６・９国鉄全国集会へ
　「労組のない社会」にさせない

　６・９国鉄集会は、国鉄１０４７名解雇撤回をかちとり労働運動の復権を目指す集会です。多くの方々のご参加を心より訴えます。
　私たちは戦後最大の転換点を迎えています。「働き方改革」によって数百万人規模で「最低賃金レベルの無期雇用」が生み出され、「雇用によらない働き方」まで打ち出されています。労働者の権利が根本からひっくり返る重大な攻撃です。
　一方、安倍政権は５月３日にあくまで「２０２０年新憲法施行」に突き進むことを宣言しました。秋の臨時国会への発議阻止が一大焦点になっています。米中による関税のかけあいは、かつて世界戦争へと突き進んだ道そのものです。
　今こそ闘う労働運動の復権が求められています。労働者の権利を守り、改憲・戦争を阻止するためです。だからこそ、改めて国鉄闘争勝利、１０４７名解雇撤回に向けた闘いを訴えます。国鉄分割・民営化こそ、労働者の権利と労働運動が際限なく後退していった出発点であり、労働運動解体を通して改憲を実現するための攻撃だったからです。

暴かれた真実

　動労千葉・動労総連合は30年以上にわたり国鉄１０４７名解雇撤回に向けて闘いぬいてきました。そして、国家的不当労働行為の真実（ＪＲ不採用基準そのものが不当労働行為であり、基準策定を命じたのは斎藤英四朗ＪＲ設立委員長だった）をすべて暴き、その責任がＪＲ自身にあることも突き止めました。解雇撤回まであと一歩のところまで闘いの前進をかちとってきたのです。そして昨年５月、新たな労働委員会闘争を開始しました。
　しかし、千葉県労委は初めから審理を拒否し、労働委員会規則に違反してまでわずか２回の調査で打ち切りを強行しました。「１０４７名解雇撤回闘争を終わらせろ」という国家意思に貫かれた攻撃です。そして、労働委員会という労働者の団結を擁護するための機関の解体を通して、労働者の団結権そのものを解体しようとしています。
　ＪＲ東日本では官邸と一体となり、国鉄分割・民営化と首切りの手先になった御用労働組合さえ解体するという歴史的な攻撃が始まっています。さらに、運転士や車掌という職名すらなくし、「非正規だけの社会」にする突破口として乗務員勤務制度の改悪が狙われています。ＪＲでの労組解体を通して社会全体から労働運動を一掃し、「現代の産業報国会」を実現しようという攻撃です。
　千葉県労委の審理拒否に対し、千葉地裁での裁判闘争が開始されています。そして、動労総連合は労組解体攻撃に職場から反撃を開始しています。この闘いに勝利し、労働運動復権を実現するために、６・９国鉄集会への結集を改めて訴えます。
　そして、三里塚反対同盟との労農連帯の絆をより一層強めよう。今年こそ、11月労働者集会１万人結集をかちとろう。（国鉄闘争全国運動事務局　片峯潤一）

１０４７名解雇撤回闘争とは

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、国鉄分割・民営化反対闘争の継続だ。
　国鉄分割・民営化は、20万人が職場を追われ、最大労組だった国労が24万人から４万人にまで切り崩されるという戦後最大の首切り攻撃であり、労組破壊攻撃だった。動労千葉はこの攻撃に唯一２波のストライキで反撃に立ち上がった。その闘いは国鉄労働者全体を鼓舞し、１０４７名の労働者が３年間の清算事業団送りを経てなお自主退職を拒否し、整理解雇されても闘う道を選んだ。
　こうして戦後最大の労働争議「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」が生み出された。ＪＲ発足後も国鉄分割・民営化の決着が着かず、１０４７名解雇撤回闘争という形で闘いが継続されていったのだ。「１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰」は、この攻防に労働者の側から決着をつけ、国鉄分割・民営化攻撃を打ち破る闘いである。