中国侵略戦争阻止！トランプ・石破を倒せ
　６・14首都反戦デモへ
　米大使館、官邸に進撃を

　６月14日、東京・芝公園で開催される「トランプ・石破打倒！　日米の中国侵略戦争阻止！　６・14全国集会＆大行進」（主催／改憲・戦争阻止！大行進）に全国から総結集し、青年労働者・学生を先頭にアメリカ大使館と首相官邸に向かって怒りの大デモをたたきつけよう。われわれの目の前ですさまじい勢いで進行する米日帝国主義の中国侵略戦争に対し、今こそ首都の中枢を揺るがす反戦デモを巻き起こし、戦争の元凶＝帝国主義を打倒する闘いの突破口を切り開かなくてはならない。中国侵略戦争と一体でガザ大虐殺を拡大するトランプ、大軍拡を強行し沖縄をはじめ日本全土を出撃基地化する石破を、人民の怒りで打倒しよう！

戦争の元凶・米日帝倒せ

　５月30日～６月１日にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」は米日帝国主義による中国侵略戦争に向けた激しい戦争意志を中国に突きつける歴史的な戦争会議となった（関連記事２面）。ヘグセス米国防長官は中国代表団を前にして、「アメリカはインド太平洋地域に多くの利益をもっており、撤退するわけにはいかない」「共産中国が武力による台湾の制圧を試みれば、インド太平洋地域や世界全体に壊滅的な結果をもたらす」と恫喝した。中国と戦争になれば、米軍は台湾やその周辺に限らずインド太平洋地域全体、さらには世界全体を戦火に巻き込むことも辞さないと言い放ったのだ。さらに「中国の台湾侵攻はすぐにでも起こり得る」「もし抑止に失敗した場合、米国防総省は最も得意とすることを実行する用意がある。すなわち断固戦い勝利することだ」などと発言し、中国に対する宣戦布告とも言えるむき出しの戦争意志をあらわにした。またヘグセスは、ドイツをはじめ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国が国内総生産（ＧＤＰ）比５％の水準まで国防費の引き上げをめざしていることを取り上げ、中国侵略戦争に向けた軍事力増強を日本帝国主義などの同盟国に要求した。
　他方、防衛相・中谷元は、すでに３月の日米防衛相会談で米側に提案していた朝鮮半島・東中国海・南中国海を一つの戦域とする「ワンシアター」構想を「ＯＣＥＡＮ（オーシャン）」構想と言い換えて提起した。また中谷はヘグセスとの会談でサイバー領域での協力を強化することで一致し、オーストラリアのマールズ国防相との会談では日本の「もがみ」型護衛艦の能力向上型を豪州海軍で採用することを求めた。さらにタイ、フィリピン、ニュージーランド、マレーシアなど計８カ国と防衛相会談を行い、武器輸出や軍事協力の推進などで合意を進めた。
　米日帝国主義は、「中国の脅威」を振りかざしながら、中国侵略戦争の発動に向けたアジア各国との軍事同盟の構築を急ピッチで推し進めているのだ。戦争を実際に準備し、仕掛けているのは米日帝国主義の方であり、これに対する中国スターリン主義・習近平政権の反人民的な軍事対抗をその格好の口実として、中国侵略戦争策動をますますエスカレートさせているのである。
　これに続き、６月15～17日には帝国主義の強盗会議として主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダで開かれようとしている。この過程で日米首脳会談も予定され、中国侵略戦争にむけた日米安保同盟のさらなる強化が確認されようとしている。またＮＡＴＯ首脳会談は24、25日にオランダで開かれる。石破も出席し、欧州諸国を中国侵略戦争にさらに一層引き込もうと狙っている。
　日本における中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発、全基地撤去＝安保粉砕・日帝打倒をかちとることが日本の労働者人民の責務だ。６・14反戦大闘争で、戦争の元凶である米日帝国主義打倒へ、アメリカ大使館と首相官邸を直撃する大デモをたたきつけよう！

