高市の戦争突入宣言粉砕 中国侵略戦争絶対阻止を貫き11・29新宿反戦デモに総決起を
高市の戦争突入宣言粉砕
中国侵略戦争絶対阻止を貫き11・29新宿反戦デモに総決起を
高市は11月７日、国会で、中国が台湾海峡を海上封鎖した場合は、日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」にあたると明言した。日本帝国主義が中国侵略戦争に参戦することを高市は政府の公式見解として宣言したのだ。臨時国会で高市政権は「自民・維新合意書」に基づき、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％化の補正予算案成立を始め政治・経済・軍事のすべてを戦時体制にたたき込もうとしている。帝国主義が延命するための侵略戦争がわれわれの目の前で再び始まった。今、すべてをかけて高市を倒し中国侵略戦争阻止へ立ち上がる時だ。11・２全国労働者集会でその突破口はすでに切り開かれている。この力を押し広げ、11・29新宿反戦デモへ総決起し巨大な怒りのデモを巻き起こそう！
「存立危機」＝参戦叫ぶ高市
高市は11月７日、衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也に「台湾有事」について質問され、「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言した。集団的自衛権を行使して自衛隊が中国侵略戦争の武力行使に踏み切ると、首相として初めて公式に宣言したのだ。（２面参照）
「存立危機事態」が認定されればどうなるのか。２０２３年当時の首相・岸田の答弁で明らかなとおり、敵基地攻撃能力が発動され、現在日本本土に配備が進む長射程ミサイルを中国に打ち込む。そして日米共同図上演習「キーン・エッジ24」で示されているように自衛隊の戦闘機が中国軍を攻撃、これに対し自衛隊が反撃を受ければ直ちに「武力攻撃事態」＝「日本有事」となり全面戦争に突入する。沖縄―日本全土、中国、台湾が地獄の戦場にたたき込まれるのだ。
「台湾有事は日本有事」というのは安倍や麻生が公言してきたことだが、首相としての公式発言は避けてきた。今回の高市発言は口がすべったというものではない。高市は「存立危機事態」発言の撤回を否定するどころか、防衛費２％化について「ロシア、ウクライナを見ても、ドローンですごい攻撃がなされている。継戦能力を高めると世界各国が動き出している。これに予算をつけるのは当たり前」と扇動している。防衛相・小泉進次郎も、「平和外交を」などしか言えない日本共産党委員長・田村智子を一蹴し「日本をとりまく安全保障環境が厳しくなっている中で、抑止力と対処力を高めることは適切な対応。先生の認識が国民のみなさんがその通りと思うのか」と挑発している。
日帝は「日本をとりまく安全保障環境の厳しさ」なる決まり文句で、あたかも「平和な日本」に中国、ロシア、北朝鮮などが一方的に攻めてくるかのように描き上げて、「防衛力」「抑止力」の強化が必要だと言う。だが事実は全く逆だ。
日米首脳会談直後の横須賀基地でトランプは「アメリカの防衛においてもう政治的に正しいやり方はしない」「戦争になれば他の国々を徹底的に破壊する」と演説し、核実験の指示まで出している。なりふり構わず中国侵略戦争・世界戦争に突入しているのが米帝だ（３面参照）。日帝・自衛隊は「見せる」訓練と称し、台湾の目と鼻の先の「天王山」（前統合幕僚長・吉田圭秀）と呼ぶ海域で中国空母を封じ込める機雷戦訓練などを行い、一触即発の事態をつくりだしている。米帝と全帝国主義が完全に行き詰まり、人民を食わせられなくなり、排外主義と戦争で延命しようとしている。これが真実だ。
これに対し、「日本有事には自衛隊を活用する」とうたう日本共産党のような祖国防衛主義では闘えない。この戦争が帝国主義の矛盾の爆発であることを明確にし、帝国主義の侵略戦争・世界戦争に帝国主義打倒の革命をこそ対置しなければならないのだ。
