イラン爆撃弾劾！中国侵略戦争阻止
　７・19新宿デモへ
　差別・排外主義粉砕を

　７月７日、京都府警は京都大学での関西学生反戦集会の最中、大学門前でビラを配っていた全学連学生１人を「公務執行妨害」で不当逮捕した（記事４面）。全面的な中国侵略戦争突入の発端となった１９３７年盧溝橋事件から88年の「７・７」というその日に、再びの中国侵略戦争を阻止すると決意して闘う学生に対して、日本帝国主義・国家権力と京大当局は敵意をむき出しにして襲いかかり、弾圧したのだ。排外主義をあおり、「救国」を競い合う参院選最中でのこの弾圧こそ、日帝の中国侵略戦争突入を示すものだ。だがこの弾圧は闘う京大生と全国学生の怒りの火に油を注ぎ、青年・女性の決起を呼び起こしている。逮捕された学生を即時奪還しよう。７・19新宿反戦デモに大結集し、８月広島・長崎反戦反核闘争に総決起しよう。

原爆正当化の暴言許すな

　米国防長官ヘグセスが中国に対して「断固戦い勝利する」と戦争宣言を発したアジア安全保障会議から主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に至る６月の一連の戦争会議は、７・19反戦集会・新宿デモから８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争を歴史的決戦に押し上げている。中国侵略戦争―世界戦争を帝国主義打倒の革命的内乱に転化する反戦反核闘争を巨万の規模で登場させるのが７～８月決戦だ。歴史選択をかけて立ち上がろう。
　６月13日から12日間で１千人を虐殺した米帝＝イスラエルによるイラン侵略戦争、そして６月22日の米帝によるイラン爆撃の強行は、世界戦争への歴史の歯車を急回転させた。それは「停戦」で事態が収束するどころか、後戻りのない世界戦争への過程へと情勢を一変させた。何よりも米帝は世界に対して、とりわけ中国スターリン主義に対して、一方的な先制攻撃の戦争を米帝の都合でいつでも発動することを突きつけたのである。トランプの言う「力による平和」とは、米帝の圧倒的軍事力を単なる「抑止」ではなく、実際に発動して他国を制圧するものだということを、現実の姿として示したのだ。しかもトランプは「広島・長崎と同じことをやった。戦争を終わらせた」と言い放った。７月７日にも、原爆投下を命令したトルーマン元大統領に言及し「あれが多くの戦闘を止め、今回も多くの戦闘を止めた」と主張した。米帝の世界支配を維持・再建するためなら、原爆投下に匹敵する手段をとることも辞さない、ヒロシマ・ナガサキのようなことを何度でも繰り返すと言っているのだ。
　戦争でしか延命できない帝国主義としての姿をむき出しにしたのがトランプ政権だ。米帝の大没落が一線を越えて進む中、決定的に行き詰まり崩壊する米帝の世界支配を維持・再建するためには、中国侵略戦争―世界戦争に突き進む以外にないということなのである。この帝国主義こそ打倒しなければならない。
　パレスチナ自治区ガザでも、「停戦」を掲げながら侵略と大虐殺が進行している。イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプが提案してきたガザ住民の域外移住＝強制追放を具体的に進める考えを示し、カッツ国防相はガザ最南部に住民を隔離する「人道都市」を設置する構想を発表した。最南部の都市を「収容所」にして、パレスチナ人民を抹殺していく恐るべき計画だ。絶対に許すことはできない。

