2025年日誌　４月８日～１４日
　能動的サイバー防御法案が衆院通過／米相互関税適用90日間停止

□他国に対し先制的にサイバー攻撃を行うための「能動的サイバー防御」関連法案が衆院本会議で可決され、衆院を通過した（８日）
□防衛省沖縄防衛局は沖縄県に対し、米軍嘉手納基地に米海軍無人偵察機ＭＱ４「トライトン」数機が無期限で展開すると通知（８日）
□ドイツ総選挙で第１党となったキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が連立政権の樹立で合意。防衛力強化や移民政策厳格化を発表した（９日）
□北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長が石破と首相官邸で会談し、ＮＡＴＯのウクライナ支援組織への日本の参加意欲を歓迎。防衛産業協力の強化でも一致（９日）
□トランプ米大統領は、発動したばかりの第２弾の「相互関税」の適用を90日間停止すると発表した。報復してくる中国に対しては追加関税を125％まで引き上げると表明（９日）
□政府は「食料供給困難事態対策法」（＝食料有事法）の運用の基本方針を閣議決定。「特定食料」の供給量の２割以上減少などで、農家に増産や作物転換を要請する（11日）
□中国政府は、米国からの全輸入品への報復関税を計84％から125％へ引き上げた（12日）
□核問題を巡り米国とイランがオマーンで協議。次週以降の協議継続を合意した（12日）
□大阪・関西万博が開幕した（13日）
□石破首相と連合の芳野友子会長による「政労会見」が行われた。開催は16年ぶり（14日）
□中国の習近平国家主席が、米政権に高関税を課されたベトナムを訪問しトー・ラム共産党書記長と会談。カンボジア、マレーシアも訪問し、経済協力関係の強化を図る（14日）