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●（３月１日）反対同盟が暫定開港阻止４・１４全国総決起集会にむけたリーフレットを全国に発送。（※問い合わせ先＝反対同盟事務局 Tel.
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●（３月４日） 堂本知事、成田空港を初視察／「県産品 旅客にＰＲ」（３／５東京、読売、毎日）
４月１８日の暫定滑走路オープンを控え、堂本知事は４日、成田空港の旅客ターミナルビルを視察した。知事が成田空港を視察するのは就任以降初めて。知事は、旅客ビル内に県内農水産品の販売所を開設する意向を示しており、チェックインカウンターや売店などを回った。新東京国際空港公団の中村徹総裁も同行した。
暫定滑走路供用で成田空港の国内線１日当たりの運航便は、現在の３倍の１５便になる。知事は、成田空港への国内線客に南房総などの観光地をＰＲし、県内産の農水産品を空港内で販売することで地域振興につなげたいとしている。
視察を終えた知事は「朝収穫したトマトや銚子でとれた魚を販売してみたい。４月１８日を契機に『千葉ブランド』をアピールできれば」と話していた。
【本紙の解説】
現在、平行滑走路の当初計画完成にもっとも熱心なのが、千葉県の堂本知事である。にもかかわらず、その方策は「トマトや銚子でとれた魚を販売する」ことだという。成田空港の完全化とどう結びつくのか理解しがたい。最初はトランジット（乗り換え）客を対象に、「すしバー」の大展開を主張、「楽しめる空港づくり」と地域活性化につなげる「堂本構想」を披露していた（０１年１１月１９日付日誌参照）。これはたしなめられ、『販売コーナー』に落ち着いたらしい。
しかし、暫定滑走路の供用開始まで２カ月を切ったというのに、開港に向けた動きは静かである。３月に入っても堂本知事の訪問くらいだ。
静けさの理由のひとつは、供用を開始しても、４月末時点で発着枠の５７パーセントしか埋まらないことが分かったからだ。イベントで空騒ぎするような勢いとは程遠い。
国内線が「３倍の１５便」になるとしているが、これも実情はさんたんたるものだ。国交省を先頭に「国内線充実」を叫んだが、増えたのは小型機だけである。現行便は週５．５便。それに５０人乗り以下の小型機が８便増便され、日航が国際線の成田―名古屋乗り継ぎ部分を国内線としてチケットを売り出す分が１便。計１４．５便を「３倍の１５便」としているだけである。中型機の増便はゼロであり、事実上の増便は小型機だけだ。
小型機は搭乗人数が少ないので安売りチケットが販売できない。競争に勝てずに早晩撤退するともいわれている。
また、先週の２月２１日（同日付日誌参照）に「滑走路南端の立ち木」問題を説明した。目測で、立ち木は「着陸進入表面」を約４メートル超えており、そのため滑走路は事実上１９８０メートルしか使えないものになるとしておいた。
発表された空港路誌（ＡＩＰ）の説明では、１７フィート超えている。メートル換算で５・１８１６メートルである。そのため滑走路は約２６０メートル縮めた運用となり、南側からの発着は事実上１９２０メートル滑走路になる。
これでは国土交通省も公団も、４・１８の暫定路供用開始を迎えること自体が憂鬱であろう。
公団にとって唯一の解決策は、航空機騒音で地権者と周辺住民をたたき出し、三里塚闘争を解体することだけだ。この攻撃を許さず、３・３１三里塚現地闘争−４・１４全国闘争に集まろう。
●（３月５日） 羽田空港の再拡張反対／釣り船などが海上デモ（３／５朝日、毎日各夕刊）
羽田空港に４本目の滑走路をつくる国の再拡張計画に反対して、東京湾内で営業する釣り船など５３隻が５日午前、空港の沖合を「デモ行進」した。離着陸する巨大な旅客機を仰ぎ見ながら、大漁旗をかかげて「東京の海をこれ以上減らすな」と声をあげた。
海上デモは東京港湾内の大田、佃漁協など６漁協の有志１６３人でつくる「東京都漁連内湾釣漁協議会」のメンバーが行った。協議会の村石幸光副会長（４０）は「残り少ない江戸前の海を、これ以上つぶしてはならない」と訴えた。
【本紙の解説】
東京都漁連内湾釣漁協議会は東京湾にある「十六万坪」（有明にある海の地名）の埋め立て工事に反対運動を行っている団体である。東京湾が埋め立てと河川の汚染で海が酸欠状態になっており、そのために稚魚が大量死していることを警告し、稚魚の放流や海岸のゴミの回収をおこなっている。また「臨海副都心開発」や、東京都の福祉予算「約９００億円の削減」などにも反対している。
国土交通省は、空港整備を航空需要の側面だけから立案してきた。その典型が成田だ。航空産業の利益は国益なので、そのためには農民と農業は犠牲になれという考えである。
今回の羽田も同じだ。経済的利害で対立してきた日本船主協会を押さえ込んだ後は、形だけの環境アセスメントでお茶を濁そうとしている。昨年の９月４日、扇千景国土交通相と石原慎太郎東京都知事の会談（同日付日誌参照）で、羽田空港再拡張の迅速化のために、通常２年９カ月かかる環境アセスメントの期限短縮を検討すると決めた。事実上、環境アセスメントを無視する決定だ。
関空建設の時に「成田の二の舞になるな」とのかけ声があった。そのかけ声むなしく、関空は完全に「二の舞」になった。羽田の再拡張も、成田の二の舞を演じることになりそうだ。
●（３月８日） 「機内に煙」緊急着陸／成田でＮＷ機（３／９千葉日報）
８日午後７時前、サイパン発成田行きのノースウエスト航空７５便ジャンボ機から「機内で煙が発生した」と緊急着陸の要請が成田空港の管制塔にあった。同機は午後７時３分、無事着陸した。国土交通省によると、けが人、火災の発生はないという。
着陸後、同機は自力で滑走しスポットに入った。成田空港は着陸直後から６分間、滑走路を閉鎖した。同省などが煙の発生原因を調べている。
【本紙の解説】
原因はまだ発表されていない。時期が時期だけに成田空港はすさまじい緊張に包まれたとのことである。
●（３月８日） 東京―ニューヨーク路線競争再燃／アメリカン航空参入（３／８日経夕刊）
東京―ニューヨークの航空路線で競争が再び激化する。アメリカン航空が新規に乗り入れるほか、コンチネンタル航空がこの間減らした便の運航を同１８日から再開する。全体では航空会社が１社増えて６社、便数は週４５便へと２４パーセント増える。
アメリカンは暫定滑走路の使用開始に合わせて参入を決めた。大型機のボーイングＢ７７７型機を便用し、週７便運航する。いずれも日本航空とのコードシェアリング（共同運航）便とする。コンチネンタルはアメリカンに対抗して週５便に減便していたのを元の週７便にする。
東京―ニューヨーク線は９・１１反米ゲリラ以降、日本人の旅行者や出張者が減少したままで厳しい状況。現在、ニューヨークで売られる格安航空券は日本航空と全日本空輸が６４０―６７０ドル、ユナイテッド航空など米国勢も５６０ドル（いずれもエコノミー）と安値が続いており、「アメリカンの参入で一段の値崩れが避けられない」（市内の旅行会社）見通しだ。
