コロナで人民の命を奪い、改憲・戦争に走る菅政権の延命を許すな 崩れ落ちる新自由主義を倒せ今こそ労働運動再生に総力を 11・7労働者集会の大結集を実現しよう

週刊『前進』04頁(3209号01面01)(2021/09/06)


コロナで人民の命を奪い、改憲・戦争に走る菅政権の延命を許すな
 崩れ落ちる新自由主義を倒せ今こそ労働運動再生に総力を
 11・7労働者集会の大結集を実現しよう

 11・7労働者集会まで2カ月。新型コロナの感染拡大や医療崩壊、改憲・戦争と対決して、職場・学園・地域から11・7集会への大結集をつくりだそう。この集会が掲げる「終わらせよう!新自由主義 とめよう!改憲・戦争」というスローガンにこそ、労働者が人間らしく生きる道がある。集会を呼びかける全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合の3労組は、新自由主義攻撃に立ち向かい、勝利する道を示してきた。3労組を中心に「闘う労働組合の全国ネットワーク」をつくりだそう。階級的労働運動を職場からつくりだす闘いと一体で、今こそ労働者の党をつくりだすことが必要だ。既成の政党に共通するのは、資本主義の枠の中に労働者をおさえつけ、労働者を革命の主体として見ないことだ。だが、この世の中を実際に動かしている労働者が団結して闘えば、新自由主義を終わらせ、労働者が主人公の新しい社会をつくることができる。革共同は階級的労働運動を最先頭で実践し、本物の労働者の党へと飛躍する決意だ。闘う労働者人民は、9・12革共同政治集会に大結集しよう!

労働者をこれ以上殺すな

 新型コロナに感染し、入院できずに自宅に放置される人が全国で12万人。次々と自宅で亡くなっている。これは菅政権による虐殺であり、絶対にあってはならないことだ。資本家階級が政治権力を握る限り、労働者人民が日々殺されていくのだ。これに対する激しい怒りを支配階級にたたきつけ、労働者の団結した力で医療体制の確立をかちとらなければならない。
 菅政権は地域医療構想に基づき、今も病院の再編・統合や病床の削減を進めている。東京都知事の小池もコロナ危機と最前線で闘っている都立病院を独立行政法人化しようとしている。病気になっても医者にもかかれない。命の選別が行われ、必要な医療を受けられない。感染爆発や医療崩壊が連日報道されても、政府は平然とパラリンピックを強行し続けている。
 起きている事態は事実上の国民皆保険制度の解体であり、憲法第25条にある生存権の破壊だ。国の2022年度の予算に向けた各省庁の概算要求が8月31日に出されたが、厚労省が出した新型コロナに対する医療提供体制の確保の予算はたった85億円。他方で、防衛費は過去最大の5兆4797億円。命を守るために金は使わず、戦争のためには金を使う。菅政権に労働者人民の命を守る気などない。この国は資本家階級の強盗的利益のために動いている。資本家たちは支配階級として最低限やらなければならないこともやらず、社会をまともに運営する能力もない。支配者として完全に失格であり、今すぐ打ち倒さなければならない。
 動労千葉の中野洋元委員長は『新版・甦(よみがえ)る労働組合』で、「労働者が人間らしく幸せに暮らすためには、階級対立をなくして自らが支配者になる以外にない。つまり革命を起こす以外にない。資本主義体制はそのままで、労働条件の改善を積み重ねていったら労働者は幸せになれる、なんてことは絶対にない。これが階級的労働運動の根本的な考え方だ」と述べている。今こそ、全ての労働者人民がこの立場に立って、階級的労働運動を職場からつくりだし、資本家階級の政治権力を打ち倒して、労働者が主人公の新しい社会をつくりだすために全力で闘おう。革共同は、闘う労働組合を職場からつくりだし、11・7労働者集会の大結集をかちとるために先頭で闘う決意だ。

戦争とめる力作りだそう

 8月31日、20年間もアフガニスタンを占領してきた米軍が完全撤退した。アメリカ帝国主義をはじめとした帝国主義によるアフガニスタン侵略戦争は完全に破産し、米帝は大敗北した。国内支配危機の一層の激化も不可避だ。だからこそ、米帝はこの世界支配の崩壊と国内危機からの脱出もかけて、中国に対する侵略戦争を構え、世界的な米軍の再編を進めているのだ。
 菅政権は米帝の「アフガン失陥」と言える情勢に焦り、22日になって自衛隊をアフガニスタンに派兵する方針を決定、翌23日に現地政権との確認もなく派兵を強行した(関連記事3面)。航空自衛隊の輸送部隊だけでなく、地上戦闘に特化した武装戦闘員である陸上自衛隊中央即応連隊をも投入した明確な侵略派兵だ。だがもはや米欧日帝国主義がアフガニスタン情勢をコントロールすることはできず、自衛隊は「邦人輸送」も満足にできず撤退を余儀なくされた。
 こうした中で、支配階級は焦りに駆られて改憲・戦争への衝動を今まで以上に激しく募らせている。今や菅政権の支持率は過去最低の26%(毎日新聞調査)。危機が深まれば、ますます改憲・戦争に活路を見いだそうとするのが日本帝国主義だ。菅は「コロナに打ち勝った後に改憲に挑戦したい」と主張し、自民党総裁選に名乗りを上げた前政調会長・岸田文雄も「首相になれば憲法改正に取り組む」などと語った。
 何よりも、米軍と自衛隊の共同訓練が全国で激化し、沖縄をはじめとした南西諸島全体を中国に対するミサイル基地にしようとしている。そして、この9月から陸上自衛隊14万人を大動員した対中国の戦争訓練が行われようとしている。菅政権は、「台湾有事」は日本にとって「存立危機事態」だと主張し、台湾海峡に自衛隊を投入する本格的な対中国戦争を準備しているのだ。

闘う労働組合の大隊列を

 存亡のふちに追いつめられた帝国主義に「理性」などなく、労働者階級が打倒しない限り延命のためにますます凶暴化し、どんな戦争もやる。それが歴史の教訓だ。コロナ禍で「自宅療養」と称して労働者人民を見殺しにする政府は、労働者人民に殺し合いをさせる戦争だってやるのだ。いや、戦争を決断しているからこそ命の選別を平然と行い、「入院できず自宅で死ぬのが当たり前」の社会にしようとしているのだ。
 医療崩壊も戦争も、一切の元凶は日本帝国主義であり新自由主義だ。今こそ資本家の支配を終わりにさせよう。新自由主義を終わりにさせる階級的労働運動をつくりだそう! 沖縄をはじめ全国で反戦・反基地闘争を闘おう。11・7労働者集会に大結集し、改憲・戦争を止めよう!
 11・7労働者集会に向かう2カ月間は、自民党総裁選挙や衆議院解散・総選挙が行われる情勢での組織戦となる。労働者人民の誰もが、今の腐った社会をどうすれば変えられるのか真剣に考え、行動を始めている。労働者は選挙で一票を投じるだけの存在ではない。労働者一人ひとりが社会変革の主体であり、団結して闘った時に無限の力を発揮する。菅のボロボロの姿は日本帝国主義の破産した姿そのものだ。菅など自民党政治家どもが政治権力にしがみついている中で、労働者がいかに行動するかで歴史が変わる。闘う労働組合を甦らせること、この一点に労働者階級の未来がかかっている。職場で新自由主義の崩壊と徹底的に闘って、闘う労働組合をつくりだそう。11・7労働者集会で階級的労働運動の大隊列を登場させよう!

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