11・22芝公園に総結集を
　中国侵略戦争阻止の反戦闘争の革命的大衆的爆発かちとれ

　アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争への突入が国際的内乱情勢をつくり出している。何より米帝と中国スターリン主義自身が完全に行き詰まり、巨大な内乱・内戦過程に突入し、互いに存亡をかけ激突する以外にありえなくなっている。その中で日帝は安保３文書改定をもって中国侵略戦争参戦へ全面的にかじを切ろうとしている。この歴史的分岐点において中国侵略戦争阻止を真正面に掲げた11・22反戦闘争を大爆発させることは、全労働者階級人民にとって真に死活的である。一切をかけて総決起することを訴える。

全面的激突に向かう米中

　米帝の中国侵略戦争―世界戦争がいま目の前で激しく進行している。10月後半の日米共同統合演習「キーン・ソード」は、沖縄・九州を最前線にした、中国侵略戦争の「総げいこ」そのものだった。沖縄―南西諸島の軍事要塞（ようさい）化は、「敵前」における「陣地」の構築だ。米海兵隊は、「第１列島線」にとどまり島々を制圧し軍事拠点化し、激烈な戦闘をやり抜く部隊として「いま戦う準備ができている」と公言している。米陸軍も10月に新たな作戦・戦闘指針を発表し、第１列島線に部隊と軍事インフラを配置する方針を明確にした。前方配備部隊「マルチドメイン・タスクフォース（ＭＤＴＦ）」の主力兵器である中距離ミサイルシステム「タイフォン」は、10月から嘉手納基地に無期限で「保管」（＝事実上の配備）されている。
　米帝はさらに、レアアースなどの供給網確立、人工知能（ＡＩ）開発、無人兵器の大増産などを国家を挙げて猛然と推し進めている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１００以上の工場を軍需品生産に転用した。米軍は新たな軍種としての「自律戦闘軍」創設も打ち出した。まさに中国侵略戦争は現実に進行しているのだ。
　中国侵略戦争は、米中が大激突し全帝国主義が全面的に参戦する、世界戦争―核戦争に行き着くことが避けられないような戦争である。米帝は、日本全土が破滅的な戦場になることは前提にしている。米帝の世界支配の貫徹のために、日帝をとことん使い尽くすという争闘戦が貫かれている。しかし、日帝・高市はそのことを百も承知で、帝国主義としての存亡をかけて、主体的・積極的にこの侵略戦争に全面的に参戦し最前線に立つことを決断している。自らの支配体制を守るためであれば、労働者人民をどれだけ犠牲にしようが、中国―アジア人民を虐殺しようが構わないというのが帝国主義なのだ。こんな体制は一刻も早く倒さなければならない。
　政府・マスコミは連日のように「国際安全保障環境の変化」「中国やロシアが脅威だ。防衛力強化が必要だ」などと大宣伝しているが、戦争の最大の元凶は帝国主義である。米帝が自らの世界支配をかけて中国侵略戦争に突っ込んでいること、これが一切の根本にある問題だ。
　米帝の歴史的没落がついに限度を超え、米帝を基軸とする戦後世界体制、経済的・政治的・軍事的なあらゆる枠組み、「国際秩序」が音を立てて崩れ去っている。米帝自身が自らの世界支配を貫徹するために築いてきたこの戦後体制を桎梏（しっこく）として破壊し、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権のもとで米帝単独の利害をむき出しにした「力による」世界の暴力的再編に乗り出している。もはや中国スターリン主義を打倒するということまでやらなければ米帝は存続できないところまで行き着いた。米帝の中国侵略戦争―世界戦争という形で帝国主義の基本矛盾が大爆発を開始しているのだ。
　11月３日の米中間選挙の結果がどうなろうとも、米帝の体制的危機と階級闘争の内乱・内戦化はさらにどこまでも激化し、米帝支配階級は中国侵略戦争―世界戦争に全面的に突入する以外にない。米帝が米帝として存続し、世界支配を続けていくには軍事・戦争（ＡＩを組み込んだ）で中国を打倒すること、そして欧日の帝国主義への争闘戦を徹底的に遂行すること、これ以外の道は一切ない。青年を先頭とする戦争・物価高・困窮への怒りと闘いは、「民主党左派」的なものを根底から乗り越えて、米帝打倒のプロレタリア革命へと突き進まなければならない。米帝の没落と危機の極限的激化からの出口は戦争の破滅的拡大か革命かのどちらかしかないのだ。
　トランプは中間選挙の直後にはイランへの大規模攻撃も準備している。非核兵器としては最大級の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）の使用も構えている。戦争を徹底的に拡大しながら、中国侵略戦争にさらに破滅的に突っ込んでいこうとしている。
　これに対して中国スターリン主義・習近平体制の側は、米帝が本気で中国をたたきつぶす戦争に突っ込んでいることに震撼（しんかん）しながら、世界革命を裏切り放棄し歪曲（わいきょく）したスターリン主義であるがゆえに、核も含めた反人民的軍事対抗にますます走っている。もう一方の側から戦争を促進しているのだ。
　帝国主義とスターリン主義の双方が完全に行き詰まり、崩壊的危機に陥り、その危機と矛盾の絡み合いが戦争を不可避にしている。帝国主義とスターリン主義の体制を根幹から打倒する反帝・反スターリン主義世界革命こそが、労働者人民にとっての唯一の現実的展望だ。ロシア革命以来の歴史的過渡期の開始を、裏切り歪曲し押しとどめてきたスターリン主義、それによって延命してきた帝国主義の全体制をついに打倒し、世界革命を押し開く時が来たということだ。