世界戦争阻止へ立つ時だ

　米帝・トランプのなりふり構わぬ自国第一の争闘戦の貫徹と中国侵略戦争への突入は、全世界で排外主義と戦争、大軍拡の留め金を外し、世界戦争の火を燃え広がらせている。
　ウクライナ軍の特殊作戦部隊は６月１日、ロシア・イルクーツク州などにある複数の空軍基地に大量のドローンを使った攻撃を行った。ウクライナ政府は、この攻撃でロシアの戦略爆撃機など41機の航空機を破壊したと発表している。攻撃を受けたロシアの空軍基地はウクライナから４千㌔以上離れた場所にあり、「敵国」の領土にこれほど深くドローンを運び込んで攻撃が行われたことはかつてない。ゼレンスキーはその直後、米国に対して追加軍事支援を要請した。米帝が引き起こしたウクライナ戦争は、今やトランプの思い通りに「停戦」させることなどできず、ますます激化・泥沼化しながら世界戦争の火を広げているのだ。
　さらに、５月18日以来のイスラエル軍の大規模侵攻によりパレスチナ自治区ガザで人民大虐殺が続く中、米帝・トランプは６月４日、国連安全保障理事会に提出された即時停戦決議案に拒否権を発動（第２次トランプ政権で初）し、これを否決させた。イスラエル軍は、ガザを封鎖して食糧の供給を断ち、飢餓状態に追い込まれた人々が食糧配給所に並んだところを狙って攻撃を仕掛けている。この極悪非道の犯罪的暴挙を擁護し、全力で支えているのが米帝・トランプなのだ。そしてこの米帝と一体化し、中国侵略戦争のための最新兵器の開発・取得に向けてイスラエルとの関係強化を図る石破も虐殺の加担者・共犯者である。ガザ大虐殺への怒りを、６・14デモで米大使館と首相官邸にたたきつけよう！

青年・学生先頭に総結集を

　こうした中で日帝・石破政権は、沖縄や広島・長崎といった反戦闘争の拠点をたたきつぶそうと攻撃を強めている。６月４、５日の天皇沖縄訪問はまさにその一環として仕掛けられた。さらに19、20日には広島訪問が予定されている。
　国家権力の弾圧をはねのけてかちとられた大行進沖縄の天皇訪沖弾劾闘争に続き、広島現地で天皇訪問を迎え撃つ怒りの闘いを巻き起こそう。そして広島市が発表した８月６日朝の平和記念公園への入場規制・集会禁止の攻撃（本紙前号既報）を、昨年を超える原爆ドーム前大結集で粉砕しよう。重大なのは、広島市が「すべての国・地域に式典開催を通知し、開催目的を受け止めた上で参列を申し込んでもらう」というやり方に変えたことだ。これにより台湾が戦後80年にして初めて式典に参加することが可能になる。現在の情勢下で、あえて従来の方式を変更して「台湾の参加」を実現しようとすること自体が極めて政治的であり、「広島」を利用した中国への挑発以外のなにものでもない。今夏８・６闘争は昨年以上の大決戦だ。
　国会では、中国侵略戦争に向けた法案が野党の協力で次々と成立している。年金制度改悪法案が５月30日、自民・公明・立憲の賛成で衆議院を通過し、６月13日にも参議院での採決・成立が狙われている。国民年金（基礎年金）が大破綻する中で、労働者が積み立ててきた厚生年金積立金を「基礎年金の底上げ」と称して国民年金に流用することを可能にし、遺族年金も生涯支給から５年間のみの支給へと大幅に減額する。労働者人民の生活を破壊し尽くし一切を中国侵略戦争に投入する攻撃を許すな。
　青年・学生を先頭に６・14闘争に大結集し、その力で国鉄闘争全国運動６・15全国集会の大成功をかちとり、中国侵略戦争阻止・日帝打倒の道を切り開こう！