高市の解散・戦時独裁粉砕へ
　今こそ中国侵略戦争阻止の
　反戦闘争に猛然と決起を！

　日本帝国主義・高市首相は、１月23日開会の通常国会冒頭で衆議院を解散し、27日公示、２月８日投開票の総選挙に打って出ることを表明した。高市は、アメリカ帝国主義が年頭からベネズエラ侵略戦争を突破口に国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を発動し中国侵略戦争―世界戦争に全面突入したことに全力で対応し、総選挙で安保３文書改定を始めとした大軍拡や反動諸法案の「承認」を得たとして中国侵略戦争「開戦」そのものに突入しようとしているのだ。中国侵略戦争阻止の決戦は本番中の本番に入った。中国侵略戦争阻止・高市打倒を真っ向から掲げ巨大な反戦デモを巻き起こそう！　１・31新宿反戦デモの大爆発をかちとろう！

戦争突入へのクーデター

　２０２４年10月の衆院総選挙から１年３カ月余での通常国会冒頭解散は「異例中の異例」である。内閣支持率が70％超えの「最高潮」にある今、高市は「首相の専権事項」として国会を解散し「自民単独過半数」獲得をめざしている。
　「物価対策、経済置き去り」だとか「大義がない」などと野党やマスコミは「批判」しているが、高市が解散に踏み切った理由はただ一つ、米帝がベネズエラ侵略戦争―西半球制圧、さらにイラン侵略戦争をもって、ＮＳＳ発動＝中国侵略戦争―世界戦争のギアを一気に上げたことに日帝の存亡をかけて対応し、中国侵略戦争に全面突入していくためである。
　米帝はＮＳＳで台湾を中国に絶対に渡さないとして「台湾を奪取するいかなる試みも阻止する」と明言し、「世界帝国」としての地位を守り抜くために中国スターリン主義を転覆する中国侵略戦争―世界戦争戦略を明確にさせた。そのために、中国スターリン主義をたたき出して西半球全体を完全な支配・勢力圏下に置くことを宣言し、マドゥロ政権を転覆する１・３ベネズエラ侵略の強行に続き、コロンビアやキューバの政権転覆にも言及し、デンマーク領グリーンランドの領有も要求している。さらに経済封鎖下のイランで年末から続く物価高騰への抗議に端を発したデモを口実に、トランプは「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよう。あなたたちの組織を乗っ取れ」とあおりたて、「（米軍が）非常に強力な選択肢を検討している」と軍事介入―政権転覆をたくらんでいる。イランの体制転覆は、中国スターリン主義体制の転覆につながっている。
　この世界戦争そのものに完全に突入した情勢で、高市が全面的に戦争に突っ込んでいくには、予算委員会の委員長も憲法審査会も野党に握られているような少数与党の状態を今ここで絶対に覆さなければならない。日帝にとっては、上からの内乱を仕掛け、自身の戦後的あり方を暴力的に解体することが必要とされている。まさに衆院解散総選挙（これ自体が独裁的手法だ）は、高市による「解散総選挙という形態」での中国侵略戦争への全面突入と戦時独裁的体制への反革命クーデターそのものだ。
　高市は中国に対する排外主義を徹底的に扇動し、１・13日韓首脳会談や１・16日伊首脳会談などの「外交成功」を演出し、最大限に利用しようとしている。また「積極財政」を掲げ選挙まではガンガン株価をつり上げようとしている。だが春以降は一層の円安、金利上昇で労働者階級人民の生活困窮は激化する。早晩株価も暴落する。だから今このタイミングで解散総選挙を決断したのだ。２月８日の投開票まで支持率を上げ「過半数」さえ取れれば何でもやれると踏んで反革命に踏み切った。とりわけ青年層や女性の支持を取りつけ、戦争に総動員しようとしている。
　日本の労働者階級人民は総力を挙げて革命的反戦闘争に決起し、これを粉砕しつくさなければならない。