欧州人民の闘いに続こう

　米帝の中国侵略戦争―世界戦争への突入とその不可逆的進行が全世界で経済的・政治的危機をつくり出している。教育労働者と高校生・学生らの怒りのストとデモから始まったフランスの階級闘争の内乱的爆発、これに続く欧州各国での労働者、学生、人民の巨大な反乱は、まさに「帝国主義戦争の内乱への転化」の始まりである。
　米帝は、自らの世界支配を永続化させるための中国侵略戦争―世界戦争に欧州帝・日帝―全世界を引きずり込んできた。その最初の本格的戦争として始まったウクライナ戦争は４年８カ月という超長期の「大戦争」となって継続している。米帝は一方ではウクライナに兵器や情報、衛星通信網、ＡＩ指揮統制支援システムなどを提供し、中国侵略戦争に向かって「新しい戦争」のやり方をどんどん身につけながら、他方ではロシアとの軍事的対峙・対決、「欧州正面の戦争」は基本的に欧州帝自身に責任をとらせるとしてきた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国内総生産（ＧＤＰ）比５％の大軍拡の目標で合意し、同時に仏独を軸に欧州独自の戦争体制の構築を推し進めている。
　このウクライナ戦争と「欧州再軍備」、全欧州の（準）戦時体制は、政治・経済・社会に巨大な重圧を加え続けてきた。ここにイラン侵略戦争も加わり、物価騰貴、生活困窮の激化は労働者人民の我慢の限度を超え（「欠乏と困窮の普通以上の激化」）、その「不満と激高」が「支配の裂け目」から一気に噴き出した。レーニンが「第二インタナショナルの崩壊」で論じた、世界戦争が革命的情勢をつくり出すという現実が、そして第１次大戦下でロシア革命を現実化させた情勢が、当時以上の巨大な規模で展開されている。この歴史的情勢に奮い立ち、闘いに立ち上がろう。
　求められているのは、レーニンが提起した革命的情勢に対する革命党の「三つの義務」（①革命的情勢の宣伝・扇動とプロレタリアートの革命的決意の形成、②革命的行動への移行の促進、③革命的情勢に応じた組織建設）の実践だ。第１次大戦下のレーニンはこの実践を徹底的にやり抜き、祖国防衛主義と非妥協的に対決し、〈帝国主義の強盗戦争・侵略戦争〉という戦争の本質を鮮明にさせ、「帝国主義戦争を内乱へ」の立場を貫きロシア革命勝利を実現した。今こそこの闘いをよみがえらせよう。
　「教育環境改善要求」から始まった仏教育労働者の「小さな」ストが、今や全全欧州的規模で物価高騰と戦争に対する巨大な政治・経済闘争、デモ、スト、ゼネスト、革命的大衆行動となって燃え上がっている。イタリアでも教育環境改善・軍備拡大反対を訴える学生デモが爆発し、さらにトラック運転手の燃料費高騰に対する道路封鎖や、物価高騰・医療・住宅問題、賃上げ、軍拡と参戦をめぐるデモ、スト、ゼネストへと発展してメローニ政権を根底から揺さぶっている。スペインでも住宅難・物価高騰への怒りが爆発し、11月11日のゼネストへと発展しようとしている。
　このフランス―欧州の情勢はまさに「明日の日本」であることを日帝支配階級は強烈に自覚している。フランスをはるかに超える財政破綻的危機、金利上昇、インフレ、生活苦の増大という状況下で安保３文書改定と大軍拡を強行していくならば、労働者人民の怒りの爆発は必至だ。それは、日帝の侵略戦争突入に根底的怒りを爆発させ、帝国主義の国家暴力と激突して闘うことによって切り開かれる。青年・学生こそがその先頭に立とう。11・22をもって日本階級闘争の戦闘的発展への突破口を切り開こう。11・22を内乱―革命の始まりとしよう。