アメリカンほか米航空大手のほとんどは９・１１の後遺症で２００２年通期最終損益も赤字となる見通し。しかし、少しでも顧客を獲得しようと．「利益なき激戦」を繰り広げている。
【本誌の解説】
東京―アメリカ東海岸間の旅客数は、依然として低迷している。回復の見込みもいまだたっていない。にもかかわらず、週３６便体制が９便増えて４５便になる。旅客数が増加しなければ搭乗率は約２０パーセント近くもおちることになる。
コンチネンタルの手法は、激安チケットで旅客を呼びこみ、競争相手を蹴落とすことにある。９・１１以降、アメリカの国内線や英国のブリティッシュ航空がとっているやり方である。「利益なき激戦」と称されているが、航空業界は赤字覚悟の相互絶滅戦的様相を呈してきた。
日本の「格安チケット」はニューヨーク往復で１２日間のＦＩＸで２月中は３８０００円であった。３月は春休み前の１９日までは４３０００円、春休み中は５５０００円である。コンチネンタルのニューヨーク直行便でも、３５日間のＦＩＸで３月休み前は往復で４９０００円、春休み期間でも５７０００円である。
ニューヨーク往復が新幹線で東京―博多間なみかそれ以下の料金である。これがさらに値崩れになり東京―新大阪間なみの料金になりそうだ。
航空会社の最後的つぶし合いが始まった。全世界で数社の寡占体制になり、本来の価格以上の高額料金になるのも近いのか。
コンチネンタルのボーイングＢ７７７型機（通称トリプルセブン）は近距離便では暫定滑走路でも使用できるが、ニューヨーク便はＡ滑走路でなければ離陸は無理である。着陸は暫定滑走路でも可能である。
●（３月１１日） 成田新高速鉄道／土屋新駅の設置は困難（３／１２読売、毎日各千葉版、千葉日報）
成田新高速鉄道の建設にともない、地元住民らが成田市土屋地区に新駅開設を求めている問題で、堂本暁子知事は１１日、同地区への新駅設置に慎重な姿勢を示した。県議会で湯浅伸県議（自民、成田市）の質問に答えた。
新駅の必要性を問われた堂本知事は「地域住民の交通利便性のため新駅は必要」としたが、採算性の厳しさ、整備事業費圧縮の必要性、旅客需要の３点から「（土屋地区西側）ニュータウン北部に１駅を設置することにした」と述べるにとどまった。「土屋駅」設置の要望については「（地元の小川国彦・成田市長と）とことん話し合い、十分わかってもらう必要がある」と厳しい状況に理解を求める考えを示した。
また、阿井議員（自民党、山武郡）の質問で、羽田空港の再拡張にともなって騒音の拡大が懸念されることについて、知事は「東京都の空の活用も考え、空の平等化を図ることが重要」などと述べ、飛行コースが都内の上空に及ぶことも当然との考え方を示した。
【本紙の解説】
成田市は、新駅を２駅設置しなければ地元分の負担はしないとまでいっている。しかし、堂本知事は国土交通省が補助率を１８パーセントから３３パーセントに上げた資金スキームに沿って整備を進めることで、成田市・小川市長の要望を拒否した。理由は、堂本知事は国交省の計画案を拒否できないからである。
成田新高速鉄道の国の援助額が２３１億円から４２７億円に引き上げられたことを、堂本知事は自分が勝ち取った最大の成果だとしている。そのため、国交省の立場から成田市提案を拒否したのである。成田市は、２駅設置が拒否された場合、資金負担拒否の姿勢は強硬といわれている。成田市の負担は地元負担分の３３４億円のうち約１００億円。総事業費１２８６億円のうち１割近くが中に浮くことになる。４月下旬に第三セクター立ち上げを予定しているが、資金スキームの難航で遅れることは確実になった。
また、堂本知事は羽田空港の再拡張で千葉県の騒音問題の質問に対して、「騒音の平等化を図る」として千葉県民への騒音も容認し、さらに東京都民へも騒音が及ぶことを提案しているのである。これが「環境派」と呼ばれた知事のいうことなのか。
●（３月１１日） 土地収用法で常磐新線の事業認定 国交省（３／１２朝日千葉版）
国土交通省が１１日までに、常磐新線（つくばエクスプレス）の柏、流山両市の工事を土地収用法に基づき事業認定した。鉄建公団が昨年１１月に申請していた。だが、委員が不在で千葉県収用委員会が機能していないため、強制収用はできない。
両市内の鉄道用地の地権者１３７人のうち、現在も５人と買収交渉を続けている。常磐新線が０５年度中に開業するには、今年度内に取得し、更地にする必要があるという。
同省は、事業によって得られる利益として「ＪＲ常磐線の混雑緩和など相当の寄与が見込まれる」ことなどを挙げた。工事による騒音など失われる利益については、「周辺環境に与える影響は小さい」とした。
鉄建公団は「何とか任意で用地交渉を進めたい。（年度内の更地化が間に合わない場合は）建設工法を工夫したい」と話している。
【本紙の解説】
鉄建公団が昨年、国交省の意向で事業認定の申請をしていたものを認可した。千葉県収用委員会が崩壊している中での事業認定の申請の意味は、国交省が千葉県に収用委員会の再建を促していることにある。堂本知事は、すでに昨年の６月６日（同日付日誌を参照）の日本記者クラブでの講演で「県収用委員会をこのままの状態にしておくつもりはない」と言明し、収用委員の再任命を表明していた。
常磐新線の事業認定問題は収用委員会の再建のために出されたものだ。その点でこの常磐新線の事業認定と収用委員会再建問題は三里塚闘争の課題そのものである。堂本知事による千葉県収用委再建策動を絶対に許してはならない。
●（３月１２日） 出発ロビーにビジネスコーナー（３／１２朝日）
４月１８日に新滑走路が供用される成田空港の第２旅客ビルの出発ロビーに、インターネットが利用できるパソコンなどを備えたビジネスコーナーやカフェが新設される。空港内の店舗を案内する情報端末なども置かれ、３月２９日に営業を始める予定だ。新東京国際空港公団は、旅客の増加に対応したサービス向上の一つとしている。
「ＮＡＡランデブープラザ」と名付け、３階の出発ロビー中央に新設される。２６０平方メートルのフロアに「キンコーズジャパン」が出店し、インターネット端末７台が設置される。その横で「スターバックスコーヒー」も営業を始める。
現在、同ビルには空港利用者が使えるネット端末は出国審査後のフロアなどに数台あるだけだった。「国際空港らしくネット端末を増やしてほしい」といった要望が寄せられていた。また、飲食店は４階に集中し、チェックインカウンターが並ぶ３階にはなかった。
空港公団旅客ターミナル部の鈴木治業務２課長は「新滑走路の供用を控え、少しでもサービスの向上につながれば」と話している。
【本紙の解説】
暫定滑走路の供用開始が近づいているので朝日新聞が宣伝記事を書いたものである。それにしても成田空港のためとはいえ、朝日新聞社として、コーヒーショップの「スターバックス」やビジネス・コンビニエンスストアーの「キンコーズジャパン」の宣伝を一般記事にしていいものであろうか。明らかに行き過ぎである。
●（３月１２日） 米航空旅客数大幅減の需要予測（３／１３日経夕刊、３／１４読売、産経）
