パレスチナ抹殺狙う米「和平案」
　民族解放闘争の根絶許すな

　アメリカ帝国主義・トランプは９月29日、ホワイトハウスでイスラエル首相ネタニヤフと会談し、「ガザ紛争終結のための包括的計画」について合意したと表明した。同計画は、２０２３年10・７蜂起に対する米帝＝イスラエルの丸２年に及ぶ空爆・地上侵攻・封鎖によるガザへのジェノサイド攻撃の上に、パレスチナ民族解放闘争を最後的に解体しようとするものだ。それは米帝＝イスラエルによるパレスチナ抹殺、中東全域への帝国主義的侵略と支配をとことんまで推し進める攻撃だ。

「ハマス壊滅」までガザ大虐殺を継続

　イスラエル軍は９月15日夜、ガザ市に大規模な空爆を実施し、戦車で侵攻を開始。ガザ地区では16日だけで少なくとも１０６人が死亡、うち９割はガザ市内での死者だ。国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）は、ガザ市だけで１万人以上の子どもが急性栄養失調に陥っていると指摘している。
　こうした空前のジェノサイドを、米帝＝イスラエルはハマス壊滅まで延々と拡大・継続するというのだ。ネタニヤフは「ハマスが計画に同意しない場合、イスラエルは仕事（大虐殺！）を完遂する」と強調し、トランプはこれに「全面的な支持」を与え、ハマスの全面降伏を迫っている。計画とは、「パレスチナ自治政府は一切の役割を担うべきではないとのトランプ氏の確固たる立場に感謝する」とネタニヤフが述べたように、米帝＝イスラエルによるガザ完全制圧に他ならない。イスラエル軍の「段階的撤退」（計画）はペテンであり、「ガザが十分に安全になるまで」（計画）と称して無期限に駐留する。実際、軍は「ガザの大部分にとどまる」（30日）と宣言している。米帝＝イスラエルのもとでの「和平」などあり得ない。
　計画の冒頭には「ガザは、過激主義が排除されてテロのない、近隣諸国に脅威を与えない地域となる」などと記されている。パレスチナ人民のやむにやまれぬ決起をテロと言いなし、民族解放闘争をたたきつぶそうというのだ。

ガザの植民地支配構想するトランプ

　トランプは計画で、中東における帝国主義的・強盗的利害をむき出しにしている。そこでは、米帝が主導してガザに即時展開する「国際安定化部隊」の創設や、ガザへの投資・開発を促進して「安全保障と統治の枠組みを構築」する「トランプ経済開発計画」の策定も打ち出した。即時の「停戦」や人質の全員解放だけでなく、「ハマスはガザ統治に一切関与しない」「非政治的なパレスチナ委員会が暫定的にガザを統治する」などとしている。しかもこの「パレスチナ委員会」を、トランプが議長を務めブレア元英首相なども参加する「平和協議会」が監督するという。米帝はガザの植民地支配そのものとして「戦後統治」を構想しているのだ。
　中国侵略戦争に自らの延命をかけ、米帝と一体でイスラエルを支えているのが日本帝国主義だ。10・７イスラエル大使館闘争―11・２全国労働者集会を大爆発させ、戦争・虐殺の元凶＝帝国主義を打倒しよう。