安保３文書の改定粉砕を

　11～12月は、安保３文書改定を粉砕する大決戦だ。12月上旬には「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が報告書を提出し、年内の閣議決定が狙われている。中国侵略戦争を完遂する国家体制へと社会のあり方を根本的にひっくり返し、すべてを戦争へと注ぎこもうとするものだ。来年発議へと急加速する改憲攻撃と一体であり、その先鞭（せんべん）をつけるものとしてある。一大政治決戦に押し上げ、巨大な反戦闘争で粉砕しなければならない。
　安保３文書改定の柱である、指揮統制へのＡＩの活用や無人兵器の大量導入を軸にした「新しい戦い方」とは、第１列島線の最前線で戦闘の主力を担い、中国への全面的な侵略戦争を貫徹する自衛隊と国家体制をつくり出すことだ。日帝が再び公然と、侵略と殺戮（さつりく）に踏み出していくということである。
　安保３文書改定では、「拒否力」の考え方を柱に位置づけようとしている。「相手国に作戦を遂行できないと認識させる」という論理で、長射程ミサイルや無人機の配備、継戦能力の向上など、戦争に勝ち抜く体制を全面的につくり出すということだ。この「拒否力」の構想は、米帝の国家防衛戦略での「拒否による抑止力強化」「強力な拒否防衛体制の構築」に対応したものである。それは中国の眼前の第１列島線に圧倒的軍事力を配置・展開し、それをもって追い詰め、締め上げ、大戦争をやり抜くことを構えた戦略である。この最前線部隊として日帝が立つということだ。
　このもとで、３文書の一つ「防衛力整備計画」では、27～31年度の５年間で長距離攻撃用をはじめ約５万機の無人機体制とＡＩの強化に７兆円、長射程ミサイルの強化に９兆円超を盛り込むとしている。防衛関連費は５年間で70兆～80兆円になるとされ、現行計画の倍近くに膨れ上がる。
　さらに「少なくとも年単位の継戦能力確保」を掲げ、防衛産業の育成・強化、国家を挙げた武器・軍用品の大増産体制に踏み出す。特定利用空港・港湾に加えて、「人員・装備・弾薬・燃料・物資等を大量かつ継続的に輸送できる鉄道の利用」のための鉄道維持・整備も防衛関連予算に組み込む。「非核三原則」の見直し＝解体による米軍核兵器の自由な持ち込みと日本全土の核攻撃拠点化、日帝自身の原子力潜水艦保有検討の明記も焦点だ。
　「中国侵略戦争突入＝安保３文書改定粉砕！改憲阻止！日帝・高市打倒」を猛然と訴え、11・22闘争を国会・首相官邸を怒りで包囲し実力で粉砕する大闘争として打ち抜こう。

安保・沖縄闘争の大爆発切り開こう

　中国侵略戦争の最前線＝第１列島線の中心をなす沖縄―南西諸島の軍事要塞化、再びの沖縄戦の現実化を断じて許してはならない。国家の全体重をかけた沖縄圧殺攻撃と真っ向から対決し、沖縄の根底的怒りと闘いに応える本土からの巨大な決起をもって、「中国侵略戦争阻止、全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒」の安保・沖縄闘争の大爆発を切り開こう。
　何よりも、普天間基地所属の米海兵隊上等兵による女性強盗殺害事件を絶対に許さない。米帝が中国侵略戦争―世界戦争に突入し、沖縄が最前線の戦場とされ、臨戦態勢化し、侵略軍隊としての姿がむき出しになる中で引き起こされたのだ。一切の元凶は米軍基地と日米安保体制であり米日帝国主義だ。二度とこのような事件を繰り返さないためには、全基地撤去・帝国主義打倒以外にない。
　高市は「遺憾」などと言ったその口で、「日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸」「在日米軍のためには地元の協力が不可欠」と基地建設推進を表明した。「遺憾」や「抗議」の言葉も、ペテン的な米軍の48時間の「作戦運用停止」（実際には離着陸など普通に行われていた）も、沖縄の怒りの噴出を抑え込み、キーン・ソードを予定通り行うためだったのだ。県知事・古謝は事件２週間後にはオスプレイ配備を容認し、訓練に伴う飛来も民間空港利用も制限しないと表明した。日米安保、中国侵略戦争のために、沖縄の女性、人民はどれだけ暴行されても殺されても、再び戦争に動員され犠牲にされても我慢しろということだ。
　日帝の沖縄圧殺、女性差別と一体の、ＳＮＳ等での被害女性へのバッシングを許すことはできない。「被害女性にも非がある」などとして女性への襲撃・蹂躙（じゅうりん）をどれだけ正当化してきたのか。この現実を怒りをもってひっくり返そう。