米連邦航空局（ＦＡＡ）は１２日、２００２会計年度（２００１年１０月―２００２年９月）の米航空会社の旅客数が、９・１１反米ゲリラや景気後退の影響で、前年度比１２・０パーセント減の６億００３０万人に大幅に落ち込むとした需要予測を発表した。２００３年度は、テロで旅行を手控えた反動や景気回復で、同１４・０パーセント増の大幅な増加に転じると見ている。２００４年度以降は、年平均４・０パーセントと緩やかな増加傾向をたどると予測した。
９・１１の影響で経営難に陥った米航空業界は、政府から補助金を受け、再建に取り組んできたが、２００２年度も厳しい経営環境が続くため、外資を巻き込んだ業界再編の加速が予想される。
【本紙の解説】
前年度から１２パーセントの落ち込みとは異常である。それも、政府援助をあてにした半額ちかい安売りチケットで旅客を集めたにもかかわらず、この数字なのである。安売り合戦をしなければ、この数字からさらに倍以上の落ち込みになっただろう。いまや政府援助があっても赤字は確実となり、他社を追い落とすための安売り合戦が展開されている。８０年代中期に全米を席巻した航空戦争の様相を再び呈してきた。
２００３年会計年度（今年の１０月から）から大幅な増加に転じるだろうという願望を「予測」にしているが、景気の若干の上向き予測それ自体が願望に近いもので、航空需要が強まるとはいえない。
●（３月１３日） 国内線１パーセント増、国際線９パーセント減／航空輸送統計（３／１４産経、千葉日報）
国土交通省は１３日、２００１年の航空輸送統計を発表した。国内線の旅客数は８年連続で増加し、前年比で１・３パーセント増の９４１５万人。路線別では羽田―千歳の旅客が最も多く４・４パーセント増の９２９万人だった。一方、国際旅客便を運航する国内７社の旅客数は、８年ぶりに前年実績を割り込み過去最大の９・１パーセント減の１７４８万人。昨年９月１１日の反米ゲリラを契機に起こった航空機離れが影響した。
国内で羽田、関西、伊丹など主要７空港間をつなぐ幹線とそれ以外のローカル線別の旅客数では、幹線が３・５パーセント増の３７７７万人。昨年３月末にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが大阪市に開業した効果で、大阪路線の利用者が伸びたことが大きい。ローカル線はほぼ横ばいの０・１パーセント減で、５６３７万人だった。
【本紙の解説】
統計が暦年の１月から１２月までである。そのため、９・１１以降の旅客の落ち込みが統計にでているのは４カ月弱である。そのために、その４カ月間の落ち込みは前年同期比で３０パーセント近くになっている。若干は回復している模様だが、原状回復はあり得ない状況にある。より深刻な問題は、日本の航空業界そのものが、アメリカ企業の安売りチケット攻勢で存続の危機に陥っていることだ。
●（３月１４日） 暫定滑走路のレーダー精度をテスト（３／１５毎日千葉版）
国土交通省は１４日、来月１８日オープン予定の成田空港・暫定平行滑走路で実際に飛行機を走行させ、滑走路や誘導路上の飛行機を探知する「空港面探知レーダー（ＡＳＤＥ）」の精度を調べるテストを行った。
ＡＳＤＥは視界が悪いときも管制官が滑走路、誘導路の地表面上の状況を把握するためのレーダー施設。しかし暫定滑走路は本来の２５００メートル平行滑走路計画より北に８００メートルずらした影響で、誘導路上に３カ所の死角が生じる。このため同省はＡＳＤＥに加え、誘導路沿いに赤外線をカメラ設置し、死角部分を補うシステムを国内で初めて構築した。午後１時半ごろから同省の飛行検査機が暫定滑走路や誘導路上を自走。日没後までレーダーのチェックを繰り返した。このテストは１８日も行う。
【本紙の解説】
ＹＳ１１型機でのテストであったが、市東さん宅脇の誘導路を通過するときの騒音はすさまじい。事前通告なしのテストだったため、騒音測定はできなかったが、実感では１００デシベル近い騒音であった。
それにしても「誘導路の死角部分を補うシステム」を「国内で初めて」としているが、欠陥空港そのものである。誘導路に死角があること自体が危険空港である。死角は成田日航ウインズホテル、成田パブリックゴルフ上の防風林、市東さん宅の防風林の３カ所らしい。
●（３月１４日） 成田新高速鉄道５０パーセント超を県負担で（３／１５千葉日報）
県議会は１４日、８つの常任委員会が開催され、提案議案の審議や県政課題の質疑などが行われた。県は３３４億円の成田新高速鉄道の地元負担割合について、県が５０パーセント以上を、残りの大半を成田市が負担する方向で協議していることを明らかにした。
成田新高速の地元負担割合について、県は「県が過半を超えて負担。残りの大半を最もメリットのある成田市が、あとの残りを他の市町村が負担する」という方向で協議していることを明らかにした。
成田市内の新駅には、「ＪＲ成田線との交差部に設置することは、アクセス面で大変望ましい、駅設置はＪＲがすべきであり、今後の検討課題」との認識を示した。
【本紙の解説】
地元負担の割合を協議していると報告しているが、成田市は土屋新駅を設置しなければ負担金は拒否する強硬姿勢をとっている。そこで千葉県は「新駅はＪＲ成田線との交差部に設置するのが望ましい、駅設置はＪＲがすべき」と虫のいいことをいっている。成田線との交差部とは、土屋駅のことである。設置費用はＪＲが出すべきと無責任なことをいっている。国交省の資金スキームと計画の中で成田市の負担金を出させる算段だ。しかし、ＪＲは成田駅から２キロの地点に新駅を設置するつもりはない。破綻が避けられない協議である。
●（３月１５日） 反対農家２戸移転合意 新滑走路騒音に不安（３／１５朝日、３／１６読売千葉版、千葉日報）
４月１８日から供用開始となる暫定滑走路の騒音直下にある千葉県芝山町菱田地区の農家２戸が、地区外へ移転することで、新東京国際空港公団と合意したことが分かった。うち１人は、当初計画の２５００メートル平行滑走路の航空保安施設用地となる地点に約１ヘクタールを所有していたが、移転とあわせて空港公団に売却する。
空港公団や関係者などによると、移転を決めたのは、三ノ宮廣さん（４８）と龍崎春雄（５０）の二人で、ともに三里塚・芝山連合空港反対同盟熱田派のメンバー。今回、空港公団が航空保安施設用地として買収する土地は、三ノ宮さんが家族名義で所有していた。
今回の用地は将来、滑走路を計画通り２５００メートルに延長できた場合、南端に位置し、無線施設や進入灯などを設置することになる。
２戸とも、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の防止特別地区。新滑走路の供用開始で、すぐ上空を航空機が飛び交う。こうした生活環境の変化に不安を感じたため、移転するという。
一方、当初計画の実現には、建設用地内に１・６ヘクタールを所有する地権者からの土地譲渡が欠かせないが、話し合いは難航している。
【本紙の解説】
熱田派の中心的メンバーである辺田の三ノ宮廣（屋号マゴベー）、龍崎春雄（屋号トノジタ）の二人が脱落した。
「空港が来なければ平和に暮らしていくことができた。割り切れない思いは残るが」といっているが、三里塚闘争の裏切りの汚名を拭うことはできない。
