Zenshin

　前回２月24日のゼネストにもかかわらず、パパンドレウ政権は緊縮財政を撤回するどころか、さらなる公務員８％賃下げ、付加価値税２％アップ（21％）、社会保障の削減などの第２次緊縮財政を議会で強行採決した。たった数週間の間にたばこ・アルコール・ガソリンの20％引き上げが２回も行われるという異常事態である。パパンドレウは欧州委員会やオバマの指示を受けながら、ギリシャ資本主義のみならず、すべての資本主義の命運をかけて、資本主義の破産の全責任をあくまでギリシャ労働者に押しつけようとしている。このあからさまな攻撃に、ギリシャ労働者がますます怒りを爆発させていることは決定的だ。
　ところがゼネストを呼びかけているはずの体制内組合幹部は、ゼネストがパパンドレウ政権打倒に発展することをおそれ、「本当は緊縮財政が必要なことはわかっている。今回のストライキはシンボルに過ぎない」などと必死に闘いの意義を低め、さらに労働者階級の怒りを自国政府から排外主義にそらすことに躍起になっている。もはや戦術のエスカレーションだけでは突破できない、体制内の制動を突き破る革命の路線と指導部を確立することこそが決定的に問われている。
　にもかかわらず、ギリシャ労働者階級のこの間のストライキは、当初は60～70％が「緊縮財政やむなし」となっていたギリシャ世論を、86％の反対へとひっくり返した。３月４日にはＥＵの経済危機を象徴するＰＩＩＧＳ諸国（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）の一つであるポルトガルでも、30万人の公務員が初めての労組共闘を実現して社会党政権の緊縮財政に反対する全国ストライキに決起した。アイルランドでも来週、公務員ストが計画されている。何よりもＥＵ主要国のイギリスにもギリシャ情勢が波及していることは決定的だ。闘いは体制内指導部の思惑を超えて進み、革命情勢は日々深化・拡大している。
　イラク開戦７周年の３・20全世界一斉デモは、世界革命の路線をめぐる大党派闘争となった。動労千葉ストライキの圧倒的勝利を武器にして、ワーカーズアクションｉｎ渋谷を大成功させよう！　世界の革命情勢を力にして４大産別の青年労働者を何がなんでも獲得しよう！（ＳＧ）
　写真は、ドイツやアメリカの国旗と一緒に破産したギリシャ経済を棺桶に入れてデモする労働者たち（３月10日アテネ）

　オークランドの集会では全学連の松室しをりさんの通訳で洞口朋子さんが発言し、「日本語も英語も中身も素晴らしい！」と大喝采を受けた。夕方にはサンフランシスコのシビックホール前の２万人集会に合流した。
　サンフランシスコでは州立大学で教職員のストライキが闘われ、コミュニティカレッジでも同様の闘いが行われ、占拠闘争も含む闘いが行われた。現地のマスコミはこの日、この闘いに「全州で100万人以上が参加」と報道した。教育の民営化に反対する闘いは、圧倒的に爆発したのだ。カリフォルニア以外にも32の州・200カ所以上で連帯行動が取り組まれた。アメリカで教育をテーマにこれだけの規模で行動が行われたのは初めてのことだ。なお、カリフォルニア大学デービス校ではこの闘いで多数の学生が逮捕された。

