セブン株主総会を直撃
　コンビニ関連ユニオン社長に改善要求

　５月25日、コンビニ関連ユニオンはセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会に対し、会場近くのＪＲ四ツ谷駅前と、総会会場のセブン本社前で情宣活動を行った。また総会後、再任された井阪隆一社長に13項目の改善要求を行った。
　今回の株主総会は、今年３月下旬に米投資ファンドが井阪らの退任要求を出したことで注目されていた。この争いは資本家同士の利潤の分配をめぐるものにすぎないが、「24時間営業義務化廃止」などを目標に闘ってきたユニオンや闘うオーナーの声を潰そうとしてきた井阪らの経営の失敗に外資がつけ込んだことで、ユニオンにとっても意味を持つものとなった。
　井阪らは「そごう・西武」の売却にあたって当該労働者、労働組合や地域住民を無視したことで行き詰まり、「史上最低のディール」と酷評されて墓穴を掘っていた。これは２０１９年２月の東大阪南上小阪店・松本実敏オーナーの時短営業決起以来、コンビニ関連ユニオンの河野正史委員長や松本オーナーの不屈の闘いで暴かれたセブンの体質と同根のものだ。
　河野委員長と松本オーナーは本社前でセブンの労働者無視・オーナー蔑視の姿勢を弾劾。本社前を埋め尽くしたメディア各社の関心も高かった。総会終了後には社前で13項目の要求を読み上げ、「労働組合を認めよ」「オーナーの裁量権を確立せよ」「チャージを下げろ」「そごう・西武とイトーヨーカ堂労働者の雇用保証」などを突きつけた。その後の記者会見にもメディア３社が参加した。
　井阪再任の賛成比率は76・36％と去年に比べ18・37ポイント低下。井阪らは株主総会こそ乗り切ったが、影響力はガタ落ちだ。資本に一歩も引かずに闘い、７％賃上げを勝ちとったユニオンへの期待は強まっている。総会闘争はユニオンの要求貫徹に向けた転換点となった。
（コンビニ関連ユニオン・Ｋ）