高市の中国侵略戦争突入宣言に対し「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」（中国総領事）、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った。日本が同じ過ちを繰り返そうとしている」（中国大使館）と中国が抗議するのはあまりに当然である。だが「総領事を国外追放せよ」と息巻く極右を始め、日本共産党を含む国会の全勢力が中国への敵意と憎悪をむき出しに排外主義を扇動している。これこそ戦争に突撃する姿そのものだ。こんな戦争国会は労働者人民の実力で粉砕あるのみだ！ 日帝が侵略戦争に突入するというこの瞬間にこそ立ち上がろう。高市打倒・大軍拡粉砕の11・20臨時国会闘争から11・29新宿反戦大デモに総決起しよう！
帝国主義打倒を対置せよ
日帝・高市は「２０２７年開戦」から逆規定して、あらゆる留め金を外して中国侵略戦争への突撃を開始している。
安保３文書の前倒し改定をめぐっては18～20日を軸に、無人機による新しい戦い方、継戦能力の強化、戦略物資の供給網強化、原子力潜水艦の保有などの議論を始めようとしている。高市は３文書から「非核三原則の堅持」を削除しようとし、小泉は「今までの制約を取り払う」と原潜保有を推し進めようとしている。
「日本成長戦略本部」では「危機管理投資」と称して防衛産業そのものが戦略分野に据えられた。自民と維新は武器輸出５類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）の制約を撤廃し事実上無制限の武器輸出へ向けて年内に与党協議会を設置しようとしている。経済安保をめぐってもドローンなど５物資を「特定重要物資」に指定し関連費予算を今国会に提出しようとしている。国会討論で、高市は戦時治安弾圧を狙うスパイ防止法の制定にも意欲を示した。国民民主党幹事長の榛葉賀津也が「鉄道は防衛に関連したインフラと位置づけるべき」と小泉に迫るなど、すべてが戦時体制構築に向かっている。
「外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議」の戦時入管体制づくりの攻撃も、国内の労働者人民の不満を排外主義でそらす帝国主義の常套（じょうとう）手段ではないか！
だが物価高にあえぎ貧困にたたき込まれる一方、一握りの防衛産業を肥え太らせ、増税を課し、中国―アジア人民を虐殺する侵略戦争に突き進むことなど労働者人民は絶対に許しはしない！ 労働者人民を食わすこともできず戦争でしか延命できなくなった日本帝国主義を今こそ打倒する闘いに立ち上がる時だ！
11・２労働者集会の力で
アメリカでは、トランプが「共産主義者」と攻撃し急進左派と報じられるマムダニ候補がニューヨーク市長選に当選し、米帝の「内戦的危機」が果てしなく進行している。今やどの帝国主義政府も噴火山上にあり、文字通り世界戦争か世界革命かの歴史の分岐点に立っている。日本の地から反帝国主義・反スターリン主義世界革命の号砲を打ち鳴らす闘いを開始しよう！
11・２全国労働者総決起集会は、日米会談―米中会談―中国侵略戦争突入という巨大な歴史の転換点において排外主義を打ち破る労働者国際連帯の力を示し、高市政権を倒し中国侵略戦争を阻止する闘いとして大成功した。動労千葉の関道利委員長が基調報告で提起した四つのスローガン（①中国侵略戦争阻止、差別・排外主義と闘う労働運動をつくり出そう、②戦時下における労働政策の歴史的転換に抗する労働運動をつくり出そう、③国鉄分割・民営化反対闘争の地平を水路に、連合路線と対決する労働運動をつくり出そう、④高市反動政権打倒、闘う労働者の新しい党をつくり出そう）を推し進めよう！
高市政権下で日帝国家権力は戦時型弾圧に踏み出している。11月５、13日に立て続けに前進社本社への不当家宅捜索を強行した。日帝国家権力との死闘戦に勝利し、戦時下における革命党壊滅攻撃を粉砕し、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争の爆発をかちとろう！