とりわけ三ノ宮は、空港建設に抗議し「空港をこの地に持ってきたものを憎む」との遺書を残して亡くなった兄、文男への裏切りも重なる。
現在、菱田の辺田で生活しているのは石井英祐（ジューゼム）、瓜生久二（ミヤサカ）、萩原弘幸（ジンゼム新宅）、竜泉院の住職高橋智龍の４軒である。瓜生保雄（アイヤ）と元プロ青現闘の大森万蔵は、住んではいるが条件交渉も終わっており、移転準備中である。
●（３月１５日） 実機使い騒音体験（３／１６読売千葉版）
空港公団は１５日、成田空港周辺の自治体が要望している、暫定滑走路供用前の旅客機による飛行騒音体験を、来月２日に行うことを決めた。日本航空と全日空が実際に使う中小型旅客機で、暫定滑走路用の発着コースを飛び、どの程度の騒音が伝わるか、地上で住民に体験してもらう。同公団や国土交通省によると、空港周辺の自治体の要望で、新滑走路供用前に旅客機で騒音体験を行うのは異例という。
体験飛行は昨年９月、新たな騒音下になる下総町などが、「実際に飛ぶ機種であらかじめ確かめたい」と、同省と公団に要望していた。
飛ぶのは、日本航空の中型機ボーイング７６７型機と、全日空の小型機エアバスＡ３２０型機で、ともに実際に供用後の暫定滑走路で発着する。
当日は、４０００メートル滑走路を離陸後、上空で暫定滑走路の着陸コースに入り、本番通りに降下、暫定滑走路上を低空飛行した後、離陸コースを上昇していく。当初は、暫定滑走路に着陸する案もあったが、供用前とあって、車輪を接地させない低空飛行になった。コース下の騒音は、実際に着陸する飛行と変わらない。
今回の飛行は、上空の見通しが良い日に限られる有視界飛行で飛ぶため、当日の天気が悪い場合は翌日以降に繰り延べとなる。
【本紙の解説】
成田空港周辺の自治体の要望を受けた異例のことだとして、「騒音体験」をあてつけがましく報じている。しかし、要望した下総町の中心街は空港から約１０キロである。飛行コースで空港から２０キロまでは騒音、落下物で平穏な生活が妨害され、危険にさらされる。下総町は騒音と危険にさらされるとして「供用開始前に、暫定滑走路を使用する中型機を試験的に飛行させてほしい」との強い要望があった。それに対して、公団は当初は「２本目の滑走路なので、供用開始前の慣熟飛行は必要ない」としていた。そのうち、それが「検討する」とし、実行することになった。
公団のこの姿勢に住民無視の姿勢と騒音テストした場合の反対運動がおこることへの恐怖の二つが現れている。公団は下総町など周辺住民との騒音問題で供用開始が遅れることを懸念していたのである。
供用開始が確定した現在、むしろ航空機騒音で敷地内農家と騒特法特別地区（移転対象地区）の住民を追い出すことを目的に、騒音テストを行おうとしているのだ。
反対同盟は、４月２日に騒音テスト飛行粉砕の現地行動に決起することを決めた。
●（３月１７日） 羽田空港再拡張費用、都などに負担求める・国交省（３／１７日経）
国土交通省は羽田空港を再拡張する費用を東京都などの地方自治体にも負担させるための法整備に着手する。羽田空港に関する費用は国がすべて負担すると定めている空港整備法を改正し、４分の１程度を自治体の負担とする考え。再拡張の総事業費は１兆円を上回るとみられ、国単独では負担できないと判断した。８月末までに改正法案の内容を固め、来年の通常国会に提出する。
国交省は自治体に費用の一部を負担させることで不足する財源を補い、２００３年度の着工を実現する構え。今年３月末にも運輸審議会（国土交通相の諮問機関）に航空分科会を設置、自治体に負担させる是非や方策について学識者と議論する。
【本紙の解説】
日本において国際航空路線として使われる第一種空港は成田、羽田、関空、大阪、中部の５空港である。羽田、大阪は政府の直轄、成田は政府特殊法人の公団運営、関空、中部は第三セクターの株式会社管理である。羽田の拡張を東京都、神奈川県、横浜市、川崎市などに負担させる理由は、財政難からの資金確保にある。関空をはじめとする空港経営の破綻が基底にある。そのために、国交省は成田、関空、中部の３空港の合同民営化や、羽田拡張の地元自治体の負担分担などをやろうとしている。それは、成田空港建設に顕著にあらわれている空港整備計画そのものの失敗としてある。
それは三里塚闘争の解体を大義名分に、成田空港の完全化にあまりに固執し過ぎたことが原因だ。ここから日本における空港建設は世界からも近隣のアジア諸国からも遅れをとり、財政破綻まで行き着いたのである。
●（３月１８日） 誘導路、滑走路の走行テスト
国交省と公団は３月１８日、１４日に行った暫定滑走路面探知レーダーの精度テストを再度おこなった。反対同盟は萩原進さん、市東孝雄さんをはじめ現地支援勢力で抗議闘争を行った。滑走路南端から誘導路に出てくる航空機が市東さんの自宅に向かう角度で自走すると、すさまじい爆音とともに、航空機が自宅に飛び込んでくるような威圧感があった。
詳しくは本紙参照。
●（３月１８日） 空港公団／遮音効果で初調査／防音工事１０年経過の民家（３／１９朝日、毎日、東京、各紙千葉版、千葉日報）
成田空港の騒音地域で、防音工事を施して一定年数が経過した民家の遮音（しゃおん）効果に対する初の調査が１８日から成田市内などで始まった。
民家防音工事の遮音効果について、成田市内の騒音地区住民が多くの民家で当初予定された効果を下回っていると指摘。成田空港地域共生委員会でも取り上げられ、新東京国際空港公団が実態調査を行うことを明らかにしていた。
調査対象はＡ滑走路の騒音地域である成田市、芝山町、松尾町、横芝町から茨城県河内町にまたがる３００戸。防音工事後、１０年以上経過した住宅から選んだ。
調査内容は防音サッシをはめこんだ窓、玄関など開口部と民家の基礎、床、内・外壁、屋根などを建築士が目視で調査。このうち７０戸については民家の内外で航空機騒音を測定して、実際の遮音効果を検証する。
【本紙の解説】
公団は６月末までに調査報告をまとめ、対策を検討するとしている。しかし、現状では騒音工事の再助成は新築と改築の場合に限られる。補修や増築では再助成はない。そのために防音工事から２０年ほどたっており、防音効果の低下で住民は前から抗議の声をあげていた。防音効果は１０年程度で低下するものであり、家の耐久年数は、建築方法にもよるが１００年をこえるものも多い。防音工事の助成は空港開港後（１９７８年）、二期工事に着工する事を目的に行われた。騒音下住民に直接、金のバラまきを行うことで、三里塚闘争を切り崩そうとの狙いである。そのために、家の耐久年数など計算になかったのである。
ここにきて公団が調査に乗り出した理由は、騒音下住民の環境問題がさまざまな形で噴き出ていることによる。里山の崩壊、近隣の土地価格の暴落、住民の減少と少子化にともなう小中学校の統廃合問題などである。最後の金のばらまきを行うことで、暫定滑走路の飛行コース下の住民の不安と不満をごまかそうという意図である。
●（３月１８日） 第三セクター「成田高速鉄道アクセス」来月設立（３／１９各紙千葉版、千葉日報）
