米日帝の台湾強奪許すな
　反帝・反スタ世界革命こそ回答

　没落を深めるアメリカ帝国主義・トランプ政権は、昨年12月に公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に「台湾を奪取するいかなる試みも阻止する」と明記し、日本帝国主義をはじめとする同盟国を総動員して中国侵略戦争へと全面的に突入する意思を表明した。
　米国防総省（戦争省）も同月末に２０２５年の年次報告書を公表し、中国が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向け「着実に前進を続けている」と断定した。これらを画期として、米日帝は中国侵略戦争―世界戦争の全面発動に向け急加速を開始した。

米帝が台湾に巨額の武器売却

　その核心は、米帝が軍事力をもって台湾を中国スターリン主義から強奪することだ。トランプ政権は12月17日、台湾関係法に基づく「台湾の自衛のための支援」として過去最大規模となる総額１１１億㌦（約１兆７千億円）に上る台湾への武器売却を発表した。第２次トランプ政権下で初の支援となった11月の３億３千万㌦から大幅な増額だ。
　そこには、ウクライナ戦争で注目を集めた対戦車ミサイル「ジャベリン」１千発以上、高機動ロケット砲システム「ハイマース」80基以上、さらに最大射程３００㌔メートルで台湾本島から中国沿岸部を攻撃可能な長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」７００発以上などが含まれる。「有事」の際に米軍の通信網と連結しうる、台湾軍の戦術通信網の構築支援に乗り出すことも重大な動きだ。
　米国務省は同日の声明で「台湾軍を支援することは米国の経済・安全保障上の利益にも寄与する」と、明け透けに狙いを表明した。
　トランプはこれと前後して、米台関係強化を目的とする台湾保証実行法、台湾との安保協力に過去最大の10億㌦（約１５５０億円）を盛り込んだ国防権限法を矢継ぎ早に成立させ、台湾との関係を格段に強化する意思を中国に見せつけた。
　そして日帝・高市政権は、帝国主義としての存亡をかけて米帝の戦略に乗り、前のめりに中国侵略戦争に参戦しようとしている。高市は昨年11月の「台湾有事は存立危機事態」発言をもって中国の激しい反発を引き出し、それを利用して反中国の排外主義キャンペーンを猛然と開始した。その中で軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％化「前倒し」とさらなる大軍拡、武器輸出規制撤廃や非核三原則の解体へ一気に踏み込もうとしている。
　これと一体で、日帝は台湾との関係を格段に強化してきた。年末年始過程では「日華議員懇談会」幹事長を務める自民党幹事長代行・萩生田光一を先頭に国会議員ら約30人が訪台。総統・頼清徳との会談で、萩生田が「現在、日台関係は史上最良」と強調したことに対し、頼は、高市が就任以来〝台湾海峡の平和と安定を重視していること〟に「台湾人民を代表して感謝を表明する」と応じた。
　自ら南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を進めて大規模な軍事演習を繰り返すと同時に膨大な量の武器で台湾を武装させ、軍事協力を急速に強化している米日帝こそが戦火放火者だ。
　これらの動きに中国政府は強く抗議し、１月６日には中国商務省が軍民両用品の日本向け輸出を同日から禁止すると発表した。

米日の軍事挑発に対抗し大演習

　露骨な軍事挑発を強める米日帝に対し、中国スターリン主義は軍事対抗をエスカレートさせている。習近平政権は12月29日から30日にかけ、台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を強行した。陸海空軍に加えて戦略ミサイル部隊「ロケット軍」も参加し、台湾南北の海域でそれぞれ長距離実弾射撃訓練を行ったほか、台湾東部の海域には強襲揚陸艦や無人機を派遣し、精鋭部隊による急襲や重要港湾制圧の訓練を実施。駆逐艦や爆撃機も投入された。
　米日帝の動きを念頭に、中国軍の東部戦区報道官は「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力への重大な警告だ」と述べ、外務省の林剣副報道局長は「外部勢力による台湾の武装化が台湾海峡を戦争の危機に向かわせている」と強く非難した。
　こうした中で１月３日、トランプはベネズエラ侵略と体制転覆を強行。米帝自らが戦後体制を破壊し、文字通り「力による現状変更」によって帝国主義的支配を立て直すという強烈な意思を全世界に明らかにした。何よりもこれは中国に対する激しい恫喝だ。
　現下の情勢の核心は、米帝―帝国主義が、その基本矛盾を中国侵略戦争―世界戦争として爆発させ始めたということだ。頼清徳を先兵にして台湾強奪を狙う米日帝にも、帝国主義打倒の世界革命を放棄し反人民的軍事対抗で戦争の口実を与える中国スターリン主義にも正義などない。反帝国主義・反スターリン主義世界革命こそが労働者階級の唯一の回答だ。
　闘う中国―台湾人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を日帝打倒の内乱に転化する革命的大衆行動を今こそ組織しよう。