自治労が改憲容認へ歴史的転向
　自治体労働者を先頭に連合打倒し反戦決起を

　８月26～27日に開催された自治労第１００回定期大会の場で、事前配布されなかった議案（「取扱厳重注意」と記された「衆議院選挙闘争の総括」）が急きょ提出された。そこには「自治労本部の考え方」として「自治労は改憲論議自体を否定しない」「中道改革連合の基本政策は、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正を深化（すること）」「（これは）自治労方針と大きな相違点はない」と明記され、これが大会最後に議案書「一括採択」で承認された。
　これは改憲阻止の旗を降ろす自治労本部の歴史的転向宣言だ。「中道支持」を水路に改憲論議推進（改憲容認）を新たな方針にするということであり、実践的には改憲阻止の闘いはやらないという立場を大会決定にしたのだ。「改憲阻止」は自治労方針ではなくなり、各単組での闘いも禁圧される。実際にそれは単組レベルですでに始まっている。高市が「来春改憲発議」を呼号する超重大情勢のただ中での歴史的転向宣言を断じて許すことはできない。11・１全国労働者総決起集会―11・22全国反戦闘争にこの怒りを総結集しよう。

戦争翼賛化・産業報国会化した連合

　アメリカ帝国主義の中国侵略戦争は不可逆的に進展・激化している。日本帝国主義・高市政権は中国侵略戦争への突撃を宣言し、「来春発議」の改憲攻撃に突進している。この秋は、文字通り中国侵略戦争阻止・改憲粉砕・高市打倒をかけた歴史を分かつ決戦だ。
　第一は、中国侵略戦争大演習「キーン・ソード27」をはじめとする中国侵略戦争突撃との対決だ。第二は、安保３文書改定との対決である。日本成長戦略会議、骨太方針、防衛白書の狙いは、日帝の中国侵略戦争綱領としての安保３文書改定―自衛隊侵略軍隊化と総力戦体制構築にある。第三は、改憲阻止の闘いだ。高市は今秋臨時国会での改憲条文案起草を狙い、来春の改憲発議―来秋（発議から１８０日以内）の国民投票に突進している。改憲攻撃は、日本労働者階級人民の戦後的反戦意識の暴力的転覆であり、中国侵略戦争に突入した日帝支配階級の全体重をかけた攻撃だ。
　そのために中国侵略戦争開始情勢下で日帝・高市は、日帝の絶望的危機突破をかけて「政労使会議」をテコに連合会長・芳野友子を動員し、帝国主義労働運動＝連合の戦争翼賛化と産業報国会化を強力に推進しようとしている。芳野は日本成長戦略会議に参加し、大軍拡と軍需産業の拡大、排外主義と祖国防衛の自衛戦争論で中国侵略戦争に労働者を動員する役割を担っている。自治労本部・石上千博委員長はこの連合・芳野体制の会長代行として、率先して高市政権の協力者となっているのだ。

１１・１労働者集会１１・２２反戦闘争へ

　今回の自治労大会決定は、高市の「強権姿勢」と「国会軽視」を指摘するにとどめ、眼前で進行する超重大事態である「改憲をめぐる動き」については「注視が必要」と言うのみで改憲容認・戦争翼賛の立場を示した。高市の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言や米帝のベネズエラ侵略戦争に沈黙し、イラン侵略戦争を「アメリカ・イランの攻撃の応酬」と言って米帝・トランプの侵略戦争を免罪しイラン人民虐殺を容認したのだ。
　冒頭に暴露した大会決定はこれをさらに進め、自国政府の戦争政策＝中国侵略戦争を支持し、改憲攻撃に労働者階級―自治体労働者を動員する立場の表明にほかならない。
　そして、不可逆的に進む改憲情勢の中で国民投票が日程に上るとき、その実務を担う最大の実体は自治体労働者だ。改憲攻撃は、日本の全労働者人民に中国侵略戦争＝改憲への態度表明を強制するものだ。逆に言えば、自治体労働者―労働者階級の改憲阻止の闘いを粉砕することなしにそれは貫徹できない。アジア人民への血債にかけた改憲＝中国侵略戦争阻止の闘いは、必ず労働者階級の戦争への怒りと階級的魂を揺さぶり、戦争か革命かをかけた内乱的決起を生み出す。それはすでに青年・女性を先頭に国会前―全国で始まっている。
　今こそ自治体―４大産別の労働者を先頭に、日帝・高市―連合・芳野体制を打倒しよう。天皇制支持と日本帝国主義＝祖国防衛を公然と宣言し、改憲阻止闘争と青年・女性の決起に敵対する日本共産党スターリン主義を打倒しよう。自治体労働者を先頭に、反連合・反全労連の旗の下に青年・女性―全労働者を組織しよう。中国侵略戦争阻止闘争―11月決戦の内乱的爆発をかちとろう！