成田新高速鉄道の事業主体となる第三セクター設立準備委員会が１８日、千葉市内のホテルで開かれ、新会社の名称を「成田高速鉄道アクセス株式会社」とし、本店所在地を成田市の空港内とすることを決めた。一方県は、第三セクターへの出資金と補助金の地方負担分３３４億円のうち５０パーセント以上を負担することを決めた。残りの大半を成田市が、その他を沿線自治体の負担とする方向で検討する。４月下旬までに会社を設立する予定で、出資比率もそれまでに決めるという。
会社名などは、３月下旬に第三セクター発起人会・取締役会を開き、正式に決める
【本紙の解説】
成田新高速鉄道の第三セクターの設立を４月におこなう予定である。また、鉄道建設の資金スキームで、地方負担金の約半分を成田市が負担することになっているが、その成田市が納得していないので事は進まない。この会議では成田市と千葉県の負担金割合についての話はなかったとのことである。
成田高速鉄道の資金スキームと採算性に財務省がクレームをつけたこともある。財務省は、来年度予算から成田新高速鉄道の調査費１億円を見送ることをいったん決め、国土交通省との最終調整で予算に盛り込んだ経緯がある。財務省も無駄遣いの公共事業として二の足を踏むような事業なのだ。財務省と地元の最大自治体である成田市が文句をつけているようだと、成田新高速鉄道の行く末はおぼつかない。
●（３月２０日） 滑走路変更を原則認めず／国交省が異例の通達（３／２１千葉日報）
４月１８日に運用開始される成田空港の暫定滑走路について、国土交通省が同空港に乗り入れている国内外の航空会社約５０社に「暫定滑走路に着陸予定の航空機は原則として、４０００メートル滑走路への着陸はできない」とした異例の通達を出していたことが２０日、分かった。
暫定滑走路は、国際空港としては短い２１８０メートルで完成。悪天候や機材故障などの際に、パイロットがより安全な４０００メートル滑走路への着陸を求めてくるケースが出ることも予想されるため、４０００メートル滑走路の運航に支障を出さないための措置という。
通達は、同省が３月１２日付で出した「発着調整基準に関する通達」。
「４０００メートル滑走路と暫定滑走路は別々の制約の下で、運用される」とした上で、パイロットが安易に４０００メートル滑走路への着陸を申請しないよう求めている。
４０００メートル滑走路に変更して着陸した場合は、航空会社にレポートを提出させ、気象条件や機材故障などから、滑走路変更が正当な理由だったか検討する。滑走路変更が相次ぐ航空会社には、一定期間の運航停止も含めた制裁を科すこともあるという厳しい内容。
【本紙の解説】
暫定滑走路は２１８０メートルと短いために、ボーイング７６７型機で乗客、貨物を満載すると、燃料を半減させなければならないため、上海あたりまでしか飛べない。香港までは無理なのである。にもかかわらずハノイ、ニューギニア、ウランバートルまで直行便を飛ばすことになりそうだ。ホーチンミン線は当初、関空経由でテクニカルランディング（途中給油のための着陸）を入れる予定であったが、それでは採算がとれずに直行便にした。貨物などの重量を減らして、その分燃料を多く積むことで可能にしたのである。
問題なのは通称トリプルセブンと呼ばれるボーイング７７７型機も暫定滑走路で飛ばすことだ。ジャンボ機と７６７クラスとの中間位の中型機だが、離発着距離が短いとの理由で使用するらしい。また、離陸は無理だが着陸は遠距離から来たものも可能なので、「離陸はＡ滑走路、着陸は暫定滑走路」というやり方でオーストリア、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリア便などに飛ばす計画もある。このような使い方は運航上の問題が多く、気象条件その他で暫定滑走路では着陸できなくなるケースも多発するといわれる。そのため、あらかじめＡ滑走路への着陸を前提にした上で暫定滑走路での増便枠を設定することにもなるという。
このような事態の頻発が避けられないので、今回の国交省通達となった。やはり、暫定滑走路は国際空港の規格から大きく外れた欠陥滑走路なのである。
●（３月２０日） 成田の元空港反対派農家が移転合意（３／２０読売夕刊、３／２１朝日、毎日の千葉版）
４月１８日に供用が始まる成田空港・暫定平行滑走路の騒音区域にあたる成田市東峰地区の元空港反対派農家の男性（８０）が２０日までに、同区域外に移転することで新東京国際空港公団と合意し、自宅のある宅地約６００平方メートルを公団に売却する意志を固めたことが分かった。
公団によると、男性は９６、９７年に空港２期工事用地内の農地計０・５ヘクタールを公団に売却。既に空港反対運動からは身を引いている。今年１月に移転を決意、その意思を公団に伝えていた。
【本紙の解説】
自宅を売却し移転を決めたのは東峰の梅沢勘一である。すでに脱落派からも脱落し、空港敷地内の出耕作地を公団に売り渡している。自宅の移転交渉もそのときから進んでおり、移転の時期だけが問題であった。
公団は９９年１２月、暫定滑走路着工のときに、堀越昭平の条件移転を発表した。このとき公団の思惑は、堀越と一緒に梅沢も加え、東峰全体を条件交渉に持ち込む計画であった。しかし、公団と千葉県との交渉のあつれきがあり、千葉県が交渉の主導権を取った堀越だけの移転公表になった。公団が条件交渉を主導していた梅沢の移転公表は先送りになっていた。
今回、暫定滑走路の供用開始の直前の移転発表は、菱田・辺田の三ノ宮、龍崎の２軒の移転発表と同じように、敷地内の地権者と周辺農民を切り崩し、たたき出すことを目的にした新聞発表である。しかし、その目的も失敗に終わるだろう。
公団は軒先工事の強行、東峰神社の立ち木伐採など、この２年間力ずくで東峰地区の切り崩しを行ってきた。梅沢だけの移転公表は、東峰地区切り崩しが失敗したことの表現である。
●（３月２０日） 成田市議会／成田新高速鉄道の出資金・負担金見送り（３／２１千葉日報）
来月下旬に新会社が設立される成田新高速鉄道で、成田市は２０日に開かれた３月定例市議会最終日に予定していた新会社への出資金・負担金に対する補正予算案の上程を見送った。
同市は、２００２年度政府予算案の成田新高速鉄道事業計画で盛り込まれなかった「土屋駅」を「成田ニュータウン駅」とともに設置するよう県や国土交通省などに要望してきた。しかし、堂本知事はこの３月定例県議会で「土屋駅は今の（事業計画の）資金フレームに入っていない。成田市長と話し合って理解を求める」旨を答弁した。
市の要望に対し県から「別途協議する」旨の回答もあったが、同市が求める文書での回答には応じなかったため、「２駅を求める市民・議会に対し、鉄道整備に市が多額の予算を計上することの理解を得られない」（小川国彦市長）として、初年度分の出資金・負担金を計上した２００１年度一般会計補正予算案の議会上程を見送った。
小川市長は「鉄道は空港アクセスが第一だが、地域振興の視点もある。土屋駅は成田市の新しい顔として国際都市・成田の中心になっていく。成田市北部住民だけでなく、下総、大栄など広域的な利用や、集客力のある商業・娯楽施設もあり成田空港のトランジット客なども利用するだろう」として、住宅が周囲に少ないことを理由に採算性を疑問視する県の見方に反論した。
