2025年日誌　６月24日～30日
　ＮＡＴＯ、軍事費ＧＤＰ比５％目標に／生活保護費引き下げ、違法

□トランプ米大統領が、イスラエルとイランの間で「停戦が合意された」とＳＮＳに投稿。７時間後には停戦が発効した（24日）
□政府が、2014～24年に在日米兵らが起こした事件のうち、日本側が裁判権を行使しなかったことで計310人が不起訴処分となったとする答弁書を閣議決定した（24日）
□陸上自衛隊が、射程が百数十㌔ある長射程ミサイルの国内初の実射訓練を静内対空射撃場（北海道新ひだか町）で行った（24日）
□北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が、加盟国の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げることを盛り込んだ首脳宣言を採択した（25日）
□トランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃が「戦争を終結させた」とし、広島や長崎の原爆投下と「本質的に同じことだ」と述べた（25日）
□厚生労働省が2024年度分の「過労死等の労災補償状況」を発表。認定件数は前年度より196件多い1304件と過去最多となった（25日）
□最高裁は、国が2013～15年に生活保護費を大幅に引き下げたことを違法と判断し、減額決定を取り消した（27日）
□ガザ保健省が、「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」の配給所でのイスラエル軍の発砲などで500人以上が死亡したと発表（27日）
□政府が先島諸島の５市町村で進めるシェルター整備計画を公表した（27日）
□政府が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の重大事故に備える「避難計画」を了承。６、７号機の再稼働に必要な国の手続きを終えた。県の同意は得られていない（27日）