戦争・腐敗の岸田倒せ
　１・２１新宿反戦大デモへ
　辺野古の代執行工事弾劾

　２０２４年は、誰の予想をも超えるすさまじい大激動の幕開けとなった。能登半島地震が甚大な被害をもたらし、現地の人々の命が刻一刻と失われている中で、岸田政権は１月10日、沖縄・辺野古新基地建設工事を承認する国による初の代執行に基づき、大浦湾への埋め立て着工を強行した。沖縄の新基地絶対反対の声を踏みにじり、憲法の規定する「地方自治」すら無視したむき出しの国家暴力の発動だ。外相・上川陽子のウクライナ訪問、自民党副総裁・麻生太郎の「潜水艦、軍艦を使い台湾海峡で中国と戦う」との暴言と一体の、戦争に突き進む日本帝国主義の正体を示すものだ。怒りも新たに日帝打倒の24年決戦に総決起しよう！

能登震災・羽田事故は人災

　１月１日、石川県能登地方を襲った大地震と津波の被害は、想定された規模を大きく超え、11日の時点で２１３人の死亡が確認されている。家屋の倒壊・火災が広範囲に及び、道路が寸断される中で救援物資も十分に届けられず、極寒の中で２万５千人以上が避難生活を余儀なくされている。
　能登半島周辺では２０２０年末から５００回以上の群発地震が発生しており、対策が必要なことは何度も指摘されていた。だが予想された震災には何の備えもされず、新自由主義の地方切り捨てで医療や自治体機能、公共インフラなどは弱体化してきた。そもそも第２次安倍政権（12年末発足）以来の10年間で、防災関係予算は５兆５７３５億円（13年）から１兆６０７９億円へ４兆円（約７割）以上も削減された。
　志賀原発では、外部電源の喪失、変圧器の油漏れ、燃料プールの水漏れの大事故が発生したが、稼働中だったらどれほどの大惨事となっていたか。人民の命と生活を踏みにじり、大軍拡と原発推進・核武装を推し進めてきた岸田・自民党政権を許すことはできない。
　１月２日に羽田空港で発生した日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突事故も、新自由主義による安全原則の破壊がもたらした人災だ。航空管制官が年々削減される一方、羽田空港はピーク時には「60秒に１・５本」の航空機が発着するという超過密状態にされてきた。それにもかかわらず、政府の震災対応への怒りの高まりを恐れた岸田が有事対応の予行演習も兼ねて、羽田を使って救援物資輸送を強行したことが、今回の大事故を必然化させたのだ（関連記事４面）。
　そしてこの震災の真っただ中で、「不法占拠された離島を敵国から奪還する」との想定のもと、陸上自衛隊第１空挺部隊によるパラシュート降下訓練が７日に習志野演習場（千葉県）で行われた。訓練を視察した木原稔防衛相は「災害対応の中でも国の守りは揺るぎないと内外に示すことは重要」だなどと訓示した。被災した小さな町を救うこともできず、２万人以上の被災者を平然と見殺しにしながら、日帝の軍事力を「内外」に誇示することに全力を挙げているのだ。ここに示されているのは、人民を犠牲にして戦争に突き進む最末期帝国主義の腐りきった姿にほかならない。

世界戦争の全面的な激化

　パレスチナ自治区ガザでは、能登震災の被害を何百倍にもしたような恐るべき破壊と殺戮（さつりく）がイスラエル軍によって繰り広げられている。昨年の10・７蜂起から３カ月を経て、死者は２万３千人を超えた。難民キャンプや病院への攻撃が繰り返され、避難した人々の頭上にも空爆が続いている。８日には年明け以降最多となる２４７人を虐殺、またレバノン南部への空爆でイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の幹部を相次いで殺害するなど、アメリカ帝国主義の擁護と後押しで歯止めを外したイスラエルの軍事行動は、今やその米帝の思惑をも超えて拡大している。
　ウクライナ戦争もますます泥沼化している。ゼレンスキーは軍から45～50万人の追加動員を求められたとして、徴兵対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ（現行法では18～26歳は徴兵対象にならず志願兵のみ）、動員回避への対処を厳格化する法案も昨年末に議会に提出した。戦況打開に向けて絶望的に国民を動員し始めたのだ。他方で米国防総省は昨年12月27日、新たに２億５千万㌦（約３５０億円）規模の軍事支援を決定したが、確保済みの予算が底をつき、追加予算の議会での承認のめどは立っていない。
　こうした中で、岸田は外相・上川にウクライナを訪問させ、「今後もウクライナとともにあるという日本の立場は決して揺るがない」とゼレンスキーに対面で伝えた上で、対無人航空機の検知システムなどを供与する目的で新たに３７００万㌦（約53億円）を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）信託基金に拠出することを表明した。米欧などが今後の軍事支援の見通しを立てられない中で、岸田はそれを補う形で武器輸出に乗り出しているのだ。
　これら一切の情勢を根底で規定しているのは、米日帝国主義の中国侵略戦争への突進にほかならない。バイデン政権は、昨年12月22日に署名した国防権限法で過去最大規模の２０２４会計年度国防予算を規定し、対中国を念頭にアジアへの米軍の態勢強化の予算を前年度より３割近く増額した。１月13日の台湾総統選挙を経て、米中対立―中国侵略戦争情勢はますます非和解的に激化しようとしている。「米日の中国侵略戦争阻止！」「ガザ虐殺を今すぐやめろ！」「岸田のウクライナ参戦許すな！」を掲げ、１・21新宿反戦デモを大結集で闘い取ろう。

中国侵略戦争突入許すな

　限界に達した帝国主義の危機と矛盾が年頭から一挙に噴き出している。
　自民党の裏金問題をめぐって、１月７日には現職国会議員・池田佳隆が東京地検特捜部に逮捕された。岸田は年頭記者会見で「政治刷新本部」なるものを新設すると発表したが、その「最高顧問」に就いた麻生太郎（党副総裁）は８日に福岡県で行った国政報告会で、「（台湾有事に際して）台湾は中国と戦ってくれるのか。台湾に戦ってもらわない限り邦人救出は難しい」「われわれは台湾海峡で戦う。潜水艦、軍艦を使って戦うことになる。台湾有事は間違いなく日本の存立危機事態になる」などと講演した。そして翌９日には米ワシントンを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル調整官と会談、３月上旬に予定する岸田の訪米に向けて調整を急ぐことを確認した。岸田の「政治刷新」とは、あらゆる腐敗と国家犯罪を居直って自らの権力を維持しつつ、中国侵略戦争に本格的に突き進む「戦時内閣」へますます純化していくということだ。
　こうした中、日帝権力中枢は反戦闘争つぶしと内乱鎮圧・革命党破壊を狙う大反革命攻撃として、大坂正明同志への「懲役20年」の極反動判決を出してきたのだ。「連帯し、侵略を内乱へ！」の闘いの爆発で大坂同志を絶対に奪還しよう。
　渦巻く怒りを巨大な反戦デモへと組織し、労働者の力で岸田を打倒しよう。日帝打倒の内乱を切り開く24年決戦へ総決起しよう！