【本紙の解説】
成田市は成田新高速鉄道の地元負担金を拒否するのか。計画では最初から途中駅は成田ニュータウン北駅だけであった。その計画で小川市長は堂本千葉県知事と一緒に最も熱心な高速鉄道の推進者であった。にもかかわらず、駅がないという理由だけで負担金の辞退を云々するのは、地方行政の責任者として無責任きわまりない。
それにしても、計画にない土屋駅を前提に「駅前広場」を整備してしまったことは笑い話にもならない。小川市長は土屋駅が設置されることを当然と受け止め、新鉄道の計画の詳細も知らずにそれを推進し、駅前広場の整備を行ってきたのではないか。市長として完全に失格である。
●（３月２１日） 成田発着枠で日米が対立（３／２２朝日）
米航空大手のデルタ航空が、日米間の直行便を減らした分の成田空港の発着枠を米運輸大手のフェデックスに譲渡しようとしたところ、日本政府側が難色を示し、米政府が抗議している。ミネタ米運輸長官は譲渡をただちに認めるよう要求、認められない場合は報復措置を取る構えだ。
米側によると、日本政府から先月末に発着枠の譲渡を認めるつもりはないと通知されたという。フェデックスがすでに十分な発着枠を確保しているためとみられる。日本政府は「調整の最終段階にあり、譲渡を拒否したわけではない」（国交省幹部）としている。
【本紙の解説】
米国の報復処置に驚いた国交省と扇大臣は２２日には、米デルタ航空が発着枠をフェデックスに譲渡する計画を容認することを表明した。
国交省は、フェデックスが貨物をほとんど載せないセスナ機を運航して成田の発着枠を確保するための実績を作っていたとして、「不公正なやり方を続けるのでは困る」と改善をフェデックス側に要求していた。フェデックス側が「今後は枠を適正に使う」と約束したため、容認を正式に決めた。
暫定滑走路の発着枠もこれと同じようなものが多い。外国の航空会社では当初計画の２５００メートルになることを前提にしていて、その権益確保のためだけに運航便を作ったところもある。
●（３月２１日） １９便が着陸できず変更／成田空港（３／２２東京、日経）
２１日夕から、強風のため成田空港への着陸を取りやめて目的地を変更する航空機が相次いだ。新東京国際空港公団によると、同空港に到着予定だったデトロイト発のノースウエスト航空１１便など計１９便が、関空や羽田など他の５空港へ向かった。
新東京航空地方気象台によると、成田空港では午前９時ごろから、南西の強風が吹き始め、午後４時ごろに最大瞬間風速２２．６メートルを記録した。また、強風に巻き上げられた砂やちりが原因で、視界が一時２キロまで低下した。
【本誌の解説】
北総大地の春に吹く通称「赤っ風（あかっかぜ）」には航空機も勝てないらしい。「あかっかぜ」は、春の強い季節風が南西から吹く時に、北総台地特有の細かい土と砂を巻き上げ、空と風景を赤く染めてしまう現象である。昔からあったが、最近の「あかっかぜ」の方が強いようだ。理由は、畑で冬作物をつくることが少なくなったことによる。麦の買い上げ価格が安く、耕作奨励金が打ち切られたことも大きな原因である。
また、林を宅地化するために伐採したり、杉の売却価格が安いために間伐をしないので崩壊していることも大きな原因である。作物が植わっていない畑が増え、防風林も少なくなった結果、空気が乾燥した季節に南西の強風が直接吹き荒れると畑の土が大量に舞いあがり、堪らない「あかっかぜ」になる。家の中はもちろん、ひどいときはタンスの中まで砂だらけになる。これを防ぐには林を多くし手入れをして、畑の冬作を増やすことである。
●（３月２２日） 新規の地方空港は凍結へ（３／２２朝日）
国土交通省は０３年度に始まる第８次空港整備計画（８次空整）で、大都市圏以外の地方空港（一般空港）について、新規事業を原則として盛り込まない方針を固めた。これまでの空整策定で初めてのことで、大都市圏の空港整備を優先するため。０２年度までの第７次空港整備７カ年計画（７次空整）で未着手だった１１空港の新設・滑走路延長が基本的に凍結されることになる。
今後数年間は、０５年に開港する中部国際空港や、０７年に２本目の滑走路供用をめざす関西空港の２期事業、羽田空港に４本目の滑走路をつくる再拡張事業など、大都市圏の空港整備に多額の予算が必要となる見込みだ。
このため地方の空港への予算ばらまきの批判があることも踏まえ、１１地方空港の新規事業について、離島の新石垣など一部を除いて見送る方針となった。
国交省は０２年度予算案でも、これら１１空港の事業着手を見送っている。神戸など地方空港でも着手ずみの継続事業は進める予定だ。
７次空整に盛り込まれた新規事業で、未着手なのは、新設がびわこ、播磨、小笠原、新石垣、滑走路延長が新千歳、秋田、山形、福島、新潟、佐渡、福井の各空港。
【本紙の解説】
第８次空港整備計画では都市重視の傾向になった。中部空港の完成、関空の二期工事、羽田の再拡張となっている。しかし、成田の平行滑走路の０４年完成は含まれていない。公団は国交省に昨年１１月２０日付で、Ｂ滑走路の完成予定期日を２００１年１１月３０日から２００４年３月３１日に変更する申請をし、同日付で認可を受けている。しかしながら８次空整では記載されていないらしい。公団の中村総裁は常日頃、「完全空港化が最終目標」と唱えているが、これは国交省と公団の敗北宣言なのか。
地方空港の新規着手の見送りを報じているが、昨年の８月にも同じことを発表し、数日後には新石垣と小笠原は離島であるという理由で見送りにはしないと自民党は発表している（０１年８月２５日付日誌参照）。
そのために、今回新石垣空港は見送りにはなっていない。また、１１月１３日に東京都が小笠原の空港建設は最終的に断念した。
したがって地方空港の見送りにも新味はない。都市重視といっても、羽田の再拡張以外は７次空整からの引き継ぎにすぎない。空港整備の焦点は建設ではなく、むしろ経営形態が問題になっている。民営化問題としてあるが、本当のところは、関空やこれから経営破綻間違いなしの中部空港の赤字補填政策なのである。つまり、日本の空港整備計画の失敗をどう埋め合わせていくのかだけが焦点になっているのが第８次空港整備計画なのである。
●（３月２２日） 航空保険 補填継続／国交省（３／２３読売）
国土交通省は２２日、国内航空会社に対し、昨年の９・１１以降、損害保険会社が引き下げた航空保険の補償額の不足分を補填する措置を４月以降、６カ月間延長する方針を固めた。来週の閣議で正式決定する。
地上被害など第三者を対象にした航空保険は、９・１１を契機に、損保各社にとって補償額が巨額になりリスクを抱えられないとして支払い限度額の２０億ドルを５０００万ドルに引き下げた。そのために、各国政府が自国の航空会社に２０億ドルに対する不足分を保証している場合がほとんどだ。このため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）を中心に、各国の航空会社と政府が共同で新制度を作る準備を進めているが、仕組みや負担金の調整が複雑なため、制度創設は今夏以降になる見通しだ。
