動労千葉物販に協力を
　国鉄解雇撤回裁判に勝利しよう

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支える動労千葉夏季物販への協力を訴えます。
　国鉄分割・民営化により解雇された動労千葉組合員の解雇撤回を求める裁判は、大詰めの段階に入りました。昨年11月13日、東京地裁は解雇撤回を否定した反動判決を出しました。
　判決は、「仮に、特定の労働組合の組合員を不当に不利益に扱う目的で、設立委員らの指示による本件不採用基準の策定、それに基づく国鉄による採用候補者名簿の書き換え、及びその結果としてのＪＲによる本件不採用があり、その結果、ＪＲが原告らの採用義務を負うことがあるとしても、それは、本件不採用に至る一連の不当労働行為の結果にすぎず、採用義務の不履行が、現在まで続く継続的な不当労働行為であるとはいえない」としました。「時効」を振りかざして組合の訴えを切り捨てたのです。しかしそこには、ＪＲが不当労働行為をした事実と、解雇された組合員を採用する義務が本来はＪＲにあることを否定できなくなった東京地裁の姿が表れています。闘いはここまで敵を追い詰めました。
　裁判の舞台は東京高裁に移りました。高裁での裁判はいつ開始されてもおかしくありません。東京高裁が即日結審を強行することも予想されます。動労千葉は裁判当日、全国結集で反撃に立つことを呼びかけています。改憲・戦争阻止！大行進の６・14全国集会に続く翌15日の国鉄闘争全国運動の集会は、国鉄闘争の陣形を改めて整えるために開かれます。
　国鉄闘争はその解体を狙う国家権力や資本の激しい攻撃と対決して継続されてきました。「ＪＲに法的責任なし」とした２００３年12月の最高裁反動判決に立ち向かって動労千葉が旧国鉄を相手に起こした裁判では、「不採用基準」による組合員のＪＲ採用候補者名簿からの排除が不当労働行為になることを、15年６月の最高裁決定で確定させました。この勝利を導いたのは、最高裁に突きつけた10万筆の署名でした。
　今回の裁判にも必ず勝利する決意を込めて、東京高裁宛て署名を広げましょう。この裁判は「不採用基準」がＪＲ設立委員会によって作られた事実を突きつけ、ＪＲに解雇の責任を取らせる闘いです。「ＪＲに責任なし」という最高裁判決を覆し、審理をすべてやり直せと迫る闘いです。真実を隠し続けてきたＪＲが「時効」で逃げ延びるという不正義を、断じてまかり通らせてはなりません。

戦時体制づくりに立ちはだかる闘い

　国鉄闘争は「今現在の攻防点」です。１９８７年の国鉄分割・民営化は、改憲と戦争国家への改造を狙って強行された戦後最大の労働組合破壊攻撃でした。それから40年近く経った今、アメリカ・トランプ政権は関税引き上げで世界を激震にたたき込みつつ中国侵略戦争に突進しています。石破政権もまた日本帝国主義の主体的行為としてこの戦争に踏み出しています。統合作戦司令部の発足や中国を「敵」と名指しした軍事演習、激化する南西諸島のミサイル基地化など戦争は急切迫しています。動労千葉は、中国侵略戦争阻止を労働組合の第一の課題にして闘っています。
　国鉄分割・民営化はまた労働者の非正規職化と低賃金化の出発点でした。それ以来の新自由主義攻撃は人々に貧困を強い、社会を崩壊させました。分割・民営化当時、国鉄・コメ（食糧管理制度）・健康保険は国家財政を破綻させる「３Ｋ赤字」として攻撃されました。これらの問題は今、ローカル線の廃止、コメ不足と価格急騰への対応策、社会保障解体の攻撃として、一層混迷を深めつつ再び焦点化しています。それは、国力の一切を軍事に集中する国家改造攻撃として強行されているのです。

外注化と転籍狙う大攻撃との決戦に

　「労組なき社会」化の先頭に立つＪＲ東日本は、資本の側から国鉄分割・民営化に決着をつける攻撃に踏み込んできました。５月７日に提案された「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」は、これまでの会社組織と人事・賃金制度を全面的に解体し、一から作り直すような形で改変するというものです。提案にある「国鉄時代に由来する事業運営体制と人事・賃金制度について抜本的に見直す」という言葉が、その本質を表しています。
　提案は、現在の首都圏本部、東北本部と10支社からなる体制を解体し、36の事業本部に再編するとしています。賃金体系も抜本的に改め、基本給は「職務能力給」に変えます。乗務手当の廃止は労働者の誇りを奪う攻撃です。
　重大なのは、退職金をすべて確定拠出型年金に変えるとともに、転籍の際に転籍一時金を払うとしたことです。「雇用流動化」へ外注化と転籍の強制を徹底的に進めるのです。
　提案内容は多岐にわたりますが、ＪＲは「社友会」が多数を占めているから職場から反対の声は上がらないと見て、この攻撃を進めています。しかし、そこには必ず矛盾があり、それを暴き出す怒りと団結を組織すれば、反撃は可能です。
　決戦を迎えた国鉄闘争の勝利へ、物販への協力と６・15国鉄集会への結集を呼びかけます。