2025年日誌 12月16日~22日 補正予算成立、防衛費GDP比2%に/官邸幹部が核保有発言

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週刊『前進』08頁(3428号04面04)(2026/01/01)


2025年日誌 12月16日~22日
 補正予算成立、防衛費GDP比2%に/官邸幹部が核保有発言


□在日米軍が1971年、核兵器使用を想定した岩国基地(山口県)での訓練を日本側に隠して、訓練用の模擬核爆弾を占領下の沖縄へひそかに移していたことが分かった(16日)
□今年度補正予算(18兆3千億円)が参議院本会議で可決、成立。防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標を達成した(16日)
□日本維新の会が党憲法改正実現本部を開き、9条2項を削除する方向を確認し、9条改憲の最終案の年内作成を決めた(17日)
□トランプ米政権が、高機動ロケット砲システムなどの武器約111億㌦(1兆7千億円)相当を台湾に売却することを承認した(17日)
□安保政策を担当する官邸幹部が、「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要との認識を示した(18日)
□日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利の0.75%程度への引き上げを決めた(19日)
□沖縄防衛局が沖縄県名護市の辺野古新基地建設で、大浦湾側の軟弱地盤工事の砂ぐいを打ち込む作業を再開した(19日)
□有機フッ素化合物(PFAS)の汚染源特定のため、沖縄県が求める米軍基地内での調査を、米側が「許可しない」と回答した(19日)
□米軍がシリアで「イスラム国」(IS)の関連施設に対する攻撃を開始した(19日)
□パレスチナ自治区ヨルダン川西岸への入植をめぐり、イスラエルが、新たに19カ所の入植地建設を閣議で承認したと発表した(21日)
□外国人の日本国籍取得の要件をめぐり、政府・与党が来年中に必要な居住期間を「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で調整に入ったことが分かった(22日)
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