【本紙の解説】
航空機運航で大事故が起こった場合には、その補償額は保険会社では引き受けられないほどの巨額になる。航空会社は民間会社が基本だが、このように政府支援があってはじめて成り立っている。９・１１以降の航空会社への政府支援・援助はそのレベルをさらに超えている。航空会社と乱立と航空便の過剰の中で、生き残りが問題になっている。
政府援助金を頼りに、ライバル航空会社にダンピング競争を仕掛けることも常態化した。他国の航空会社を蹴落とすためなら政府と一体となって行動することにもためらいはない。その典型がアメリカだ。航空会社そのものが軍事産業であるだけでなく、軍事輸送力の中心実体だからである。ＥＵや日本は、アメリカ政府が保険金の責任補償を決めたことへの不満を隠せないが、アメリカに追随せざるを得ないのが現状だ。政府補償のあり方の「スタンダード」をＩＣＡＯで論議しているが、なかなか決まらない。
●（３月２５日） 成田高速アクセス／資本金５割公団出資（３／２６千葉日報、各紙千葉版）
都心と成田空港を３０分で結ぶ「成田新高速鉄道」の建設主体の新会社「成田高速アクセス株式会社」の発起人会が２５日、成田空港内のホテルで開かれ、来月２５日に会社を設立することが決まった。しかし、総事業費１２８６億円の沿線市町村の負担割合３３４億円について堂本暁子知事は「今日の会合までに決まればよかったが決まっておらず、各市町村と話し合っていく」との方針を示した。
発起人会には、空港公団、県、京成電鉄、航空大手３社の計６者の代表が参加。
堂本知事は「来月１８日には暫定平行滑走路の供用開始が予定され、成田新高速鉄道の建設も始まる。新年度は成田空港の歴史の中で大きな節目となる」などとあいさつ。２０１０年度の開業に向けて連携の強化を呼び掛けた。
【本紙の解説】
事業計画の資金のめどがたっていない中、見切り発車の会社設立である。成田市は土屋駅設置を要望するために負担金問題を使うつもりだ。しかし、国交省、千葉県、鉄道を運行する京成電鉄も駅設置には採算面で否定的である。暫定滑走路の開港キャンペーンを彩る成田高速鉄道の会社設立、事業開始ではあったが難航し、予定通りにできそうにない。１０年後には、成田高速鉄道は無用の長物になりそうだ。その頃成田空港は、たとえ廃港になっていなくても、羽田がメインのサブ国際空港になることは確実である。その後の成田は貨物専用空港が一番現実的な選択だろう。
ともあれ、成田新高速鉄道が無駄な公共投資になることは確実である。
●（３月２６日） 成田新法行政処分訴訟／原告の請求を棄却（３／２７各紙千葉版、千葉日報）
「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」（成田新法）に基づき、旧運輸省が８９〜９０年、空港反対派の建物を対象に行った使用禁止命令や封鎖の処分に対し、三里塚芝山連合空港反対同盟北原派より、北原鉱治事務局長らが国と県を相手取り、処分の取り消しと３５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁は２６日、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。
園部秀穂裁判長は処分について「公共の福祉による必要かつ合理的な制限である」と述べ、適法と判断。命令の取り消しについては期限が過ぎているとして却下、封鎖処分の取り消しと損害賠償請求はいずれも棄却した。
原告側は控訴する方針。
【本紙の解説】
この訴訟は成田治安法による天神峰現地闘争本部、三里塚闘争会館、大清水団結小屋、木の根育苗ハウス、東峰団結会館の５つの団結小屋に対する使用禁止命令取り消しと使用禁止による損害賠償を争っているものである。また、天神峰現地闘争本部は封鎖取り消しと封鎖による損害賠償の訴訟もおこなっている。他の４つの団結小屋の除去処分に対する訴訟は別になっている。
却下判決の内容は、すでに使用禁止期間が過ぎている、またすでに除去されているので、取り消しを求める法益を欠くとするものだが、成田治安法の適法性について国側の滅茶苦茶な主張（国の恣意的な判断で建物を撤去できる等）を全面的に擁護する反動判決である。反対同盟は控訴して闘うことを決めている。
●（３月２８日） 成田の現滑走路南側 芝山の１１戸集団移転（３／２９朝日）
成田空港の現滑走路の騒音直下にあたる芝山町芝山の１１戸が集団移転することになった。新東京国際空港公団が２８日、発表した。移転先は西に約１キロ離れた同町小池地区。４月１日から移転先の住宅造成工事を始め、年内に移転契約が結ばれる見通し。
１１戸があるのは現滑走路の南側約６キロのところで、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（騒特法）に基づく航空機騒音障害防止特別地区にあたる。００年に１１戸が集団移転の要望書を空港公団に提出。その後調整が続いていた。
【本紙の解説】
移転地域は芝山仁王尊がある芝山町芝山である。芝山町役場から１キロほど東へ入ったところ。この地区には２軒の元旅館がある。芝山仁王尊への参拝客の宿場として栄えた名残である。江戸末期から明治初期には１５軒の旅館があった。
公団は暫定滑走路の開港を盛り上げるイベントとして、移転交渉の結果を次々と発表している。芝山町菱田・辺田の三ノ宮と龍崎２軒、東峰の梅沢勘一とつづいて今回の芝山町芝山の１１戸の移転である。しかし、どれもすでに明らかになっているものばかり。三里塚闘争と地権者に心理的打撃を強制するための攻撃である。しかし、今回報道した芝山町芝山は、もともと反対同盟もなかった芝山南部の地域なのである。
●（３月２９日） 成田、国際線２割増え週１５００便に（３／２９朝日）
成田空港で２本目の滑走路が４月１８日に供用されるのに伴い、乗り入れ航空会社数が現在より１３社増え、６７社となることが２８日分かった。国内、国際線を合わせた週当たり便数は１６００便を超し、３割増。うち国際線は６４社で２割増の１５００便あまり、国内線は５社で３倍増の１００便あまりとなる見込みだ。２本目の滑走路ではさらに４割程度の発着余力があり、今後、増便が見込まれる。
各社の希望を調整して固まった。国際線の便数では、日本航空が５パーセント増の約２８０便でトップ。全日本空輸は４割増の約１３０便となり、米ユナイテッド航空を抜いて３位になる見通し。２位は米ノースウエスト航空。アシアナ航空（韓国）も約５倍増の約３０便。メキシカーナ航空が、全日空との共同運航（機材は全日空）で就航する。国内線では新たにフェアリンク、ジェイエア、中日本エアラインサービスの３社が就航する。
【本紙の解説】
朝日新聞が暫定滑走路の使用状況を「４割程度の発着余力があり」とガラガラであることをはじめて認めた。朝日新聞は昨年の１１月１０日（同日付日誌参照）に「乗り入れ希望次々／航空６４社 制限枠を３割超す」として「暫定滑走路の発着制限枠を約３割超す、週１１２９回の発着希望が集まっていたことがわかった」と報道した。その後も本紙の批判と忠告にもかかわらず、そうした報道姿勢を変えることはなかった。しかし空港公団が夏ダイヤを発表したので、もはや現実を報道するしかなくなったという顛末である。
