トランプ・石破倒せ！６・14芝公園へ
　安保・沖縄闘争の大発展を
　イスラエルのガザ大虐殺弾劾

　アメリカ帝国主義・トランプ政権による中国侵略戦争に向けた動きが急加速する中で、米帝に全面的に支援・擁護されるイスラエルが５月16日、パレスチナ自治区ガザの完全更地化・民族浄化のための新たな大規模作戦を開始した。この犯罪的暴挙を絶対に許すことはできない。これに対し、全米・全世界で青年を先頭に怒りの実力抗議闘争が続いている。日本においても４・28沖縄デー闘争、５・15沖縄現地闘争を経て、戦争の元凶である帝国主義の打倒をめざす実力闘争が青年・学生・女性を先頭に意気高くかちとられている。この闘いをさらに押し広げよう。人民の生活を踏みにじりながら中国侵略戦争に突き進む日本帝国主義・石破政権打倒へ、首都・東京を揺るがす「６・14全国集会＆大行進」（午後１時、芝公園）に総決起しよう！

ガザの強奪狙うトランプ

　ガザの北部と南部での大規模地上侵攻に先立ち、イスラエル軍は15日からの空爆で病院や難民キャンプなど６７０カ所を破壊、18、19日の２日間で２００人近くもの住民を虐殺した。イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれはガザのすべてを支配しようとしている」と声明し、自治区そのものの完全な解体・更地化を目的とした軍事作戦であることを認めた。この暴挙を容認し、大量の武器を与えて支援しているのは、言うまでもなく米帝をはじめとした帝国主義だ。
　トランプはこれに先立つ５月13～16日にサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東・ペルシャ湾岸３カ国を歴訪したが、あえてイスラエルは訪問せず、今回の大規模作戦に自らは直接関与しない態度をとった。だが、その一方で15日には訪問先のカタールで「ガザは『自由地帯』として米国が管理する」「住民を他国に移住させて米国が再開発する」などと発言し、帝国主義むき出しの領土強奪の「構想」をあらためてぶち上げた。
　これに対し、１９４８年イスラエル「建国」によってパレスチナ人が故郷を追われてから77年目となる５月15日＝「ナクバ（大破局）の日」には、ワシントンやニューヨークなどアメリカ国内をはじめとして世界でパレスチナ連帯、虐殺弾劾のデモが闘われた。民族抑圧と戦争の元凶である帝国主義の打倒へ、帝国主義本国の青年・学生・女性らを先頭に新たな決起が広がり、各国階級闘争の実力闘争的発展が切り開かれている。
　他方で、中国侵略戦争に総力を挙げるためにトランプが就任当初から進めてきたウクライナ停戦交渉は、今や完全に行きづまっている。16日にトルコで行われた３年２カ月ぶりとなるロシアとウクライナの直接交渉は、トランプや英仏独・ウクライナが求める「30日間の停戦」をロシアが拒否し決裂した。19日のプーチンとの３度目の電話協議では、トランプは「何も起きなければ（仲介から）撤退する」と主張したが、プーチンはウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟放棄などを念頭に「危機の根本的な原因を取り除くこと」を要求し、譲らなかった。
　トランプは鉱物資源協定などで帝国主義としての権益を確保した上で、中国侵略戦争に注力するためにウクライナ停戦交渉を急いできたが、狙い通りに事が進まないことに焦りを募らせている。米国内では、関税戦争をはじめとしたトランプの政策に対して怒りや不満が高まり、階級対立・階級闘争がますます先鋭化しつつある。結局のところトランプには、中国への敵意と排外主義をひたすらあおり立て、中国侵略戦争に突き進む以外に延命の道は残されていないのだ。

