２０２３年日誌　２月７日〜13日
　五輪組織委元次長逮捕／トルコ・シリア地震死者３・５万人超に

□厚生労働省が2022年分の毎月勤労統計調査（速報、労働者５人以上の事業所）を発表。物価の影響を反映させた実質賃金は前年比で０.９％減と２年ぶりのマイナスに（７日）
□バイデン米大統領が一般教書演説。中国を名指しし「国を守る」と強調した（７日）
□東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が、大会組織委員会の大会運営局の元次長と「電通」元スポーツ局長補ら計４人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した（８日）
□ウクライナのゼレンスキー大統領が訪英しスナク英首相と会談。英議会で演説し戦闘機提供を求めた。その後パリに移動してマクロン仏大統領、ショルツ独首相と会談し、戦闘機を含む新たな兵器が必要だと訴えた（８日）
□連合の芳野友子会長が、26日の自民党大会への出席を検討していることが判明（９日）
□人材サービス大手のパソナが、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の３市に委託料計約10．８億円を過大請求していたと発表（10日）
□米国の上空に飛来した中国気球の撃墜をめぐり、バイデン米政権が、気球の運用に関わった中国の６企業・団体への米国の製品や技術の輸出を事実上禁じると発表した（10日）
□米軍が米・カナダの国境上空で飛行物体を撃墜。10日から12日まで３日連続に（12日）
□原子力規制委員会が臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で５人中４人が賛成（13日）
□トルコ・シリアでの大地震から１週間が過ぎ、死者は３万５千人を超えた（13日）