ところで暫定滑走路のほとんどを占める国際線は韓国、中国、台湾の東アジア路線だ。Ａ滑走路を合わせた成田空港全体では、東アジア路線が現在の約４割から約５割の増加となる。東アジア路線がいままでの約５００便（発着１０００回）から約７５０便（発着１５００回）になる。５０パーセントのアップだ。完全な供給過剰である。
公団は夏ダイヤの終る１０月末にはさらに１００便以上増えるといっているが、過当競争から撤退便が相次ぐという見方も多い。すでに東アジア便の安売りダンピングは始まっている。台北、ソウル便などで、２泊３日ホテル宿泊付きで２万円から３万円を切るツアーも続出している。これでは航空会社も運航を継続することはできない。
●（３月３１日） 三里塚現地闘争
３・３１三里塚現地闘争が、天神峰・市東孝雄さん方の畑で開催された。集会参加者は６２０人。反対同盟は４月２日に行われる実機による飛行テスト阻止闘争を呼びかけるとともに、４・１４全国総決起集会から４・１８開港阻止実力闘争を総力で闘いぬこうと訴えた。
闘争後、反対同盟は春恒例の団結花見会を、三里塚第一公園で行った。（詳細は本紙記事参照）
なお空港公団は、３月２８日付で「暫定平行滑走路の供用開始前総合点検及び環境測定について」として以下の内容の「文書」を送りつけきた。
（１）航空灯火・無線施設の航空機による飛行点検
４月８日（月）から１０日（水）１１：００〜１６：３０、
ＹＳ−１１型機によるＩＬＳ等の飛行点検
※ロー・アプローチは、南北進入各８回程度実施
（２）航空灯火の夜間点灯点検
４月９日（火）〜１７日（水）０：００〜１：００
南側進入灯等の夜間点灯点検
※各光度について、１〜２分程度の点灯を各２回ずつ実施
（３）騒音測定
４月１８日（木）０：００〜２４：００
４月１９日（金）〜２４日（水）６：００〜２３：００
（４）大気質測定
４月１８日（木）〜２４日（水）０ｌ：００〜２４：００
空港公団は「点検」「測定」として、４月２日におこなう実機による騒音測定から一挙に開港攻撃を強めている。反対同盟はこの攻撃と対決し、４・１４全国集会の勝利へ闘いぬいている。総力で４・１４三里塚に集まろう。
●（３月２７日） 成田空港騒音対策委／地域振興協力など要望（４／１千葉日報）
成田空港の運用で騒音の影響を受ける千葉・茨城両県の１５市町村の自治体・地域団体と新東京国際空港公団など空港関係機関が話し合う「新東京国際空港騒音対策委員会」が３月２７日に、同空港近くのホテルで開かれた。
この中で、成田地区部会の小川国彦市長は、暫定平行滑走路の運用にともない騒防法第１種区域を拡大、騒特法に基づく防止特別地区内のすべての土地の買い取り、成田広域公園の整備など地域振興への協力を空港公団などに要望した。
これに対し、国土交通省は「２５００メートルで想定しており、滑走路北側、南側とも本来の範囲より小さくなると予想」として、現段階で第１種区域線引きの見直しはしない考えを明らかにした。しかし、「住民の不安は承知しているので、騒音監視体制を整備し、必要があれば、あらためて相談したい」と述べた。
防止特別地区の土地すべての買い取りでは空港公団が「大変難しい問題。苦慮している」と述べた。成田広域公園では県の田辺英夫・企画部長が「県の五か年計画に位置付けられていない。騒音下という立地特性を考え今後検討する」と当面の事業化は難しいとの見解を表明。
松尾・横芝・蓮沼地区部会では實川堅司郎・横芝町長が航空機落下物対策を質問。国交省は「暫定平行滑走路南側からの進入でも洋上脚下げを実施する」と答えた。
【本紙の解説】
国交省と空港公団は暫定滑走路の供用開始前にして騒音地域対策に関して、いままでとは態度を変え、強硬な姿勢を示している。成田市の要求した３項目のすべてを却下した。いままで成田市の要求は、地域振興という名目での金のばらまき要求の傾向が強かったことは事実である。しかし、騒防法第１種区域の拡大は騒音下で生活するためにはどうしても要求したいものだ。
暫定滑走路は北側に８００メートル延長されても、使用航空機が中型機なので、騒音は「本来の範囲より少ない」と国交省は述べている。だた、中型機とジャンボ機の騒音の差はあまりないという調査結果がでている。０１年２月３日の反対同盟騒音調査の結果報告（同日付日誌参照）の資料２の国立公衆衛生院・元院長の長田泰公所見に詳しくでている。
また、防止特別地区内の土地は、ほとんど住宅地としては無価値になり、二束三文でしか売買できない。空港被害の象徴的な問題のひとつである。しかし、この点に関して国交省も公団もにべもなく拒否している。
「洋上脚下げ」は、氷塊落下問題をなくす対策である。氷塊は航空機の翼、とりわけ、主脚格納部にできる霧氷が発達して巨大になったものであり、滑走路に近づき主脚格納部を開けた時に、溶けて航空機から落下、空中で完全に溶解しきれずに地上に落下するのである。洋上で「脚下げ」を行えば、氷塊は基本的に海に落下し、地上への落下は激減する。洋上脚下げは、成田などの内陸空港では規則になっており、各航空会社にも再三通告している。しかし徹底せず、守られていない。そのために氷塊落下問題はいまだに頻発しているのである。
また、防音家屋の老朽化にともなう遮音効果の回復措置の制度化要求にも、まともに対応していない。
空港は周辺住民の生活にとってプラス要素のまったくないものであることを、この会合は示している。また公団は騒音問題を、むしろ航空機騒音で周辺が無人化することで「解決」しようとしていることも明らかになってきた。
●（３月３１日） 成田・土室地権者会／土地買い上げの要求継続決める（４／７千葉日報）
成田空港の騒音地域で成田市土室地区住民からなる「土室騒特法防止特別地区地権者会」（藤枝一男会長）は３月３１日に、総会を開き騒特法による防止特別地区内の土地の買い上げを空港公団に求めていく運動を継続して行っていくことなどを決めた。
防止特別地区内の土地買い上げについては、３月２７日に開かれた「成田空港騒音対策委員会」で成田部会長の小川国彦・成田市長が要望したが、空港公団は「大変難しい」と述べ、現状では不可能との認識を示した。藤枝会長は「難しいことは最初からわかっている。相手が『もういいだろう』というまで活動を続けていく」としている。また、同会では６月に勉強会を開くほか、他の地区との連携強化を推進。暫定平行滑走路の運用開始を受けて騒音問題にも並行して取り組む。
【本紙の解説】
３月２７日の新東京国際空港騒音対策委員会で土地の買い上げ要求が不可能と拒否されたことから運動化を強めている。空港が周辺の土地を無価値化しているという大問題である。しかし、運動化の方向が空港の騒音と闘う立場ではなく、土地の買い上げ要求だけなので、空港騒音と闘う全国的な運動との連携など大衆的広がりは望めない運動である。
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