　ストライキに参加した労働者は口々に「政府はわれわれが歴史的に闘いとってきた８時間労働制を破壊しようとしている」「銀行や金持ちを救うためにどうして労働者が犠牲を払わねばならないのだ」「この危機はギリシャだけの問題ではない」「我々は国境を越えて団結しなければならない」と訴えている。まさに資本主義の破産の中で、労働者の革命的なエネルギーが大爆発しているのだ！
　ゼネストを目前にして、ギリシャの４大銀行の格付けが最低となり、ＥＵ、ＥＵ中央銀行そしてＩＭＦの代表がギリシャを訪問し、パパンドレウ政権に強烈な「指導」を行い、これを受けた政府はどんなに反対運動が起こっても、数週間後にさらなる緊縮政策を発表すると宣言した。ギリシャ攻防は、ついにＥＵどころかアメリカ帝国主義の介入情勢におよんでいるのだ。組合側もさらなる反対行動のための協議を開始すると発表、まさにギリシャ攻防はいよいよ資本主義全体をゆるがす正面激突に発展しようとしている。
　ギリシャ・ゼネストを先頭に、いまギリシャと同様の経済危機にあるスペイン、ポルトガル、イタリアなどで政府の緊縮政策に反対して、ヨーロッパ全体にデモやストライキの波が広がっている。ポルトガルでは社会党政権が出した賃金凍結と年金削減に反対して３月４日にゼネストを予定。スペインでも23日、社会労働党サパテロ政権が出した社会保障削減計画に反対して数万人の大規模なデモが闘われ、ゼネストへと向かっているという。チェコでは３月１日に鉄道とバスのストライキ。そしてＥＵの主要帝国主義国であるドイツやイギリス、フランスでも合理化や外注化攻撃に反対して航空労働者の波状ストライキが火を噴いている。まさに革命情勢に突入しているヨーロッパの闘いと連帯し、勝利しよう！（ＳＧ）

　ストライキは１月12日から開始された。スト労働者たちは２月16日以降、製油所の事務所を占拠している。スト労働者たちの要求は、昨年９月から石油の精製を停止している製油所の生産活動再開である。フランドル製油所はトタールの製油能力の13％を占め、370人を直接に雇用し、450人を下請け労働者として雇っている。生産能力は一日13万700バーレルだ。
　当初、４つの労働組合（ＣＧＴ、ＳＵＤ-Ｃhimie、ＦＯ、ＣＦＤＴ）は、６つの製油所での２月17日と18日の２日間ストライキを呼びかけていた。だが、製油労働者たちは、フランドル製油所の労働者たちの呼びかけに応えて、全国的規模での無期限ストライキに賛成した。さらに会社が所有する31のガソリンスタンドのうち、７つのガソリンスタンドで労働者たちがストライキに入った。労働者たちは、会社側が５ヶ月間にわたって労働者をだまして、生産を再開するかのように言ってきたことに激しい怒りを燃やしているのだ。組合は、トタール社の製油関係とガソリンスタンドの労働者の95％がストライキに入り、製品の搬送を阻止していると発表している。
　トタール社でのストライキは、労働者の呼びかけでエクソン‐モービルの二つの製油所にも波及し、２月22日からここでもストライキが始まる。
　製油会社の製油所閉鎖などの動きは、政府が財政危機を乗り切るために、労働者に犠牲を押し付ける政策を打ち出し、その一環として、製油所の雇用の削減を承認したからだ。また会社側からすれば、経済危機の下で石油の需要が減少したために、労働者の首を切って生産を削減しようとしたからだ。実際にはトタールはこの間莫大な利益を上げている（09年には80億ユーロの利益）にもかかわらずである。労働者たちは、このような策動を無期限ストという実力闘争で粉砕しようとしているのである。（ＴＺ）

　ヨーロッパ第２位のメガ・キャリアであるルフトハンザは、昨年もオーストリア航空やブリュッセル航空、英ＢＭＩなど各国の航空会社を買収するなど大規模な買収政策をとり、子会社化していた。今回のストライキは、この買収・子会社化が実はルフトハンザのパイロットから仕事を奪い、労働組合を破壊する外注化・合理化攻撃の一環であったことを暴露したのだ。実際ストライキ中止を求めて資本が示した「妥協案」は、なんと「2012年までの雇用保障」というたった２年間の雇用保障にすぎない。このふざけきった「譲歩案」こそ、ルフトハンザ労働者にかけられている攻撃の凶暴性を示している。ドイツ・ブルジョアジーは、パイロットの給料は高いとか、ストがドイツ経済に１億ユーロの損害を与えるなどとわめいているが、奴らこそ社会を動かしている労働者の実力行使の威力を思い知るがいいのだ。
　ルフトハンザ・ストライキは、ヨーロッパ各地で火を吹き始めている民営化・外注化攻撃への階級的反撃の一環として決定的な意味を持っている。この決起はＪＡＬにおける国益主義むき出しの首切り・合理化攻撃に大屈服している日本の体制内労組指導部の裏切りを根本的に暴露・弾劾するものでもある。このような情勢において、JRの検修合理化攻撃に対して、動労千葉が反合闘争と運転保安闘争を結合させて闘っていることの意義はますます重要な意味を持っている。連帯して勝利しよう！（ＫＧ）

