戦時排外主義の扇動許すな
　参院選反動と対決し石破打倒へ

　７月参院選を前に、各党がこぞって排外主義を競い合うという許しがたい政治腐敗が進行している。アメリカ帝国主義と一体で国内の政治危機を排外主義で乗り切り、中国侵略戦争に一気呵成（かせい）に突き進もうとするものだ。この差別・排外主義扇動を断じて許さず、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを推し進め、８・６ヒロシマ闘争を頂点とした今夏反戦闘争の爆発をかちとろう。
　自民党の小野寺五典政調会長は６月19日、参院選の公約発表で「『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化します」と宣言した。トランプの「不法移民」排斥と同じ手法の差別・排外主義扇動だ。
　今回の都議選で初議席を獲得した参政党は都議選で「東京都においても、外国人の法律違反、社会保険料・健康保険料の未払いといった問題が起きている」などと街頭やネットで悪罵を投げかけ、外国人受け入れ体制の厳格化や不正・犯罪の取り締まりを訴えた。参院選の公約でも「行き過ぎた外国人の受け入れ」に反対し、「外国人統合政策庁の設置」「日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と順守の厳格化」「日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化」などを掲げている。
　国民民主党は公約に「外国人土地取得規制法」を盛り込み、インバウンドへの消費税免税制度の見直しや入国税の課税拡大も明記。さらに「スパイ防止法」（記事２面）の制定も盛り込み、「外国人に対する過度な優遇を見直す」などとも主張している。だが「外国人優遇」とはまったくのデマだ。それどころか技能実習制度で外国人を最低賃金以下でこき使い、入管体制で徹底的に抑圧し、収容者を死に追いやってきたのは日本帝国主義だ。何より日本において最も「優遇」されている外国人は性暴力を繰り返す米兵である。
　日本維新の会は外国人受け入れ総量の規制などを含む人口戦略の必要性などを訴え、帰化の審査の厳格化や取り消し制度の創設も打ち出した。
　日本保守党は入管難民法の「改正」と厳正な運用を掲げている。

７・１９新宿デモへ

　このおぞましい差別・排外主義扇動の嵐の中での天皇制攻撃、右翼ファシストの台頭と断固対決しなければならない。
　特に「日本人ファースト」を掲げる参政党は「正当な皇統維持」「伝統的家族観」「神話教育」などを並べたて、ファシスト的に突出している。自民党が凋落（ちょうらく）する中で、現状打破を求める大衆の不満と怒りの「受け皿」となり、資本家を始めとする富裕層・中間層から与えられた潤沢な資金力もあり、急速に勢力を伸ばしている。参政党代表の神谷宗幣は、自民党・西田昌司参院議員がひめゆりの塔を「歴史の書き換え」と発言したことを「本質的に間違っていない」と擁護した人物だ。
　アメリカや欧州も含め、全帝国主義が支配の危機に直面し、差別・排外主義の扇動と侵略戦争で延命するしかなくなっている。差別・排外主義と対決する労働運動、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘い、革命的入管闘争が今こそ求められている。参院選過程で、街頭を石破・自民党やファシスト勢力の排外主義扇動の場としてはならない。闘う在日人民、中国・アジア人民、全世界の労働者階級との連帯と帝国主義打倒の革命を呼びかけ、７・19新宿反戦デモの爆発をかちとろう。