明日も耕す　農業問題の今
　全世界で拡大する農民デモ
　戦時の農業予算削減に抗議

　学生の闘争を先頭にしたフランスのデモは55万人に広がり、アメリカでは10月17日、反トランプデモ「ノー・キングス」が全米３０００カ所で行われた。帝国主義の支配が破綻する中で農民の闘いも拡大している。
　２０２６年秋、ヨーロッパ全域で農民デモがかつてない規模で激化している。
　フランスのパリやリモージュでは、燃料高騰に苦しむ農民が学生や労働組合、元「黄色いベスト」参加者と合流した。農民同盟の呼びかけで農民は主要幹線道路をトラクターで封鎖。数十万人規模のデモは、いまや暴動に発展している。
　イタリアのミラノでも生活費高騰に対する抗議行動が起き、警察と衝突する事態となっている。デンマークのコペンハーゲンでは巨額の損失をもたらす窒素排出規制を巡りトラクターが集結し、国会議事堂前が封鎖された。ルーマニアの首都ブカレストでも、家畜の輸出禁止と不十分な補償に抗議する１０００人以上の農民が憲兵隊と激しく衝突した。さらにベルギー全土での予算削減に反対するストライキ、オランダでの大規模な鉄道妨害など、各国で農民と労働者が実力行使に立ち上がっている。

ＥＵ軍事費激増

　欧州各地で連鎖する農民デモの背景には、ウクライナ戦争を契機とした各国政府の軍事費増大がある。欧州諸国がウクライナ支援や自国の防衛力強化を急激に進めるなか、その巨額の財源を捻出するためのしわ寄せが農業分野を直撃しているのだ。
　ＥＵの次期多年度予算案では農業分野のシェアが現行から半減近い割合へと縮小される一方、防衛・強靭（きょうじん）性分野の予算は約５倍に急増した。ＥＵの主要農業団体連合 は「次期共通農業政策（ＣＡＰ）の希薄化・サボタージュ」と激しく糾弾し、10項目のレッドライン（譲れない一線）をＥＵ当局に突きつけた。
　さらに 農業用燃料の免税廃止など、巨額の軍備拡張の財源を確保するための予算削減が、農民や労働者の生活に深刻な影響を及ぼしている。

闘うインド農民

　一方、インドでも農民の抗議行動がかつてない規模で継続している。
　彼らの怒りの中心は、政府が進める対米自由貿易協定への反発だ。関税が撤廃されれば巨大な米国農業の前に零細農家が太刀打ちできなくなる。さらに、すべての農作物に対する最低支持価格の完全法制化が実現していないことへの強い怒りと不信感も根底に存在する。数十万人規模のストライキが相次いで発生し、首都を目指す抗議行進は治安部隊のバリケードと激突している。
　米帝の中国侵略戦争・世界戦争の開始が、全世界で経済的および政治的危機をつくり出し、労働者人民の憤怒と激高を呼び起こしているのだ。革命的大衆行動が始まり、革命情勢を成熟させている。全世界の労働者・農民と連帯し、日帝・高市打倒の実力デモへ！