　このストライキは、ファースト・スコットレール会社が550人の組合員に対し、グラスゴーとエジンバラの間に開設される新路線で、車掌を乗務させず、運転士と検札係のみで運行する計画を出してきたことに対する闘いを宣言するものだ。ＲＭＴのボブ・クロウ委員長は、訓練をつんだ車掌は乗客の命を守る役割を果たしているのであり、車掌の廃止は乗客の安全を破壊するものだという声明を出し、全組合員にストライキを提起した。その結果、組合員は今回のストに加え、３月１日と13日に２回目と３回目のストライキに突入することを決定している。組合員たちは、３回のストで、会社側が仕掛けてきた合理化と運転保安破壊の攻撃をなんとしても粉砕する決意を固めているのだ。
　これに対し、会社側は、安全には関係ないとし、ストがあっても通常の90％の運行を確保すると対抗的姿勢を示している。
　ボブ・クロウ委員長は、この闘いが乗務員の安全を守るだけでなく、乗客の命を守るものであることを強調し、労働者人民に支持を呼びかけている。このような反合理化・運転保安闘争は動労千葉の闘いと同じ質を持った闘いだ。それはＲＭＴのみでなく、全世界の鉄道労働者にとっても極めて重要な闘いの路線となっている。われわれもこの路線に確信を持ち、断固として動労千葉とともに、そして全世界の鉄道労働者とともに闘いに決起しよう。（Ｔ）

　そして、参加者はみな口々に３月４日の全カリフォルニア州教育闘争の画期的な意義を語った。３・４闘争では、昨年９月、11月のカリフォルニア大学の大ストライキを受けて、史上初めて、幼稚園から高校までの教育労働者の労働組合が、大学の労働組合と学生運動に合流して闘う。
　２・９中部・西部地域集会のビデオ
　　　http://blip.tv/file/3213579

　３・４ストライキ実行委員会では、参加者が口々に、「教育の民営化反対は新自由主義との闘いだから、全世界の労働者・学生の団結によってこそ勝利する」と発言している。国際連帯をさらに強化し、６学生を必ず奪還し、今春決戦の勝利へ突き進もう！（Ｓ）

【コンルータスの声明】
６学生を直ちに釈放せよ！

　われわれは、学生たちが大学の正門近くで単にビラを配布していた時に、法政大学当局の支援を受けた東京都警視庁公安部が、「威力業務妨害」の名をもって６名の学生を逮捕し去ったことを知らされた。
　これは、言論の自由に対する公然たる攻撃である。
　われわれは、東京都警視庁公安部がすべての学生を直ちに釈放することを要求する。
　われわれはまた、法政大学当局に対し、学生運動に対するあらゆる弾圧を中止し、学生と労働者が団結する民主的権利を保障することを要求する。

ディルセウ・トラベッソ
コンル―タス・全国書記局

【アーリーンさんからのアピール】

　すべての関係者のみなさんへ
　私たちアメリカの「学校軍事化に対する代案を目指す連合」（ＣＡＭＳ）は、法政大学の入試時における６名の学生の逮捕に抗議をし、彼ら・彼女らの即時釈放を要求する。
　６名の学生は、２月５日に「威力業務妨害」と「公務執行妨害」という虚偽の容疑で逮捕された。この学生たちは、日本憲法21条に規定される言論と表現の自由の権利を行使し、まったく正当な活動を行っていたにすぎない。彼ら・彼女らはビラを配布し、横断幕を掲げ、その行動のビデオを撮っていた。このいかなる行動も、法政大学の業務を威力的に妨害するものではない。
　今もってこれら学生たちは虚偽の告発を受け、肉体的な苦痛を強制され、過酷な取り扱いのもとにある。このような非道は絶対に許されない。
　６名の学生を直ちに釈放せよ！
　法政大学当局は学生運動に対する抑圧を止め、すべての弾圧に対して謝罪し、学生に対するすべての処分を撤回せよ！
　勾留中の学生に対する抑圧的な手段の行使を止めよ！

