1･31新宿反戦大デモへ
　総選挙反革命と対決し
　高市打倒・中国侵略戦争阻止

　アメリカ帝国主義・トランプ政権による国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の全面発動としてのベネズエラ侵略戦争を前にして、「戦争のできない帝国主義」という敗戦帝国主義としてのあり方を今ここで「大転換」させることを決断した日本帝国主義・高市は、通常国会冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、２月８日投開票の総選挙に打って出た。高市は自民党単独過半数を狙い、総選挙の勝利をもって中国侵略戦争突入の「全権委任」を得たとして戦時独裁体制を確立しようとしている。だがこんな暴挙を労働者人民は断じて許さない。今こそ中国侵略戦争阻止・高市打倒の大反戦闘争、革命的大衆行動のうねりをつくり出そう。全国で総選挙反革命と激突する街頭宣伝をたたきつけ、高市がまきちらす中国への排外主義・国益主義の絶叫をぶっ飛ばそう。青年・学生・女性の怒りの決起を先頭に１・31新宿反戦デモの大爆発をかちとろう！

安保の抜本的強化を狙う

　１月19日に解散総選挙の記者会見を行った高市は、「総理として進退をかける」とすごんだが、勝敗ラインは自民党単独過半数とは言えず、「与党で過半数」とし、高市・自民党の本質的脆弱（ぜいじゃく）性をさらけ出した。しかし会見では「国論を二分するような大胆な政策」に挑戦すると述べ、「安全保障政策の抜本的強化」を打ち出し、安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の前倒し改定を「旧来の議論の延長ではない抜本的な改定」として行い、「強靭（きょうじん）な安全保障政策」に踏み出すと宣言した。
　これは、米帝がＮＳＳで台湾から沖縄・日本列島全体を中心とする「第１列島線」を中国侵略戦争のための最前線に位置づけ、巨大な軍事力を構築することを日帝の責任で行うことを打ち出したことに全面的に対応するものである。日帝が単独ででも中国侵略戦争ができるような巨大な軍事国家に自らを大転換するということだ。それは高市などの極右どもが賛美する天皇を中心とする戦前の大日本帝国へ、軍事力を行使するむき出しの帝国主義への変貌（へんぼう）を成し遂げようということだ。それ以外に帝国主義としての延命の道はないとして、高市は必死の形相で解散総選挙に打って出たのである。
　衆院選で与党が過半数を再び確保すれば、「国民から承認を得た」と強弁して、非核三原則の撤廃も含めた「従来の議論の延長ではない」抜本的に改定された安保３文書を引っさげ、３月20日を軸に調整している高市訪米・日米首脳会談という中国侵略戦争―世界戦争を遂行するための戦争会談に乗り込もうとしている。通常国会では「国論を二分する」スパイ防止法を始めとした戦争法案を次々と成立させ、国内総生産（ＧＤＰ）比５％の軍事費35兆円のための防衛大増税や９条改憲まで一気に強行することを狙っている。
　そのためにも高市は、意図的に中国との対立を激化させ、戦争状態をつくり出し、衆院選の過程を昨年の参院選過程の比ではない、中国侵略戦争とそのための排外主義・国益主義の大宣伝の場にしようとしているのだ。高市は19日の記者会見で中国軍が台湾周辺で軍事演習を行っていることをあげつらい、中国がサプライチェーンを使って「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動き」を行っているなどと、中国に対する敵意をむき出しにした。
　このように日帝・高市が中国侵略戦争に全面突入する中で、新潟県の柏崎刈羽原発６号機の再稼働が21日夜、強行された。制御棒の異常で再稼働が予定より１日後ろ倒しになり、22日には停止を決定した。だが高市は日帝の核武装・核共有に向かって何が何でも再稼働を押し通そうとしているのだ。断じて許せない！
　高市政権による中国侵略戦争をともに推進する立場に立っているのが野党だ。立憲民主党と公明党が新たにつくった「中道改革連合」なる新党は、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」などと、立憲がペテン的に言ってきた「安保法制の違憲部分の廃止」すら投げ捨てた。原発再稼働も認め、「憲法改正論議の深化」などと改憲推進も表明している。さらに辺野古新基地建設も「政権を担うとなれば今（移設計画を）ストップするのは現実的ではない」（立憲・安住淳幹事長）と容認している。こんなものは労働者人民が取るべき立場ではない！
　衆院選は、こうした総翼賛体制をぶっ飛ばし、中国侵略戦争阻止・高市打倒の反戦デモを爆発させるチャンスだ。街頭や職場・学園・地域で、高市政権がまきちらす排外主義や国益主義を粉砕し、労働者階級の取るべき立場を鮮明にさせ、巨万の革命的大衆行動のうねりをつくり出そう。