天皇の沖縄訪問を許すな

　米帝・トランプが関税を武器に同盟国をも屈服させようとする中で、最も危機を深め追いつめられているのが日帝・石破政権だ。そして石破は、「安全保障分野での日米協力の強化」すなわち中国侵略戦争における日帝の積極的役割を押し出すことで、米帝からの関税攻勢をしのごうと必死になっている。その中で、最も矛盾と犠牲を集中されているのが、中国侵略戦争の「最前線」に位置づけられる沖縄だ。自民党参院議員・西田昌司の「ひめゆりの塔」の展示内容をめぐる暴言に続き、16日には石垣市長・中山義隆が「日本軍が全て『集団自決』を強いたということではない」「（沖縄の教育は）偏向に近い教育」などと発言した。今や米日の中国侵略戦争による再びの沖縄戦が迫る中で、日帝・石破政権と極右勢力は、「日本軍による住民虐殺」という沖縄戦の最も核心的な真実が明らかになることを心底から恐れ、この史実を歪曲しようと必死になっているのだ。
　そして、６月４、５日に予定される「戦没者慰霊の旅」と称した天皇・皇后とその長女・愛子の沖縄訪問は、まさに西田暴言や陸上自衛隊第15旅団の旧日本軍賛美と一体の攻撃であり、「平和を祈る天皇」という虚像のもとに沖縄の怒りと闘いを慰撫（いぶ）し圧殺しようとする政治的策動にほかならならない。天皇と軍部が天皇制国家の延命のために沖縄を「捨て石」にしたことで、住民の４人に１人の命が奪われた地獄の地上戦が現実のものとなったのであり、昭和天皇ヒロヒトこそ沖縄戦の元凶である。しかもヒロヒトは、やはり自らの延命のため、47年９月の「天皇メッセージ」で沖縄を軍事基地の島として米帝に売り渡した。今日まで続く沖縄の人々の基地被害の一切はここから始まったのだ。
　「慰霊の旅」と称する天皇の沖縄訪問は、天皇・天皇制こそが沖縄戦と米軍基地の塗炭（とたん）の苦しみをもたらした元凶であるということを押し隠し、再び天皇制イデオロギーのもとに沖縄を取り込もうとする攻撃である。断じて許すことはできない。

怒り解き放つ実力闘争を

　トランプ関税をも契機として世界経済の危機が深まり、物価高騰の長期化で人民の生活の困窮がますます広がる中で、増税・負担増と社会保障解体を不可避とする空前の大軍拡を推し進めているのが日帝・石破政権だ。だが、もはや我慢がならないと広範に湧き上がる人民の怒りが、石破政権を激しく追いつめている。直近の各種世論調査で支持率は過去最低、不支持率は過去最高をそれぞれ更新した。
　５月18日に佐賀市内での講演で「（私は）コメは買ったことがない。支援者の方々がたくさん下さる。まさに売るほどある」などと発言した農林水産相・江藤拓が21日、事実上の更迭に追い込まれた（後任は元環境相・小泉進次郎）。１年間で２倍以上にも達するコメの価格高騰が人民の生活を直撃する中で、江藤の発言に猛抗議が殺到し、石破は６月の都議選、７月の参院選への影響を恐れて更迭に踏み切ったのだ。だが、減反政策を通じてコメ高騰の原因をつくりながら、何の責任もとらず政治権力の座に居座る石破・自民党に対し、人民の怒りはますます高まっていく。
　こうした中で、国会では16日に能動的サイバー防御法と刑事訴訟法改悪が、それぞれ野党総翼賛のもとで次々と成立した。野党は、江藤発言をめぐって石破を「批判」しながらも、戦争法案や大軍拡については何ら反対せず、国民民主党や日本維新の会を先頭に国家主義・排外主義をあおり立てている。いま求められているのは、この腐りきった既成政治の枠組みを突き破り、人民の怒りを解き放つ実力闘争だ。
　改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける６・14全国集会に、渦巻く怒りの声を大結集させよう。その先頭で実力闘争を切り開く青年・学生・女性の大隊列を今こそ登場させよう！