　ＣＡＭＳ世話人　アーリーン・イノウエ

　実際、線路には自動列車停止装置が付いていたのに、事故を起こした列車にはその装置は付いていなかった。ベルギー国鉄が利益を優先して安全を犠牲にしてきたことが事故を招いたのだ。鉄道労働者の怒りはベルギー南部を中心に広がり、ＥＵの動脈である高速鉄道・ユーロスターやタリスもドイツ・フランス・オランダ間という重要区間の運休にたたき込んでいる。ストライキは国境を越え始めているともいわれている。まさに国境を越えて、安全と合理化をめぐる激烈な階級闘争が闘われているのだ。（写真はストライキで止まったユーロスター）
　このストライキのもう一つの特徴は、組合指令に基づかない現場労働者の自発的なストライキが、しかも直ちに翌朝から始まっているということだ。それほどまでに現場の安全がないがしろにされており、やむにやまれぬ決起が始まったのだ。この期に及んでも、ベルギー鉄道の主要労組であるＣＧＳＰとＳＬＦＰの体制内幹部らは「労働者の怒りは分かるが状況が悪い。どうして今ストライキで当局に戦争を仕掛けるのか理解できない」などと、ストライキの意義を否定している。体制内指導部を乗り越えて、安全のために立ち上がっているベルギー労働者の決起こそ、大恐慌に立ち向かい、闘う労働組合を作り上げる闘いそのものだ。ベルギーの決起と団結し、国鉄分割・民営化による1047名の解雇撤回、ＪＲ検修合理化粉砕闘争に勝利しよう！（ＳＧ）

 国内総生産（ＧＤＰ）比で12・７％とユーロ圏で最悪の財政赤字(ＥＵの制限値の４倍)に陥っているギリシャ経済危機は、世界大恐慌の中でＥＵ全体の危機に波及し始めている。ポルトガルやスペインなどへの「横への波及」の危機を前にして、ユーロも約一年ぶりに120円を割る寸前だ。欧州帝国主義は、ギリシャの「救済」が自力でできなければ米帝ＩＭＦの介入に至ることに戦々恐々とし、ギリシャ政府に史上最大の緊縮財政＝労働者への犠牲の転嫁を強要しているのだ。
　ギリシャの「中道左派」政権＝パパンドレウ政権は、昨年10月の総選挙で「中道右派政権」の緊縮財政を批判して政権を獲得したにもかかわらず、あっというまに公約を破り、赤字の責任を労働者になすりつけ、賃金凍結と社会保障の切り捨てを宣言した。これに対して「現在の低賃金とこれ以上のカットには耐えられない」「ギリシャを危機に落とし込んだのはわれわれではない」とギリシャの公務員労働者が根底的な怒りを大爆発させてゼネストに決起したことは決定的だ。
　さらに２･10ゼネストを成功させた「ギリシャ公務員連合」は、２月24日に最大の民間企業労組連合「ギリシャ労働総同盟」と合同で第２次ゼネストを行うと発表した。両組織の組合員は人口の約４分の１の約275万人で、ギリシャ最大規模のゼネストとなる。要求が受け入れられなければ「政権を打倒する覚悟」でさらに４月、第３次ゼネストも計画しているという。ギリシャ労働者階級の決起は、ギリシャ体制内指導部の制動をぶち破って、ＥＵはおろか資本主義全体を転覆する号砲である。世界の労働者と連帯して、今春決戦に総決起しよう。（ＳＧ）
　写真下は首相官邸を防御する機動隊に紙テープを投げつける抗議者たち。機動隊はこの日、抗議行動を催涙弾で弾圧した。（いずれも２月10日）