米帝自ら戦後体制を破壊

　日帝・高市政権を絶望的な解散総選挙へと突き動かしているのは米帝トランプ政権がＮＳＳを打ち出し、その発動としてベネズエラ侵略戦争を強行し、イランの政権転覆やグリーンランドの強奪も公言して、中国侵略戦争―世界戦争へと突進しているからだ。
　世界支配の危機とアメリカ階級闘争の内乱的激化に直面している米帝が世界支配を誰にも絶対に譲らないとして、自ら戦後世界体制を軍事力でぶち壊し、中国侵略戦争―世界戦争へと突進している。米帝・トランプは、中国の国防費年37兆円をはるかに上回る２０２７年度の国防費１兆５千億㌦（約２３５兆円）という途方もない世界戦争予算を要求している。
　大統領就任から１年を迎えた米帝トランプは、イラン核施設攻撃やベネズエラ侵略戦争を「成果」として強調し、今後も米帝の利益のために軍事力を行使していくことを宣言した。グリーンランド強奪に反対する欧州８カ国に対しては追加関税の発動をちらつかせ、「ＮＡＴＯはアメリカなしには成り立たない」と公言し、欧州帝国主義をも米帝に従わせ、中国侵略戦争へ全帝国主義を動員しようとしている。
　こうした米帝のＮＳＳ発動としての中国侵略戦争―世界戦争に徹底的に追い詰められているのが中国スターリン主義だ。中南米諸国と中国の貿易量は２０００年の１２４億㌦から24年は５１８０億㌦へと42倍に達し、ベネズエラを始めとした中南米諸国と中国の結びつきは強くなっていった。だが、米帝のベネズエラ侵略戦争は中国の「貿易」「外交」を通した中南米諸国との結びつきを一撃で粉砕する破壊力を中国スターリン主義に突きつけた。だが、世界革命を裏切る中国スターリン主義は自らのスターリン主義体制を維持するためにも「台湾との統一」は絶対に放棄できず、反人民的な軍事対抗に向かうしかない。それが帝国主義による中国脅威論の大宣伝に利用され、米日帝による中国侵略戦争の格好の口実とされていくのだ。

革命的反戦闘争の爆発を

　帝国主義の基本矛盾の爆発が中国侵略戦争―世界戦争として爆発を開始していることに対して、全世界の労働者人民が帝国主義打倒に向かって革命的反戦闘争に立ち上がり、世界革命の現実性を切り開いている。特に、アメリカ階級闘争はＮＳＳとも真っ向から激突する内乱・内戦として爆発しようとしている。米帝トランプ政権による軍隊も出動させた暴力的な階級闘争の圧殺が、逆にアメリカ労働者階級人民を武装させ、警察権力や移民税関捜査局（ＩＣＥ）を実力でぶっ飛ばす闘いとなって拡大している。米帝がむき出しの軍事力を行使し階級闘争を暴力的に圧殺しようとすれば、それに対する労働者階級や被抑圧民族人民の抵抗闘争は武装闘争として発展し、内乱・内戦、米帝打倒の闘いに発展していく。
　そして、中国においても14億中国人民は必ず中国スターリン主義政権打倒に立ち上がる。日本の労働者階級人民に求められているのは、帝国主義打倒、スターリン主義打倒のプロレタリア世界革命に向かって、全世界で闘う労働者人民と連帯し、特に闘う中国人民と連帯して、米日帝による中国侵略戦争を阻止する革命的大衆行動の大高揚をかちとることだ。１・31新宿反戦デモを大爆発させ、中国大陸を攻撃できる長射程ミサイルの配備を阻止するために２・１健軍反戦デモに全国から結集しよう。２・８国鉄集会の大結集で中国侵略戦争に突き進む高市政権を打倒しよう！