１１月集会実行委
　労働者の力で６千人結集を
　反戦決起を固く決意

　11・２全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止！１万人大行進に向けた第２回実行委員会が９月13日、東京都内で開かれた。
　動労千葉の関道利委員長が、国鉄１０４７名解雇撤回の控訴審に向けて東京高裁へ署名を提出し、「警備法廷」指定の撤回を求める要請を行った結果、東京高裁から「大法廷の使用を検討する」との連絡があったと報告した。また、11・２集会に韓国の民主労総ソウル地域本部と金属労組旭硝子（ガラス）支会が参加を決め、アメリカの労働組合も参加を検討している事実を伝えた。そして、石破を打倒した情勢下で11・２集会を開催することの意義を再確認した。
　改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、石破を打倒したのは我々の力であり、中国侵略戦争阻止の反戦決起にこそ展望があると力説した。
　動労千葉の田中康宏前委員長が基調提起に立ち、ガザ大虐殺が一切の歯止めもなく強行され、ウクライナ戦争は拡大し、中国侵略戦争が急切迫する一方、帝国主義への怒りが噴出し国際階級闘争は内乱に突入した情勢に触れ、11月集会が築いてきた国際連帯で戦争を阻止しようと訴えた。
　戦時下での労働政策の大転換も、国鉄分割・民営化とは次元を異にする労組解体攻撃として進み、その先頭にＪＲ資本が立っている。田中前委員長は、今年が動労千葉の分割・民営化反対ストから40年になると述べ、国鉄闘争の意義を改めて強調した。また、支配階級が６８８万人の外国人労働者の導入を決めたことと排外主義扇動の極限化は一体だと指摘した。労働運動の条件が根本的に変わり、連合を打倒するチャンスが来た。現状変革を求めて人民が立ち上がり、左右の激突が始まった今こそ、11・２集会へ昨年を倍する結集を実現しようと田中前委員長は呼びかけた。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんは、右翼の妨害に負けない万全の態勢を築く必要性を訴えた。
　東京・関東から結集した労働者が討論をリードした。石田私党の反革命集団が11月労働者集会に背を向ける中、労働者の力で闘いを切り開く熱意が会場にあふれた。東京労組交流センターの山口弘宣代表は「反動と立ち向かい、労働者の責任で６千人結集を実現する」と宣言した。多くの女性労働者が、性差別・性暴力への女性の怒りを解き放ち、その根底的な決起をかちとれば、戦争は阻止できると確信も固く訴えた。
　この日、陸自練馬駐屯地へのデモを闘った東京北部の労働者は、自分が闘いの先頭に立つと決断すれば情勢は変わると自信に満ちて語った。郵政労働者は「ヘルメットをかぶって反戦を闘うのは学生の専売特許ではない」と述べ、郵政労働者の革命的伝統を復活させる決意を表明。三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんは、原則を貫き闘うことの重要性を強調した。
　10・５首都反戦大デモから11・２労働者集会へ、歴史的決戦の組織者になる決意を皆が固めた。