権自体が最も凶悪な犯罪組織です。腐りきっています。何が「社会保障費抑制」だ! 「桜を見る会」で使った金を全部返せ! 天皇代替わり儀式で使った金を人民に返せ! 消費税増税で得た金を被災者や地方に回せ! 自らの犯罪行為を償え! 民衆の自由を奪い弾圧する資格などお前らにはない! 安倍に全責任を取らせ、絶対に打倒しましょう!

改憲攻撃の背景に日本経済の危機が

 安倍が何がなんでも「改憲を私の手でやりたい」という背景には、日本資本主義の底のない危機があります。12月17日付東京新聞は国の借金残高比率が国内総生産(GDP)の2倍に達しており、これは日本が敗れた太平洋戦争末期の1945年と同じ状況だと報じています。
 より深刻なのは、日本の借金(国債)の約半分を日本銀行が抱えていることです。日銀が紙幣をどんどん印刷させ、政府にお金を貸し続けているのです。日本という国の信用がいつゼロになってもおかしくありません。同記事も、「今の日本の状況は世界の主要先進国と比べて異例すぎる」と指摘しています。
 この危機は同時に、国家財政を「使う」側の一部官僚や政治家の腐敗にもつながっています。この連中は「赤字が出ても日銀にお金を印刷させればいい」「最後は戦争でチャラにする」と本気で思っています。
 すでに日本を最大の標的にした「武器見本市」も行われており、中東への自衛隊派兵が狙われています。この現実に怒る全ての人々や運動と結びつくのが「改憲・戦争阻止!大行進」運動です。全力で推進し、改憲と戦争を絶対に阻止しよう。

社会変える力は労働者に

 こうした「死の商人」や政治家どもを打倒し監獄にぶち込み、全ての人が人間らしく生きていける社会をつくるには、労働者が自分たちの力で組織と指導部をつくることが必要です。
 それには第一に、職場で声を上げ、仲間と一緒に会社の首切り、賃下げやパワハラといった理不尽と闘う労働組合をつくることです。第二に、それと一体で労働者の政党を建設することです。歴史を振り返れば労働者は、労働組合と労働者政党をつくることで、社会そのものを変える力を示してきたのです。私たち革共同も、こうした労働者階級の闘いの中で1957年に結成されました。
 1987年の国鉄分割・民営化は、国鉄労働組合と、当時強大な力をもっていた労働組合の全国組織・総評と社会党の解体を狙った国家的大攻撃でした。民営化に反対する労働組合の組合員が選別的に大量解雇されました。その結果、国労は大打撃を受け総評は崩壊。社会党は消滅し、共産党は「労働者の党」から「国民の党」へと綱領を変えました。しかし、念願の改憲ができないまま中曽根康弘はこの世を去りました。
 同時に国鉄分割・民営化では、駅周辺の土地をはじめ膨大な資産がタダ同然で一民間企業であるJRに譲渡され、ここから土地バブルも生まれました。まさに「命よりカネ」の新自由主義の始まりでした。
 今日の安倍政権による全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部への延べ89人逮捕という大弾圧や、JRでの「労働組合のない会社」を狙う攻撃、「働き方改革」は労働組合を絶滅する大攻撃です。しかし中曽根や小泉純一郎、安倍晋三に至る自民党政権に貫かれているのは、労働者の力に対する恐怖です。
 関西生コン支部や動労千葉―動労総連合は国鉄分割・民営化によってもつぶされなかった本物の労働組合です。関生支部弾圧とJRでの攻防に勝利した時、日本に必ず闘う労働組合をよみがえらせ、改憲・戦争を阻止し、社会を変えることができます。「正月くらい休ませろ!」とコンビニで働く仲間が元旦ストライキを呼びかけているのは、日本に労働組合をよみがえらせる号砲です。

職場・地域に強固な党を

 労働者の最大の武器は数の力です。労働者政党に大企業の援助や多額の資金があるわけがありません。しかし日々の労働で会社・資本に搾取され、毎日の生活すら脅かされている多くの労働者が、自らの機関紙や組織のためにわずかずつ拠出する資金の方が、はるかに価値があります。私たちはその力を大切に使い、機関紙「前進」を定期発行し、活動家・革命家を生み出し、警察権力の弾圧に打ち勝つ組織をつくります。
 私たち革共同の仲間は全国各地にいますが、いまだに国会議員はおらず、まだまだ力が不足しています。たくさんの同志を募り、機関紙やビラを印刷し、インターネットも駆使して行動と組織を広げていきたいと思います。
 何より、労働現場や地域に入って関生支部弾圧やJRの攻防を訴え、職場の攻防をともに闘い、職場や地域をこえた緊密な連携と強固な組織をつくりだす「職業革命家」が全国各地で思う存分働くために、やはり多額の資金が必要です。
 香港でストライキに立ち上がる中学生・高校生たちは「われらが時代の革命」「たとえわれわれが間違っていても、彼ら(香港当局)ほどではない」と訴えています。次の社会を担う青年・学生だからこそ、現在の腐敗や不正に最も怒り、大胆に現状をひっくり返す権利があります。革共同は青年・学生とともに立ち上がります。一緒に革命を実現する組織をつくりましょう。そのために、絶大なカンパをお願いいたします。

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