2025年日誌　11月４日～10日
　高市が「台湾有事」への介入を明言／軍事経済化へ成長戦略会議

□外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合が開かれ、高市首相は外国人による不動産取得ルールや出入国・在留管理の厳格化などについて迅速な検討を指示した（４日）
□アメリカ・ニューヨーク市の市長選で「民主社会主義者」を自称する民主党のゾーラン・マムダニ候補が当選した。（４日）
□高市首相は参院本会議で「労働時間規制の緩和の検討を指示した」と答弁した（５日）
□小泉進次郎防衛相が原子力潜水艦導入の必要性に言及し、武器の輸出・移転にも積極姿勢を示した（６日）
□高市首相が衆院予算委員会で、「台湾有事は日本が集団的自衛権を行使する存立危機事態になりうる」と答弁した。歴代首相でこうした見解を明言したのは初めて（７日）
□高市首相が衆院予算委員会で、2026年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化するとした従来の目標を撤回し、「単年度のＰＢという考え方は取り下げる」と表明した（７日）
□自民党の小林鷹之政調会長が防衛費について「国内総生産（ＧＤＰ）比２％では到底足りない。金額の上積みが必要」と発言（８日）
□兵庫県の内部告発文書問題で、元県議の名誉を棄損した容疑で「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が逮捕された（９日）
□政府は「日本成長戦略会議」の初会合を開き、半導体・人工知能（ＡＩ）など経済安保上の17分野で「危機管理投資」を促進する方策の議論を始めた（10日）
□争議の解決金を脅し取ったとして沖縄県警が全港湾沖縄地本の委員長を逮捕した（10日）