高市の戦時入管体制粉砕
　反中国の排外主義扇動許すな

　極右・高市政権のもとで中国侵略戦争が音を立てて進行している。11月７日、衆院予算委員会で高市は、「台湾有事は存立危機事態」と宣言した！　「台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。それが戦艦を使い武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と公言したのだ。「存立危機事態」となれば「集団的自衛権行使」、すなわち自衛隊が参戦するのだ。
　この歴史を画する参戦宣言に即座に反撃する議員は誰もいない。日米帝国主義による中国侵略戦争はすでに始まっているのだ！
　11月４日、高市肝入りの経済安保政策を議論する「日本成長戦略本部」の初会合に続き、外国人政策に関する「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合が開かれた。議長に木原稔官房長官、副議長に外国人共生担当相を兼務する小野田紀美経済安全保障担当相と平口洋法相を配し、以下、日本成長戦略担当相をはじめ20閣僚が構成員だ。
　ここで高市は「排外主義とは一線を画しつつも、政府としては毅然（きぜん）と対応していく」として、「第一に、既存のルールの遵守（じゅんしゅ）・各種制度の適正化に向けた取り組み、第二に、土地取得等のルールのあり方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取り組みを進める」ようにと各閣僚に要請した。先だって出された指示書には、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留資格審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）」（法務）、「外国人犯罪への適切な対応。国内関係機関や外国捜査機関等と連携した厳正な取り締まり」（国家公安委員会委員長）、「不動産の移転登録時」及び「森林の取得の届出時」の国籍把握の仕組みの検討（法務・農水相）、外国人による不動産取得の外国為替管理法による把握（財務相）、外国人のマンションの取引実態の早急な把握と結果公表（国交相）、国籍情報などの一元的なデータベース化（法務・デジタル相）、安全保障への影響などの精査等（外国人・防衛・外務相）などが具体的に指示されている。それらを「来年１月を目途にスピード感を持って検討を進めるよう」にと言うのだ。
　これは単なる「外国人対策」ではない。高市は中国侵略戦争突入下で〝国内の敵〟として在日中国人民を標的にしているのだ。
　さらに自民党は11日、総裁直属機関として新設した「外国人政策本部」の初会合を開催し、「出入国・在留管理の適正化、外国人受け入れ」「外国人制度の適正化」「土地法制」の三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を決めた。
　本部長の新藤義孝組織運動本部長は、「一部の外国人による騒乱や迷惑行為、無免許運転、凶悪な犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りにまでなっている」と叫びたて在日人民を「内乱勢力」として徹底弾圧しようとしている。
　入管法・入管体制は戦前の台湾・朝鮮植民地支配を引き継ぎ、現在まで「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」という被抑圧民族人民を差別・抑圧する徹底した治安管理制度だ。戦後のそれが全省庁の連携のもと、さらに激しく在日外国人、とりわけ中国侵略戦争により「敵性外国人」とされる在日中国人に襲いかかっている。
　しかし戦後の入管体制は在日朝鮮人・中国人の粘り強い抵抗で食い破られ続けてきた歴史でもある。高市が在日中国人民の反戦決起を封じようと仕かけてきた予防反革命攻撃を打ち破り、日本労働者階級は今こそ「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを貫き通さなければならない。
　高市の「存立危機事態」発言に対し中国をはじめ国際的に非難の声が上がる中、中国の薛剣・駐大阪総領事による「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているか」とのＳＮＳへの投稿に対し、自民党と全与野党が「国外退去も必要だ」と叫んでいる。11月末には全国的な反中国排外主義デモが呼びかけられている。これも高市にとっては織り込み済みのことだ。むしろ高市は挑発的発言で右翼の暴力的行動を引き出し、中国侵略戦争への〝国民的世論〟をも巻き起こそうとしているのだ。
　中国侵略戦争阻止の反戦闘争をあらゆる反動・反革命を粉砕して爆発させよう。青年・女性・学生、在日中国人・在日外国人と共に、排外主義をあおり戦争に突き進む高市政権を打倒しよう！