排外主義を打ち破れ
　移民排斥・外国人襲撃を許すな
　血債かけ侵略戦争突入を内乱へ

　激しく進むアメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争と一体で、米欧で、そして日本で民族排外主義攻撃が吹き荒れている。まさに排外主義と戦争こそが、帝国主義なのだ。日本帝国主義・高市政権の戦争政策そのものである外国人への差別・排外主義攻撃と対決し、中国―アジア人民への血債にかけて、今秋11・１労働者集会、首都東京での11・22反戦闘争の大結集へ進撃しよう。

独・ＡｆＤ圧勝の画歴史的な事態

　９月６日のドイツ東部ザクセンアンハルト州の州議会選挙で、極右政党・ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が得票率43・８％で圧勝した。他方、メルツ首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は惨敗した。第２次大戦後のドイツ史、ヨーロッパ・世界史を画する事態である。ＡｆＤは、「社会統合できていない移民」を強制送還する「再移住」を政策に掲げるほか、脱原発政策を批判、ロシアの天然ガスの輸入再開を求めている。
　フランスでは来春の大統領選で極右政党・国民連合（ＲＮ）のルペンの勝利が現実味を帯び、イギリスでは新興のリフォームＵＫ（英国改革党）が５月に統一地方選で最多議席を占め、すでに街頭で反移民・反ムスリムを掲げる大規模デモが暴動化している。さらにイタリアでは右派政党「イタリアの同胞」のメローニ政権が発足してから４年、移民への厳格な姿勢を貫いている。
　ウクライナ戦争の泥沼化とインフレ・景気低迷にあえぐ欧州帝諸国においては、労働者人民大衆の現状への不満を移民排斥の排外主義で取り込む極右が、激しい勢いで台頭している。帝国主義の矛盾は必ず排外主義と戦争となって爆発する。帝国主義打倒の革命こそ求められているのだ。
　米帝・トランプは独での〝ＡｆＤ躍進〟を「ドイツを再び偉大に」と絶賛している。トランプは、政権発足後、「過去最大の外国人侵略から自由になる」と称して真っ先に移民労働者を標的にした大規模な移民排斥を実施、完全武装した移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民殺害にまで手を染めている。「麻薬カルテル撲滅」を掲げて「メキシコ派兵」を狙い、ついに今年冒頭のベネズエラ侵略戦争に突入。さらにコロンビア、キューバをも狙っている。トランプは25年に「11万６千人の送還対象者を収監でき、年間１００万人の手続きを処理できる全米規模の収容施設網の構築を計画中」と言明している。排外主義は侵略戦争の一環としてあるのだ。

天皇制を押し出す高市は最悪の反動

　ルペンやメローニ、トランプもさることながら日帝・高市政権こそは、安倍政権を引き継ぐ極右政権であり、「紀元２６００年」「神武天皇」「男系男子」などと公言し、戦前天皇制を復活させようとしている。
　７月末に始動した国家情報会議議長となった高市は、スパイ防止法を狙って動き出している。自民党は新たな提言を取りまとめ、「対外情報収集法（仮称）」の整備や、27年度末までの対外情報庁設置などとともに、外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰を科すとする「外国干渉防止法（仮称）」整備の検討を政府に求めた。アメリカの中央情報局（ＣＩＡ）やイスラエルのモサドなどを模したスパイ組織として対外情報庁を設置し、中国侵略戦争下の全人民監視システムとして機能させようというのだ。
　また９月２日、笹川平和財団が公表した政策提言「新たな時代における国家安全保障モデル」は、「新たな戦い方に対応するための自衛隊と民間力の連携・一体化」などとともに「外国人の登用」という項目を設け、「自衛隊員の募集に当たって外国人というだけでまったく考慮外とするのではなく……検討すべき時期に来ている」と提言した。かつて日帝はアジア・太平洋戦争下、植民地の台湾原住民で構成した「高砂義勇隊」を編成し、「称揚」しつつ最前線に投入し使い捨てにした。排外主義・抑圧の強化をもてこに被抑圧人民を「登用」し使いつぶした歴史に、日帝は再び踏み出そうとしているのだ。打倒あるのみだ！

入管に元自衛官を配置し弾圧を強化

　日帝・高市は、戦争突入とセットでむき出しの民族排外主義を満展開させ、在日朝鮮人・中国人―在日外国人に襲い掛かっている。昨年５月公表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を柱に、１月に打ち出した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改定しながら「国益に資するルールの厳格化」を進めている。
　27年度に強制送還を５００人とすることを掲げた「強制送還促進費」は、26年度は７億３千万円に上る。この８月、自主帰国の意思を示して航空券まで購入していた小学生を含むクルド人家族、スリランカ人家族が突然、東京入管によって強制送還される事件が発覚した。入管は目標達成のために理不尽極まる所業に手を染めているのである。
　今春の改悪入管法に盛り込まれた「在留資格の変更許可等に係る手数料」の大幅な引き上げは、10月１日から実施される。これまで上限１万円だった申請料が在留期間１年で３万３千円、５年以上が７万５千円となり、永住許可は20万円に引き上げられた。
　また同時に、「永住資格を厳格化するガイドライン」では、永住申請の収入要件が「日本人世帯の平均年収以上」とされるなど、高市政権は永住者を標的にした攻撃を激化させている。来年４月１日、育成就労制度とともに施行が予定されている改悪入管法では、税金の滞納などを理由とする永住権の剥奪（はくだつ）が可能となる。これは中国侵略戦争で「敵性外国人」とされる中国人に対する凶暴な恫喝であり、戦争突入下では強制収容・追放にまで行き着く。絶対に許すことはできない。
　茨城県では「外国人の不法就労活動防止」条例が制定され、川口市では自治体窓口に入管職員が常駐、さらに増員される入管職員に元自衛官を配置するなど、地元自治体が外国人住民を監視・弾圧するという許し難い事態が進んでいる。
　革共同が10回大会で決定した「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」の二つの基本スローガンを貫き、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させよう。11・22首都決戦へ闘い進もう！