　要求は次のようなものだった。公休日の実施、賃上げ、時間外労働に対する正当な支払い、そしてその他の労働者としての基本的な諸権利である。具体的には、１カ月あたり１万チャット（１０ドル）の賃上げ、労働時間の短縮、きれいな食堂と良質な食事の提供である。では現状はどうか。軍事政権のもとで苛酷な搾取が行われており、ほとんどの工場労働者の賃金は月２万チャットから４万チャット（20～40ドル）だ。そして時間外労働が強制されている。たとえば繊維労働者の場合、朝の７時から夜の11時までが通常の労働時間とされている。
　２月10日の夜にストは中止され、要求の半額である月5000チャット（５ドル）の賃上げで妥結したと伝えられている。
　このストライキが開始されるとすぐに、突撃用自動ライフルと楯で武装した数百人の機動隊が50台のトラックと５台の刑務所用車両をともなって、付近を遮断し封鎖し戒厳令下においた。そして「解散しなければ武力で応じる」と恫喝した（写真下）。
　日帝・鳩山民主党政権は昨年11月の「日メコンサミット」（日本とベトナム・タイ・ラオス・カンボジア・ビルマのメコン川流域５カ国）が示すようにビルマ軍事政権を支援している。闘うビルマの労働者と連帯して国鉄決戦に勝利しよう。（Ｋ）

　にもかかわらずオバマ政権はこの極悪保安官を辞任させなかった。このためラテン系住民やアフリカ系住民たちは、オバマ政権への抗議を意味もこめてこのデモに決起したのだ。
　住民の決起に呼応して、教育労働者を始めとして地元の労働者も続々と集会に結集し、デモに参加した。
　デモは約５ｋｍに及ぶ大隊列となりマリコパ郡のドゥランゴ総合刑務所にむけて進んだ。刑務所での移民に対する不当な扱いなどに抗議するデモ隊に対し、警察が催涙ガスを噴射しながら襲い掛かり、５人のデモ隊員を逮捕した。だが、デモ隊はこのような弾圧に屈服することなく最後までデモを貫徹した。
　この闘いはアメリカにおいて移民の権利を要求して闘う新たな運動が急速を発展していることを示すものだ。（Ｔ）

　12月30日、ソウル市とヨンサン汎国民対策委員会の交渉が「ヨンサン惨事に対する政府の責任」を認めることで合意し、国務総理の謝罪をかちとった。遺族は「当初要求した真相究明と責任者処罰はできなかった。これからも真相究明と責任者処罰、拘束者釈放まで闘っていく」「すっきりはしないが、これ以上、烈士たちの遺体を冷凍庫の中においてはおけない」と無念を語った。
　葬儀に向けて募集された「葬儀委員」には４日ほどで約8500人が集まり、９日にソウル駅前で開かれた告別式には、みぞれの中、5000人が参列し、ヨンサンの現場まで長いデモが続いた。この葬列の行く手まで警察は妨害し、路祭会場までの道のりは遠かった。遺族の肩に雪が降り積もる中、金属労組キリュン電子分会のキムソヨン分会長の司会で路祭が行われた。
　昨年11月、動労千葉訪韓団はヨンサン惨事の現場を訪ね、遺族・ヨンサン汎国民対策委員会民と交流し、ともに「ヨンサン事態解決要求！非正規職撤廃！闘争決意大会」に参加した。掲げられていたスローガンは「殺人解雇！殺人開発反対！」だった。今こそ怒りを解き放ち、労働者の団結ですべてを取り戻そう。（Ｍ）

