侵略戦争遂行へ医療動員
　医療労働者は反戦の先頭に

　帝国主義としての存立をかけて中国侵略戦争に参戦した日本帝国主義・高市政権は、「年単位の継戦能力」確保＝国家総動員体制突入を掲げる年内の安保３文書改定をもって、すべての「国力」を中国侵略戦争に投入する体制を打ち固めようとしている。中でも、日帝が食料や燃料、弾薬とともに継戦能力に直結する「最前線の職域」と位置づけているのが医療職だ。

「戦傷医療」を強化

　２０２６年版防衛白書は南西諸島を「第一線」として名指しし、負傷隊員の救命率向上を強調する。日帝は「第１列島線」上で自衛隊が中国軍と戦い、多くの隊員が死傷することを極めてリアルに想定している。
　10月のキーン・ソード27では、埼玉県の航空自衛隊入間基地で独、米、フィリピン軍などとともに過去最大規模の「衛生訓練」が行われた。前線の沖縄の那覇基地と米空軍嘉手納基地から後送された傷病者を自衛隊入間病院へ収容するほか、入間基地から近隣の自衛隊病院やさいたま赤十字病院への傷病者搬送・連携訓練が行われた。さらに傷病者に応急措置や手術を行う野外医療拠点が開設され、治療訓練が実施された。「救命」などというが、それは最前線から搬送された隊員を治療し再び戦場へと「復帰」させることにほかならない。前線から後方までの戦時医療体制なしに中国侵略戦争は継続できないということだ。
　だからこそ防衛省は、「戦傷医療能力向上」の柱に沖縄・九州を筆頭とする自衛隊病院の機能強化を掲げる。とりわけ自衛隊那覇病院は有事に病床を平時の４倍の２００床まで増やせるよう拡張し、隊員の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）発症に備えた精神科の設置も計画されている。また自衛隊横須賀病院での放射線科の新設計画は明らかに、核弾頭を搭載した米艦船の寄港＝核基地化を想定した動きだ。
　すでに陸上自衛隊は25年、隊員の戦死を想定して葬儀や遺族対応のための協定を葬祭業団体と結んでいる。一方で防衛相・小泉進次郎はぬけぬけと、「自衛隊を世界で最も隊員の命を大切にする組織とする」などと述べている。ふざけるな！　小泉をはじめとした日帝支配階級こそ、１００％不正義の中国侵略戦争のために命を投げ出すことを自衛隊員―全人民に迫っている張本人ではないか！

戦闘継続が最優先

　中国侵略戦争下で国家総動員体制の重要な柱として、一般医療機関や医療労働者の戦争動員が始まっている。小泉は９月に厚生労働相と面会し、有事の際に負傷した自衛隊員の治療に関する一般の医療機関との連携や戦時医療に必要な医薬品・資機材確保での協力を要請。両省は次官級の協議会を設けて具体的な検討に着手し、その内容は安保３文書に反映される。
　戦場（戦時）における医療の目的はただ一つ、「継戦能力の維持」だ。かつての15年戦争においても医療は国家総力戦を支えるための「資源」とされ、医療労働者には「国の方策（＝戦争）遂行に寄与する」ことが要求された。当時の医療機関と看護師を含めた多くの医療労働者が、帝国主義軍隊による侵略戦争の遂行・継続を担った。負傷した軍人を治療し、再びアジア人民を虐殺する戦場に送り出す役割を果たしたのだ。この歴史を絶対に繰り返してはならない。
　ゆえに、自国政府が侵略戦争を開始した中で、日本の労働者階級人民がとるべき立場は「医療を守れ」ではない。戦争の継続・帝国主義体制の存続を前提に「軍事費を医療に回せ」と求める日本共産党スターリン主義のような立場は帝国主義を支え、侵略戦争に協力していくものにしかならない。医療労働者こそが帝国主義戦争に対する怒りを爆発させ、帝国主義打倒の反戦闘争の先頭に立とう！