横須賀からの米空母出撃許すな
　米・イラン「覚書」交渉期限が破綻
　イラン侵略戦争の再激化で中国侵略戦争が激しく進行

　アメリカ帝国主義のイラン侵略戦争は、米帝の攻撃再開（とそれに対するイランの反撃）によって再激化の一途をたどる中で８月16日、両国の覚書署名から60日の「協議期間」を終えた。この間にイランから何の「譲歩」も引き出せず、政治・軍事・経済で全面的に追いつめられる米帝は、この危機すらもてこにして中国侵略戦争―世界戦争にのめり込むしかない。
　こうした中で13日、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が中東に派遣されると報じられた。まさに日本を出撃拠点として、後戻りのない中国侵略戦争―世界戦争のエスカレーションが進行しているのだ。米帝の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命に転化すべく、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く反戦反基地闘争の爆発をかちとろう！

イランの徹底抗戦で米帝危機が深化

　イラン侵略戦争の収拾がつけられなくなった米帝は６月17日、レバノンを含むすべての戦闘の終結、ホルムズ海峡の開放、米軍の撤収などを含む14項目の覚書に署名した。これは「米帝の敗北とイランの勝利」を刻印するものにほかならなかった。ゆえに米帝は７月、「イランが停戦に違反している」とでっち上げて攻撃を再開し、連日の空爆を強行した。だがこれに対するイラン軍の反撃は米軍をミサイル「枯渇」にまで追い込み、米帝は戦費の膨張や原油価格の暴騰などで階級支配の危機を深めている。
　トランプは一時、米帝にとって最大の懸案である核問題の棚上げ（ホルムズ海峡が完全に開放されれば、幕引きを図る）まで検討していた。しかし、イラン側が８月８日に示した海峡封鎖解除の「６条件」は、米軍の攻撃に対する損害補償や、イラン関連船舶を対象とした海上封鎖措置の解除など、米帝にとって受け入れられないものだった。米財務長官ベッセントは13日、イランに対する「前例のない」経済制裁を予告。トランプは14日の演説で「ホルムズ海峡を近く米国領と宣言する」と発言した。だがイランは「脅しや示威に屈しない」（ガリババディ外務次官）と徹底抗戦の構えを見せている。
　結局、米・イラン間の直接協議は６月下旬のスイスでの協議を最後に開かれないまま、８月16日の「期限」を迎えた。トランプは17日、仲介を担う米帝の友好国オマーンについて「邪魔をするならめちゃくちゃに爆撃してやる」と述べるなど凶暴化している。

イラン人民虐殺し新兵器を実戦試用

　こうした中で報じられたのがジョージ・ワシントンの中東派遣だ。１月に中東配備されて活動期間が２５０日を超え、乗組員の「士気低下」も指摘される原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と交代する。これにより海上封鎖措置を「必要な限り無制限に維持」（国防長官ヘグセス、13日）しようというのだ。　商業新聞は「太平洋地域に空白が生じる」などと報じているが、世界支配の暴力的再編に踏み出した米帝のすべての戦争は、中国の打倒、中国侵略戦争に向かっている。中東から中国をたたき出し、中国を締め上げようとしている。そして米帝は、ＡＩ軍事使用など新型兵器の「実戦テスト」をイラン人民を虐殺して重ねるとともに、イラン侵略戦争をもてこに武器の大増産体制を築き、中国侵略戦争に突入している。日帝も〝空白を埋めよ〟と中国侵略戦争に勝利する体制をつくろうとしている。他方、ウクライナが７月下旬、カスピ海でロシアへの軍事物資を運ぶイラン船を攻撃した。中国侵略戦争―世界戦争は、イラン侵略戦争の激化、ウクライナ戦争の泥沼化として全一体的に激しく進行しているのだ。
　日本こそ中国侵略戦争―世界戦争の「最前線」だ。不屈に闘うイラン―中東人民、中国―アジア人民と連帯し、中国侵略戦争阻止の11月決戦に攻め上ろう。