動労千葉を支援する会
　国鉄闘争の歴史的勝利を
　権力揺るがす闘いに確信

　動労千葉を支援する会は９月５日、ＤＣ会館で２０２６年度定期総会を開いた。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は国家権力との真正面からの激突の渦中にある。支援する会は、動労千葉を支えて国鉄闘争に勝利する決意を改めて固めた。
　運動方針案を提案した織田陽介事務局次長は、国鉄闘争の歴史的勝利に向けた正念場が到来する中、今こそ支援する会は本領を発揮して闘おうと力説した。
　７月16日に開かれた国鉄解雇撤回裁判の第３回控訴審で、東京高裁の阪本勝裁判長は、原告の動労総連合が求めていた井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人申請を却下した。１月23日の第２回裁判で前任の東亜由美裁判長は、「ＪＲ設立委員会が不当労働行為の主体」という組合側の主張を中央労働委員会やＪＲ東日本が否認するなら井手と深澤を証人尋問すると明言していた。これを突如覆した証人申請の却下は、前代未聞の暴挙だ。織田事務局次長は「この大反動は私たちの画期的な闘いが国家権力を揺さぶってきたからだ」と提起し、「この地平に確信を持ち、さらなる闘いで国鉄闘争に勝利しよう」と訴えた。
　証人申請却下に対して組合側の代理人弁護団が即座にたたきつけた３裁判官への忌避申し立てを、東京高裁は８月６日、不当にも却下した。異様に速いこの却下決定は、司法権力が年内結審―年度内判決をも狙っていることの表れだ。それほど権力は国鉄闘争の不屈の展開を恐れている。
　織田事務局次長はまた、国鉄分割・民営化反対の動労千葉のストライキ決起と、あらゆる反動に屈せず継続された１０４７名解雇撤回闘争が、日本の労働者の階級意識を根本のところで守ってきたと述べ、中国侵略戦争がすでに始まっている情勢下、支援する会は反戦闘争の先頭に立とうと訴えた。そして、国鉄闘争に新たな世代を組織し、11・１労働者集会への大結集を実現して、階級的労働運動の復権へ道を開こうと呼びかけた。
　関道利委員長が動労千葉からの提起を行い、国鉄解雇撤回裁判は毎回が国家権力との激突だったことを振り返り、国鉄闘争に何としても勝ち抜く決意を示した。また、韓国の旭硝子支会（民主労総・金属労組所属）やオーストラリア公務員労組との連帯が発展していると報告し、国際連帯闘争でもある11・１集会への全力結集を呼びかけた。
　討論では、国鉄解雇撤回署名や物販運動に取り組んでの実践的な教訓や、11・１集会―11・22反戦闘争への熱い決意が語られた。総会をまとめた神奈川の運営委員は、国鉄解雇撤回裁判が示すように、中国侵略戦争情勢下で国家権力との激突は避けられず、帝国主義打倒へ本気で闘うことが問われていると強調した。
　第二部の懇親会で支援する会は動労千葉組合員との交流を深めた。最後に１０４７名闘争当該の中村仁副委員長を始め動労千葉組合員がお礼の言葉を述べて、生涯かけて闘う意思を表明し、支援する会はそれに全力で応える決意を固めた。