革命的敗北主義貫き侵略戦争阻止を
　祖国防衛主義に屈する日本共産党
　帝国主義の国益を擁護して反戦を闘うことはできない

　日本共産党は、日本帝国主義の頭目・高市の「台湾有事は存立危機事態」発言への対応で、その祖国防衛主義の本質をさらけ出している。高市に「打開策」を提案していること自体が、高市を免罪し、擁護するものである。日本共産党を含め全野党が「日本の国益・主権」を擁護する立場で議論しており、帝国主義戦争の協力者に転落している。この戦争翼賛の国会を怒りを込めて粉砕し、戦争に踏み出した日本帝国主義の打倒に立ち上がろう。

高市・小泉と対決できず

　今国会で高市や防衛相・小泉は、日本共産党委員長・田村智子や山添拓の「軍事対軍事ではなく平和外交を」とか「日本をミサイル列島にするな」などという質問に対し、「日本を取り巻く安全保障環境の厳しさがわかっていない」「日本だけが自制を失って軍拡しているような言い方、レッテル貼りはやめてくれ」「世界の現実をみれば外交だけで安全は守れない」などと「猛然と」反論している。これに日本共産党は全く太刀打ちできない。
　そもそも日本共産党は、日本の「安全」「国益」を守るということでは高市や小泉と同じ祖国防衛主義と国益主義の立場に立っているのだ。このような自国帝国主義を擁護する立場に立つ限り、戦争絶対反対を貫くことは決してできない。「自国の安全、国益、存立が脅かされているからこれを守らなければならない」というのは、百年以上も前から帝国主義が侵略戦争を始めるときの常套句（じょうとうく）だ。そしていったんこの論理に屈したならば、どこまでも帝国主義の侵略と戦争に引きずり込まれ、他国の労働者人民を虐殺し、自らも犠牲にされるしかない。
　労働者人民を物価高・低賃金・生活困窮に追いやりながら、ブルジョアジーの利益を守り帝国主義を延命させるための戦争を、労働者人民を犠牲にし、青年を戦場に送ってしようとしているのが日帝・高市であり、米帝・トランプだ。高市の「存立危機事態」発言、小泉の先島諸島の「前線視察」による中国への露骨な軍事挑発で、中国侵略戦争に激しく突っ込んでいるのは日帝自身だ。この階級的真実を徹底的に暴露し、反戦決起を訴えるのが共産主義者の党の任務だ。

帝国主義と同じ情勢認識

　日本共産党は「存立危機事態」発言の撤回を求めているが、その中身は「外交的失態は是正されるべき」というものでしかない。高市の「台湾有事＝存立危機事態」発言を日帝の中国侵略戦争突入への歴史的踏み切りとして徹底弾劾するのではなく、「日本外交」「国益」を害するものだと、日帝擁護の立場で批判しているに過ぎないのだ。
　そもそも日本共産党は、台湾問題について何を言ってきたのか。議長の志位和夫が昨年４月に発表した「東アジア平和提言」は、「わが党は、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対する。同時に、日本と米国が軍事的に関与・介入することにも反対する」と言う。そして志位は「この立場での外交解決の努力こそ必要だ。『台湾有事は存立危機事態』などと『危機』を過大に煽（あお）り立て、大軍拡に利用する動きは厳しく退けられるべきだ」と言っている（11月15日付「赤旗」）。
　日本共産党は「中国の台湾に対する武力行使」＝中国の脅威をまず問題とし、これに対して「軍事的介入」か「平和外交の努力」かの二つの選択があるが、後者を選択するべきだと帝国主義に「提言」しているのである。だが、そんな「提言」は高市や小泉に「空論だ」と一蹴されて終わりだ。危機を深める帝国主義が、帝国主義の利益を守り、帝国主義を延命させるための政治の継続として中国侵略戦争を開始していることを暴き、帝国主義打倒の革命を訴えることが共産主義者の義務だ。
　だが日本共産党は、帝国主義支配階級と同一の土俵で問題を論じ、日本の国益、国家主権、領土などを守ることを当然の前提としている。日本共産党は「尖閣諸島は日本領土」と主張し、１９９６年10月７日には当時の委員長・不破哲三が「領土権の問題については、自民党と意見が違わないんです」と言明する愛国主義・排外主義の手先だ。日本共産党は釣魚島（尖閣）で日中が激突したら、日帝・自衛隊の側に立って戦うという立場だ。これこそマルクス主義、共産主義を捨て去り帝国主義打倒の世界革命に敵対するスターリン主義反革命の本性だ。

「有事に自衛隊活用」叫ぶ

　２０１５年の安保戦争法制定攻撃に対して、日本共産党はシールズを先兵に労働者人民の戦闘的決起に襲撃を加え敵対した。そして、当時の委員長・志位は９月19日、安保戦争法の参院可決・成立に際して「戦争法廃止の国民連合政府」を呼びかけた。そして、この国民連合政府では、日本共産党が掲げてきた「日米安保条約廃棄」は「留保・凍結」し、「有事には自衛隊は活用する」と表明した。戦争になったら安保を発動する、自衛隊を戦場に送る、と表明したのだ。これを志位は「オールジャパンで世直しを」と叫んで推進した。日本国民が一つになって国家、国益、国民を守れ、ということだ。
　それから10年、帝国主義と対決しない日本共産党は、選挙のたびに後退を続け、衆参両院とも得票数が半減するほど衰退した。そして国民連合政府を呼び掛けた相手の民主党、今日の立憲民主党は今や、「戦争法に違憲の部分はない」（立憲民主党最高顧問・枝野幸男）と言うまでに帝国主義勢力そのものになっている。日本共産党の「国民連合政府」構想そのものが跡形もなく破産したのだ。
　日清戦争以来、日本の歴史は中国侵略・侵略戦争の歴史だった。１９３１年９・18柳条湖事件、平頂山事件、南京大虐殺、重慶空爆、７３１部隊による人体実験などおびただしい虐殺を繰り返した。台湾を50年にわたって植民地支配し、蹂躙（じゅうりん）した。その償いをすることなく、あるいはなかったことにして、中国への排外主義宣伝をまき散らし、再び中国に襲い掛かっているのだ。日本の労働者階級人民はまさに血債をかけて新たな中国侵略戦争の阻止へ立ち上がらなければならない。その時に、日本共産党は祖国防衛の立場で戦争協力者として立ち現れているのだ。彼らは「戦争ではなく外交」を没階級的に対置するが、外交そのものが帝国主義政治の一環である以上、その継続として戦争に至るのだ。
　侵略戦争に訴えるしかない日帝と、労働者階級人民は非和解的関係にある。自国帝国主義打倒、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いに総決起し、日帝を打倒することこそが求められているのだ。侵略戦争の道か、帝国主義打倒の内乱の道か、労働者階級人民は今や文字通り歴史の岐路に立っている。
　日本共産党の反革命的敵対を粉砕し、改憲・戦争阻止！大行進を先頭に反戦闘争を爆発させよう。