ガザ制圧へ虐殺が加速
　パレスチナ人民と連帯し１０・５闘争へ

ガザ市の全住民に強制退去命令

　イスラエル軍は９月９日、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市の全域の住民に退避命令を出した。同市の完全制圧に向け、高層住宅を相次いで攻撃するなど破壊と殺りくを激化させている。こうした中でトランプ米大統領は７日、ＳＮＳで「最後の警告だ」とハマスに米国の停戦案を受け入れるよう恫喝した。中国侵略戦争に向けて中東の軍事的「平定」を急ぐアメリカ帝国主義が、イスラエルのガザ大虐殺・更地化を全力で後押ししているのだ。ガザ大虐殺を絶対に許さず、10・５首都反戦デモに総決起しよう。
　イスラエル軍は９月４日、すでにガザ市の40％を制圧しており、今後数日で作戦をさらに強化すると宣言した。ガザ保健省によると２０２３年10月７日以降の死者は６万４２３１人に上っているという。
　５日から６日にかけて、イスラエル軍は「テロリストのインフラに転用されている」としてガザ市の人口密集地の高層住宅を相次いで攻撃している。カッツ国防相は５日、ＳＮＳに「地獄の門が開かれつつある」と投稿し、ハマスが人質全員の解放や武装解除に応じるまで作戦を強化すると主張した。
　ネタニヤフ首相は９日の退避命令に先立ち、この数日で「（ガザ市内の）高層の建物50棟を破壊した」と強調し、住民に対して「そこから立ち去れ」と恫喝した。イスラエルは南部ハンユニスなどに「人道地区」なるものを指定し、ガザ市や周辺の住民80万～１００万もの人々を追い立てている。だが安全な場所などどこにもなく、避難したのは７万～８万人だ。そもそもイスラエル軍は、これまで自ら「人道地区」に指定した地域も攻撃してきた。避難者もろとも住民を皆殺しにしようとしていることは明白だ。
　国連障害者権利委員会は３日、ガザで23年10月以降、約４万５００人の子どもが負傷し、そのうち少なくとも２万１千人が身体や精神面で永続的な障害を負ったと報告した。視覚や聴覚に障害があるとイスラエル軍の命令が十分に伝わらないことが多く、実際に聴覚障害のある母親が退避命令を知らず子どもとともに殺害されたという。また、ガザの障害者の８割以上が車いすや松葉杖などの移動用補助器具を失い、食料などの物資を取りに行くのも困難になっているが、イスラエルは移動用補助器具を人道支援物資から除外している。こうして避難もままならない人々を、〝ハマスに対する自衛戦争〟と強弁して虐殺しているのだ。

イスラエル軍がカタールで空爆

　ヨルダン川西岸をめぐっては、スモトリッチ財務相が３日、「イスラエルの主権を適用する時が来た」と述べ、西岸の８割を併合すべきだと主張。イスラエルは西岸「Ｅ１」地区での入植地建設に向け、住民に立ち退きを命じている。
　また、イスラエル軍は「ハマスの指導者は国外に多くいる」として、中東諸国への攻撃も激化させている。９日にはカタールの首都ドーハで、イスラエル軍が停戦交渉責任者のハマス幹部を狙って住宅街を空爆し、６人を殺害した。
　このようにますます凶暴化するイスラエルを、あくまでも支えているのが米日帝国主義だ。ウィトコフ米中東大使が７日、ハマスに対し、戦闘終結と引き換えに残る人質全員の解放と武装解除を要求。トランプは同日、ＳＮＳで「これが最後の警告だ。二度とない」とハマスを恫喝し、パレスチナ人民の民族解放闘争を根絶しようとしている。
　東京では４日、イスラエルの元軍人やサイバーセキュリティー企業の幹部が多数参加した「サイバーテック東京２０２５」が開かれた。イスラエルのサイバーセキュリティー産業は、住民監視や標的情報の提供を通してガザ大虐殺を支える基幹産業だ。その関連イベントを日本の経済産業省と内閣官房が後援したのだ。
　中国侵略戦争に延命をかける米日帝こそパレスチナ―ガザ大虐殺の元凶だ。パレスチナ人民と固く連帯して10・７蜂起２年の10・５全国闘争を大爆発させ、日帝を打倒しよう！