　ストライキの直接の原因は、年末一時金の支給が取り消され、また住宅積立金の支給が停止されたことにある。この企業では、昨年８月に洗浄液のパラフィン中毒で２人の労働者が死亡し、５人の労働者が依然として入院しているという事故が引き起こされ、防護措置の設備と賠償を求めて、関係工場でストが行われている。しかし企業側は、中毒した女子工員が休暇を求めたのに対し、解雇するという処置をして平然としている。さらに、賃金の遅配や欠配をしばしば行っており、従来から労働者の怒りは鬱積していた。今度の年末一時金の取り消しを契機にして、一気に労働者の怒りが爆発したのである。
　この企業は1999年に蘇州工業区に設立され、2000年から操業が開始されたが、その製品は、アップルのｉＰｈｏｎｅ、ノキヤ、モトローラなどの世界的に著名な企業の携帯電話の部品であり、それらの企業からの受注によって急速に生産を伸ばしてきた企業である。しかし、労務管理はまったく問題だらけで、労資関係はずっと緊張を続けてきたと中国の蘇州工業区の責任者さえ認識していた企業である。
　中国の経済の「上向き」が伝えられているが、企業の利益回復の背後で、危機乗り切りのための人件費削減攻撃が強まっており、大恐慌下での極限的な搾取強化がさらに進んでいることを示す事態だ。中国の労働者のストライキ決起がこれから各地で燃え上がってくることは確実だ。（Ｔ）

　労働者階級の怒りを集約したＤＩＳＫ、ＫＥＳＫの総決起闘争に危機感を抱いた国家権力は、激しい弾圧を開始している。11月25日に一日の「警告ストライキ」を実施した鉄道労働者たちは、スト参加者16人の解雇処分攻撃を受けた。だが、鉄道労働者たちは12月16日には反撃の反処分ストライキに打って出た。「処分粉砕、弾圧でわれわれを止めることはできない」というスローガンを掲げたこのストライキは、この40年間で最大規模の鉄道ストといわれている。
　12月15日、民営化と外注化・非正規職化に反対するＴＥＫＥＬ（タバコ、アルコール公社）の数千人の労働者は、全国各地からのデモ隊を首都に結集させまいとして築かれた警察のバリケードを粉砕して首都アンカラに結集した。デモ隊は政権党の公正発展党の事務所前でデモを行った。このデモに対して、知事はデモ禁止を通告、政府は多数の警官を派遣し、公正発展党の事務所の前には戦車が配備された。だが労働者たちは道路封鎖を回避して首都に突入し、デモを貫徹した。ＴＥＫＥＬ民営化反対の集会・デモは17日にも闘われ、警察機動隊による暴力的襲撃を打ち破って、多数の労働者が逮捕されながらも闘いを継続した。（写真は17日、警察の襲撃と闘う労働者）
　こうした労働者の闘いは、完全にトルコ政府を追い詰めた。労働運動の爆発的発展情勢と、クルド人の民族独立をめざす闘いが同時並行的に展開される中で、国家権力は労働運動への大弾圧とクルド人への弾圧を全面的に開始した。12月17日の闘争以降今日までに、ＤＩＳＫの組織局長や事務局長、運輸労組の委員長を始め多くの指導部と組合員が逮捕された。だが、労働者階級は逮捕された労働者の釈放を要求して激しい反撃の闘いに出ている。
　他方、階級情勢の激化の中で、トルコの労働者階級とクルド人民の独立闘争の結合を恐怖するトルコ政府によるクルド独立闘争への弾圧も急激に激化している。
　アルジャジーラの報道によれば、12月11日、トルコの憲法裁判所は、「武装した分離主義戦士と関係をもっている」として、クルド人と連帯して闘っている民主社会党（ＤＴＰ)を閉鎖し、非合法化した。ＤＴＰ党首のアーメット・チュルクを含むこの党の２人の国会議員を国会から追放し、さらに数十人の党員に５年間、他の政党に加入することも禁止した。ＤＴＰは2005年にクルド労働者党（ＰＫＫ）との協力を理由として解散されたクルドのいくつかの政党が合併して形成された党である。この判決は、クルド人の独立国家を求めて闘っているＰＫＫの創設者であるアブドラ・オジャラン氏に対する刑務所の取り扱い方への怒りの抗議行動で、警察と衝突するデモが数週間続いた後に出された。クルド人のデモ隊への襲撃事件も頻発している。
　世界大恐慌情勢下で、トルコでも労働者階級人民の闘いが爆発的発展段階に入った。われわれもこのトルコ労働者階級人民と連帯し、プロレタリア革命に向かって断固たる進撃を開始しよう。（Ｔ）

