入管解体！４・１２集会へ
　戦時入管体制うち砕け
　排外主義の「ゼロプラン」粉砕

　イラン侵略戦争―中国侵略戦争・世界戦争に突進する日米首脳会談粉砕の３・20渋谷反戦デモに続き、日々強行される人民虐殺への怒りをたぎらせて連続的に反戦闘争に立ち上がろう。日本帝国主義・高市政権は、昨年秋の発足後、全省庁挙げて外国人政策の見直しに着手し、今年１月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめた。高市は「排外主義とは一線を画しつつも」を枕ことばにして差別・排外主義を満展開し、空手形の「物価高対策」を押し出して解散総選挙に「大勝」した。トランプ・高市との闘いは、帝国主義打倒のプロレタリア革命に向かう革命的大衆行動の巨大な発展にとって絶対不可欠の課題である。許しがたい国家権力による排外主義扇動は、国境を越えた労働者民衆の反戦と革命の胎動に対する帝国主義の恐怖の現れだ。闘う中国・アジア人民、在日朝鮮人・中国人を始めとする在日外国人と連帯し、米日帝の中国侵略戦争を内乱に転化しよう。

国益を叫び外国人を排撃

　高市政権が推進する「外国人対応策」は、中国侵略戦争参戦に向けた国内階級戦争の一環であり、その柱が「不法滞在者ゼロプラン」である。
　「外国人対応策」の「基本的な考え方」は、「一部外国人による、我が国の法やルールを逸脱する行為・制度の不適正利用」について「国民が不安や不公平を感じる状況に的確に対処する必要がある」として、〈日本社会のルール、国益を脅かす外国人〉を排除せよと扇動している。そうして、日本労働者階級を愛国主義・国家主義イデオロギーで取り込み、中国侵略戦争へと駆り出そうというのだ。
　具体的な「総合的対応策」の内容は第一に、「既存のルールの遵守（じゅんしゅ）、各種制度の適正化に向けた取組」として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、日本国籍取得および永住許可などの「審査の厳格な運用、許可基準の見直し」、電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）導入、「退去強制事由の拡大（対象犯罪の拡大）」などを挙げている。さらに、「医療費不払のある訪日外国人の情報を医療機関が収集し入管庁に共有する」とともに、その対象の「中長期在留者へ拡大」、「入管庁と関係機関との税・国民健康保険料のマイナンバーによる情報連携の在留審査等への活用」、外国人学校・留学生の管理強化、公営住宅などへの新規入居者の国籍把握など、日本における外国人の生活全般を省庁・自治体が横断して治安管理の対象とする文字通りの戦時体制だ。
　対応策は第二に、「土地取得等」を問題にする。不動産登記や森林法など土地関連制度における国籍の把握を始め、「離島の土地の取得等のルール化」などについて「安全保障の観点」で対策を検討するという。かつての沖縄戦では、日本軍と米軍が軍事拠点として利用するために離島をめぐり激しい地上戦が繰り広げられた。中国侵略戦争においても、その最前線としての「第１列島線」上の離島がミサイル発射拠点として重要な位置を占めることは明らかだ。まさに「土地取得ルール化」自体が戦争の一環にほかならない。
　このような外国人対策を実施するために３月10日、入管法改悪案が閣議決定された。主な内容は、「テロや不法就労の防止、上陸審査の円滑化」を掲げたＪＥＳＴＡ新設（28年度導入）と、永住許可や在留資格の変更・更新の手数料の上限引き上げだ。現行の入管法は「上限１万円」と規定しているが、改悪案では変更・更新は上限10万円（現行窓口申請６０００円、オンライン５５００円）、永住許可は上限30万円（現行１万円）とする。大幅な引き上げであり、今年度中の導入が狙われている。
　また、省令で可能な運用改悪は次々に強行されている。昨年10月に「経営・管理ビザ」の資本金要件が５００万円から３０００万円に引き上げられた。この資格で営業している事業者にも３年後には新基準が適用される。外国人飲食店経営者を根こそぎ排除する攻撃だ。「カレー屋をつぶすな」との行動が始まっている。
　これら入管攻撃と一体で、三重県の一見勝之知事が「情報漏えい懸念から外国人職員の採用制限＝国籍条項復活の検討」を表明。茨城県では、新年度から「不法就労の外国人を雇う事業所の通報」に報奨金を出すなど、差別・排外主義の扇動が強まっている。

「血債の思想」貫き闘おう

　戦前の侵略と植民地支配を引き継ぎ（実際に戦前の特高警察が戦後に入管職員となった！）、「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」（池上努・元法務省入国管理局参事官）という差別・排外主義を貫いているのが入管体制だ。
　それが今や戦時体制へと転換し、在日外国人に襲い掛かっている。中国侵略戦争を前に、当然にも反戦勢力として存在する在日中国人を「敵性外国人」とし、締め上げる予防反革命攻撃そのものだ。
　革共同第10回大会は〝世界戦争が決定的に進行している。だが同時に、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が崩壊したことは、ロシア革命から始まった世界史的過渡期を１００年にわたって押しとどめてきた巨大な反動がついに崩れ落ち、世界革命か世界戦争か決着をつけるまで闘いぬかれる時代に突入したことだ〟ととらえきり、「国際プロレタリアートと被抑圧民族人民の存在と闘いこそ......世界体制を揺るがし続け、ついに崩壊に至らしめた根源的力である」と、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いの貫徹を訴えた。
　今こそ戦時下で自国帝国主義の戦争に絶対反対で立ち上がろう。闘う在日朝鮮人・中国人を始めとする在日外国人を支援・防衛し、共に闘いぬこう。これは、日帝の侵略戦争と植民地支配の歴史の高市による抹殺と全面的居直りを許さず、「70年７・７自己批判」を経て獲得した「血債の思想」を中国侵略戦争阻止闘争の中で貫き、国際連帯をつくり上げていく闘いだ。
　帝国主義抑圧民族として生まれ育った日本のプロレタリアートが、半ば体質化させられた排外主義的汚染から自動的に自由にはなれない。日帝のアジア侵略の中でアジア人民が流させられた血に対して、帝国主義国のプロレタリアートとしての主体的立場からそれを自己の問題、自己の血の負債としてとらえて、血の決済をしなければならないということを自覚することだ。革命的女性解放闘争を推進力に生まれ変わった党はその先頭に立つ。
　この間、各地の改憲・戦争阻止！大行進運動が、80年代の在日朝鮮人を始めとする指紋押捺（おうなつ）拒否闘争を記録したドキュメンタリー映画「指紋押捺拒否」（呉徳洙監督）の上映会で、在日人民の闘いを学んでいる。在日人民のこうした不退転の闘い、誇り高い決起に触れると階級的怒りが湧き、共に闘おうという意欲が生まれる。プロレタリアートの階級性、国際主義が真に豊かに開示されることにつながる。
　さらに中国人留学生・労働者の決起と結合し組織していく闘いは、中国侵略戦争を阻止し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命を実現していくための核心的課題である。中国侵略戦争阻止闘争を柱に据えた入管闘争の強化・発展をかちとろう。４・12全国交流集会に集まろう。
〔革共同入管闘争組織委員会〕

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入管解体！差別・排外主義の「ゼロプラン」粉砕！
入管法と民族差別を撃つ４・１２全国交流集会
　４月12日（日）午後１時30分／烏山区民会館ホール（東京都世田谷区南烏山６―２―19）
　主催　入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会