空自・米軍が対中大演習

　米帝トランプの世界戦争への突進と同盟国をも対象とした争闘戦の激しい展開は、日帝をさらなる絶望的危機にたたきこんでいる。
　米政府は７月７日、対日相互関税を８月１日から25％に引き上げることを通告した。６月末から自動車やコメをくり返しやり玉にあげてきたトランプは、「日米の貿易関係は全く相互的ではない」として一切譲歩しない姿勢を示した。同時に防衛費についても、国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への引き上げを要求している。
　米帝の中国侵略戦争は、日帝を徹底的に動員し組み敷くものとしてある。米軍の作戦遂行のために日本全土を利用し、日帝を中国との戦争の前面に立たせ、自衛隊が最前線で戦い血を流すことを強制しようとしている。関税で圧力を強めながら、この要求を日帝にのませようとしているのだ。米帝の関税引き上げに対して打つ手がない日帝は、米帝の求めに応じて中国侵略戦争の推進者となり、日米安保の大転換と沖縄―日本全土の軍事要塞（ようさい）化、大軍拡を推し進める以外に帝国主義として生き残る道がない。日帝自身の延命をかけて積極的に中国侵略戦争を推し進めているのだ。
　参院選渦中の７月９日には米空軍主催の多国間共同演習「レゾリュート・フォース・パシフィック」が始まり、航空自衛隊が初めて参加した。国内の自衛隊６基地、米軍４基地を中心に、全国からステルス戦闘機Ｆ35Ａなどが発進し、太平洋地域で約１カ月にわたり行われる米空軍史上最大規模の演習だ。中国との戦闘で最前線の基地が使用不能になることを想定し、日本全土や後方のグアムなどから出撃できる態勢を構築する、米空軍の作戦構想「ＡＣＥ」に基づくものであり、米海兵隊・陸上自衛隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」などと並び日米共同作戦計画を発動するための演習だ。
　これに先立ち、６月23日には米海軍佐世保基地（長崎県）に最新型強襲揚陸艦トリポリが配備された。７月９日には陸自佐賀駐屯地（佐賀県）が開設し、遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を米海兵隊と共に担う陸自水陸機動団を南西諸島に輸送するための主力機オスプレイの配備が始まった。だが、工事を阻止する粘り強い闘いで駐屯地自身は完成とは程遠い状態であり、形式的な「開設」の状況を強制している。
　日米安保の中国侵略戦争同盟への転換、米軍・自衛隊の指揮統制の一体化も激しく進んでいる。在日米軍が自衛隊統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（ＪＣＴ）」を４月初旬に新設したことが、在日米軍のジョスト司令官の６月28日付朝日新聞への寄稿で明らかになった。ジョストは「（在日米軍の統合軍司令部への移行で）同盟管理を主な任務とする司令部から、人道支援や災害救援、武力紛争に至るまで、あらゆる作戦を統合させる司令部へと移行する」「日本のパートナーとの連携の深さと戦闘力を大幅に向上させる能力を配備し、同盟の抑止力を強化する」と述べた。
　急ピッチで進行する中国侵略戦争体制の構築に対し、今こそ本土―沖縄を貫く安保・沖縄闘争の本格的な爆発が求められている。

参院選反動を吹き飛ばせ

　今次参院選に候補者を立てている政党の中で、米日の中国侵略戦争への突進とそのための大軍拡・改憲、戦争国家に反対して闘う政党は一つもない。立憲民主党は「争点は物価対策だ」と繰り返し、自民党と同じく「防衛力の抜本的強化」を掲げている。日本共産党は、対米従属論を満展開して日帝が積極的に戦争主体として登場している現実を押し隠し、「米国の言いなり」を騒ぎ立て、日帝に「自立した外交」を要求しつつ、自民党以上に「中国の覇権主義を許さない」と叫んでいる。極右ファシスト政党の参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人への入国管理目標を設定して医療保険や生活保護の利用制限に加え、「日本への忠誠心の確認」まで盛り込もうとしている。国民民主党も「外国人対策」を目玉とし、自民党は公約に「違法外国人ゼロ」を掲げた。石破は「不法滞在」などの実態把握や規制の見直しなどを担う「外国人政策の司令塔組織」の設置を選挙中に指示、林芳正官房長官は「一部の外国人による犯罪や迷惑行為など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」などと強調して、国家を挙げて排外主義の大宣伝をエスカレートさせているのだ。
　この参院選反動に対して労働者階級が対置すべき回答は、中国侵略戦争に絶望的に突進していく以外には出口のない日帝・石破を打倒する実力闘争を巻き起こすことであり、その中から革命的な労働者階級の党を自らの手でつくりだすことである。腐りきった戦争国会もろとも、戦争と生活破壊の根源である帝国主義を倒す内乱的決起を今こそ爆発させよう。
　首都・東京での７・12反戦反核東京集会・渋谷デモに続き、７・19反戦集会・新宿デモに怒りの大結集をかちとろう。参院選過程を怒りのデモ・闘争・アジテーションで席巻しよう。何よりも７・19は、最末期帝国主義の戦時下のすさまじい女性差別の激化を打ち破り、女性解放闘争の決定的展望を切り開く闘いだ。参政党代表・神谷宗幣は参院選公示日の街頭演説で「男女共同参画社会は間違い」「高齢女性は子どもを産めない」と言い放ち、許しがたい「女性＝子産み道具」の思想を振りまいた。差別・排外主義の参院選を根幹からぶっ飛ばし、女性・青年・学生の怒りを解き放ち、中国侵略戦争阻止・帝国主義打倒の荒々しい闘いを登場させよう。
　平和公園入場規制を実力粉砕し、８月６日朝、原爆ドーム前へ！　被爆80年の広島・長崎から被爆者の怒りを先頭に反戦反核の叫びを世界にとどろかせよう。