　逮捕された学生のうち８人は、まだ判決も出ていないうちに、もう６か月以上も勾留されているんです！
　こんなことは許されません！
　私はすべてのみなさんに、日本の学生と連帯することを訴えます！
　日本は経済的・政治的理由から外圧に弱い国です。
　だから私たちが一緒になって法大総長と日本政府に強い国際的圧力をかけるなら、学生たちの釈放をかちとることができるのではないかと思います。
私が抗議と連帯のアピールのひな形をつくってみましたので、これを教育スト実行委員会の総会で可決してください（早く、クリスマス前に）。そのうえで一番いいのは、ポツダムでおこなわれる教育スト実全国会議にこれを持ち込むことです。
　抗議・連帯アピールに署名して、在独日本大使館と法大総長にメールしてください。全学連の学生へも送ってください。彼らが喜ぶと思うので。
　国際連帯万歳！

　公務員労組とイミョンバク政権との攻防は新たな段階に入った。新たにヤンソンユン委員長を選出した全国統合公務員労組は11月28日に代議員大会を開き、名称を「全国公務員労働組合」と改め、設立申告のための規約を確定した。ヤンソンユン委員長は「大小の事件のたびに公務員労組は希望に満ちた団結で克服してきた」と確認し、「団結と統合の精神でイミョンバク政権と闘っていこう」と呼びかけた。しかし、12月１日に設立申告を行った公務員労組（写真）に対し、イミョンバク政権は、設立申告を突き返すとともに全国53支部の組合事務室を暴力的に閉鎖するという暴挙に打って出た。
　ソウル市陽川（ヤンチョン）区は３日、ヤンソンソン委員長を解任を通知した（首だ！）。去る７月に野党主催で開かれた「全教組・全国公務員への時局宣言弾圧を糾弾する大会」に参加したことが公務員法の集団行為禁止規定などに違反したとしてソウル市懲戒委員会が処分を決めたというのだ。さらに翌４日、労働部は設立申告について、規約に記載されている「公務員の政治的地位向上と民主社会・統一祖国建設」を削除するか、規約改正しろという補完要求を付けて突き返してきたのだ。ヤンソンユン委員長ら解任者が組合員に含まれていることも設立申告を認められない理由だという（ヤラセだ！）。さらに同日、全国53支部の労組事務室を強制閉鎖したのだ！
　４日午後、記者会見を行った公務員労組は「当選５日後に委員長当選者を解任し、労組申告書を突き返し、労組事務室まで強制撤去したのは『労組抹殺行為』だ」と弾劾した。さらに「組合員の自主的な権利を守り、『国民のための公務員労組』を守るため、さらに強い抵抗と全面的な実践を展開する」と決意を明らかにし、12月12日に大規模な全国公務員労働者大会の開催を予告した。
　イミョンバク政権はこの大会が「政府の政策に反対する政治集会」と規定し、「先輩公務員を動員して説得し、バスで上京するのを阻止しろ」との「対応指針」を全国の地方自治体に下ろした。これに非協力・消極的な自治体、結果的に大会参加者が多かった自治体には財政的ペナルティを課すとまで記されている。
　イミョンバクはそれほど闘う公務員労働者が怖いのだ。この攻防の主導権を握っているのは闘う労働者、公務員労組だ。公務員労組は、「どんな弾圧も、公務員労組は労働者としての権利を守り、政権ではなく国民の公務員になるという意志をくじくことはできなかった」「私たちはより協力な抵抗と全面的な実践を展開するだろう」と宣言した。閉鎖された労組事務室前でのテント座り込みも始まっている。12月から2010年へ、闘う労組・労働者の主導権で待ったなしのゼネスト情勢に突入した。（Ｊ）