３月日米戦争会談許すな

　４月トランプ訪中を前にした３月高市訪米・日米首脳会談は、年頭から激しく発動したＮＳＳ＝中国侵略戦争―世界戦争を具体的に遂行するための戦争会談である。それは昨年10月の日米首脳会談の比ではない超反動会談だ。日帝・高市は、米帝がＮＳＳで一切のあいまいさなく明記した「自らの地域に対して第一次的責任を負い、集団防衛により多く貢献すべき」「自国防衛のために国内総生産のはるかに大きな割合を支出すること」を激しく突きつけられており、これに全面的に応えなければ帝国主義として存続できない。それは昨年10月の日米会談ですでに「約束」されていたことだ。その回答こそ「安保３文書前倒し改定」である。その骨子を６月までにまとめ「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に反映させると報じられているが、実際には３月日米会談でその内容は確認・確定される。防衛相・小泉進次郎が12～18日にかけて訪米したのもその調整のためだ。この３月日米会談までに日帝はＮＳＳに完全に応えるものとして安保３文書改定を事実上やりきらなければならない。しかもそれは米帝の中国侵略戦争―世界戦争の突進がエスカレートし続ける中での対応である。そのために解散総選挙に踏み切り、自民単独過半数＝高市独裁を何としても実現しなければならないのだ。
　26年度予算案での防衛費要求額は約９兆円だが、これでは米帝が最低ラインとして要求する国内総生産（ＧＤＰ）比３・５～５％はおろか２％にも届かない。これまでは22年度ＧＤＰの５６０兆円が基準だったのが、今回の「安保３文書前倒し改定」では26年度の約６９２兆円が基準となる。この２％なら約14兆円、３・５％なら24兆円、５％なら35兆円近くに達する。今度の総選挙は、このような大軍拡＝中国侵略戦争の戦費確保、戦争そのものへの突入の「承認」を迫る選挙である。実際、高市政権は「責任ある積極財政」や安保３文書前倒し改定、そして自民党、日本維新の会の政策合意を進めるためにも「審判を受ける必要がある」（鈴木俊一自民党幹事長）と述べ解散総選挙に打って出た。高市は過半数を確保することで、安保３文書改定も大軍拡も、改憲も、スパイ防止法や一切の反動諸法案も、そして何よりも「台湾有事＝存立危機事態」にも「国民的支持」「民意」「承認」を得たとして、問答無用で中国侵略戦争「開戦」そのものに突っ込もうとしている。
　高市の「中国侵略戦争突入解散」攻撃に対し、革共同の１・１アピールに圧倒的確信をもち、「中国侵略戦争阻止」のスローガンを全人民の前に掲げ、巨大な反戦闘争、革命的大衆行動を組織し対決しよう！

１・31新宿デモに総決起を

　今われわれの目の前で始まっているＮＳＳの発動＝米帝―米日帝―帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争は帝国主義の基本矛盾の爆発としての戦争だ。そして中国スターリン主義は反人民的な軍事対抗で帝国主義の侵略戦争に格好の口実を与え、それを促進している。この戦争を止めるには帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命しかない。
　この時、立憲民主党と公明党は「中道」を掲げた新党を立ち上げた。全既成政党は、高市の解散総選挙の核心である中国侵略戦争を全面推進する戦時独裁の構築に一切触れず、隠蔽（いんぺい）し、祖国防衛主義の立場で戦争翼賛体制を形成している。
　労働者階級人民は、一握りのブルジョアジーのために物価高騰・生活苦にたたき込まれ、差別・排外主義をあおり立てて中国人民を虐殺する侵略戦争に駆り立てる日帝・高市を絶対に許しはしない。日帝・高市との内乱的激突は不可避だ。反帝・反スターリン主義世界革命を高々と掲げ、今こそ「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の侵略を内乱に転化せよ」の闘いを徹底的に推し進めよう。街頭こそその「主戦場」だ。１・23国会開会日闘争で日帝・高市の解散総選挙を徹底弾劾し、１・31新宿を中国侵略戦争阻止・高市打倒の怒りの反戦デモで埋め尽くそう！
　このただ中で、国鉄１０４７名解雇撤回裁判の第２回控訴審闘争が闘われる。産業報国会に転落した連合の支配を打ち破り、帝国主義打倒へ決起していく時だ。全国から総結集し、勝利をもぎりとろう！
　今こそトランプ・高市打倒へ、中国侵略戦争―世界戦争阻止の反戦闘争に総決起しよう！　青年・学生・女性を先頭に１・31新宿反戦闘争に大結集しよう！