天皇制を賛美する日本共産党許すな

　中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発にとって、その敵対者・圧殺者である日本共産党スターリン主義の打倒は不可欠の課題だ。
　日共の言う「反戦」とは、トランプや高市など帝国主義支配階級に「平和外交」を要求・請願する運動でしかない。侵略と殺戮の帝国主義の本質を覆い隠し、行き詰まり破産した帝国主義の戦後的支配体制の枠組みに、労働者人民をどこまでも縛りつけようとするものである。それは実際には、祖国防衛の論理を全面化させ、「国益」の名で労働者人民を戦争に引きずり込んでいくものとなる。既存の秩序を打ち破って革命に立ち上がる労働者人民に襲いかかり、徹底的にたたきつぶすということだ。
　さらに日本共産党は天皇制擁護の立場へと完全に踏み切った。10月の第10回中央委員会総会での綱領改定提案で、旧来の綱領の、現憲法の天皇条項での「形を変えて天皇制の存続を認めた」の部分を削除した。これについて志位和夫議長は「現行の天皇の制度が、戦前の絶対主義的天皇制と連続性をもつかのような誤解を招く」と解説している。しかも「主権の存する日本国民の総意に基づく」という形で天皇条項を定めた憲法第１条が「憲法前文につづいて主権在民を明記している条文」だと、現在の天皇制を全面的に賛美した。
　「連続性はない」などというのは戦後日帝と天皇制のとんでもない免罪であり事実はまったく逆だ。第２次大戦の敗戦の危機の中、米帝のアジア―世界支配の貫徹と日帝の基本骨格の延命、帝国主義的再建のために、戦後革命の圧殺と一体で天皇制は護持された。
　２千万人の中国―アジア人民虐殺とあらん限りの残虐行為、日帝の出発点からの女性差別・蹂躙の歴史、その極限的姿として国策として推進した軍隊慰安婦＝戦時性奴隷、そのすべての直接的責任者こそ天皇だ。天皇制の護持を唯一の目的に戦争を引き延ばし、沖縄戦もヒロシマ・ナガサキも引き起こした。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）への「天皇メッセージ」で沖縄を売り渡した張本人も天皇だ。
　しかし、日帝・高市が、中国侵略戦争をやり抜くために戦前天皇制の復活に踏み出してきている今、日本共産党は、天皇制は打倒対象ではないとあえて宣言したのだ。絶対に許すことはできない。血塗られた天皇制と帝国主義体制を打倒し尽くすことは日本労働者階級人民の責務だ。闘う朝鮮・中国―アジア人民と連帯し、中国侵略戦争阻止・帝国主義打倒の反戦闘争の内乱的発展を切り開こう。

１１・１を引き継ぎ「下からの内乱」を

　大坂正明同志の10・２控訴審初公判での一切の事実調べを拒否した即日結審強行、国鉄１０４７名解雇撤回裁判控訴審での裁判長を交替させ前回法廷での審理状況も無視した急転直下の証人不採用決定。司法の建前など文字通りかなぐり捨てて、国家意思をむき出しにしたこの国家権力の姿は、内乱的手法による階級闘争鎮圧攻撃の本格的開始である。三里塚ではついに１９７１年以来の土地収用法による強制収用に踏み出そうとしている。だがそれは、戦後体制的な支配の枠組みのもとに労働者階級人民の怒りと闘いを抑え込むことができなくなり、戦争か革命かを問う大激突情勢へと全人民を引きずり込む以外になくなったということだ。国家権力の「上からの内乱」と闘う唯一の道は、労働者階級人民の「下からの内乱」だ。
　「一切の話し合い拒否、農地死守・実力闘争」の原則を60年間貫き闘い抜いてきた三里塚闘争、国鉄分割・民営化攻撃と真っ向から闘って勝ち抜いてきた動労千葉労働運動、そして「血債の思想」をもって首都中枢で国家権力との大激突の死闘を繰り広げた70年安保・沖縄決戦の中に、内乱の現実性がある。この日本階級闘争の革命的精神と蓄積が、「改憲・戦争阻止！大行進」運動に引き継がれ、体現されている。
　大行進が呼びかける11・22決戦を、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の内乱的発展の突破口として闘おう。11・１労働者集会を引き継ぎ、労働者を中心とした参加者全体が総決起して戦闘的大隊列を芝公園に登場させよう。日帝・国家権力と真っ向から激突し、首都中枢を揺るがす大闘争の本格的開始として闘い抜こう。