明日も耕す　農業問題の今
　米価格急落に農家の悲鳴
　政府「介入せず」の無責任

　２０２６年産の新米が店頭に並び始め、米の店頭価格が急落している。「さまざまな物価が上がる中で米の価格が下がるのはうれしいこと」かもしれない。だが、農家からは「やっていけない」と悲鳴が上がっている。
　昨年、民間業者は米不足を背景に60㌔３万円を超える高値でも集荷に奔走した。しかし今年は「米余り」を理由に、60㌔１万円という極端な低価格で買いたたくケースも出てきている。
　このような米の需給緩和を背景に、26年産の米の概算金（ＪＡの仮渡し金）は前年産の高騰から一転して全国的に大幅な下落を見せている。

来年は作れない

　政府の「食料システム法」に基づくコスト指標でも、米60㌔を作るのにかかるコストは２万５３５円とされているが、現在の取引価格はこれを大幅に下回る。厳しい環境の中で懸命に米を作っても、生産費を大幅に下回る赤字になるのであれば、一体誰が来年も米を作れるというのか。
　しかし政府は「価格には介入しない」という姿勢を崩さず、その価格下落の責任と負担をすべて現場の農家に押し付け、大赤字になる生産者を直接的な補償で支えようとはしない。
　現在、政府備蓄米は32万㌧にまで減少しており、適正水準としている１００万㌧を大きく下回る。「米余り」状況の危機感に押されて、農水省は９月２日、昨春から放出した備蓄米59万㌧のうち、21万㌧を買い戻すことを決めた。 あまりに遅く、その数量は26年産の買い入れ分と合わせても不十分だ。

高市政権打倒を

　改正食糧法で政府は、「需要に応じた生産」を農家に求めている。しかし、ギリギリの生産調整を強いた結果、予測困難な猛暑による不作や急激な需要変動に対応できず、いわゆる「令和の米騒動」を引き起こしたのは記憶に新しい。その後、高騰による米離れや備蓄米の放出遅れが重なり、今度は一転して民間在庫が過剰になるというチグハグな事態を招いたのだ。天候に左右される農業において、精緻な需給見通しを立てて生産で調整することなど無理があるのだ。
　農水省が言う「輸出をはじめとした需要の拡大」など空論であり、「需要に応じた生産」は縮小均衡に向かうだけで、市場も農業も共に消滅しかねない。
　高市政権はそれをよしとしているのだ。骨太方針でも示されたように「急減が見込まれる」農家を守り支えるのではなく、フードテックへの投資、スマート技術や新品種の開発、農地の大区画化で「構造転換」を図るという方針なのだ。
　中国侵略戦争のための軍事最優先、社会大改造から生み出された方針だ。
　高市政権に所得補償を求めることや積極的な需要創出を求めることは何の力にもならない。高市政権を打倒して何としても中国侵略戦争をとめること、その先に私たちの未来がある。