Zenshin

　全国連西郡支部と八尾・末光道正市議の連帯あいさつの後、泉州住民の会事務局長の国賀祥司市議が基調報告を行った。「今日は労働組合と住民の会が共催でやる初めての決起集会。労働組合と住民団体が共同で闘うこの陣形の力で関空闘争と労働運動の勝利を勝ちとろう。動労千葉が48時間ストを貫徹し日本の労働運動を変える闘いが始まった」と切り出した。
　そして、「泉佐野市は２月４日、19年間で市職員と住民に536億円も負担させる『財政健全化計画』を発表した。中心は188人もの市職員を削減し200億円削ること。市立病院も保育所も現業も、図書館も公民館も保健センターも民営化し、市の財産を売れるものはすべて売り飛ばす。小学校も２校も廃校にし売り飛ばす。首切りと民営化のオンパレードだ」「関空の軍事空港化の攻撃が府知事・橋下によって強まっている。『関西州』の拠点として関空をアジア侵略の軍事空港にすることなど許せるか！」と弾劾。「国鉄と沖縄の闘いが民主党・鳩山政権を倒す闘いになっている。労働者が政治の中心に躍り出るチャンスだ。民主党・連合政権打倒の労働者の決起をつくり出した時、泉佐野でもあらゆる闘いに勝てる。闘う労働組合をつくり、階級的労働運動の飛躍を実現する闘いとして５月市議選を闘い、必ず勝利する」と提起し、満場の拍手を受けた。
　関合労泉州支部、泉州住民の会、国労共闘、自治体労働者、教育労働者、八尾北医療センター労組、全学連が決意表明を行った。関合労泉州支部は、「市役所や市立病院の労働者に民営化反対、闘う団結をつくろうと呼びかけてきた。労働者住民が団結して社会を変えていく闘いとして市議選を闘い、必ず勝利しよう」と訴え、泉州住民の会は「泉佐野市は市民病院だった土地を77億と計算して借金し、企業に13億で売った。64億が赤字。こんなものを返すために200人もの労働者のクビを切るなんて絶対おかしい」と訴えた。
　集会後、寒風をついて、南海泉佐野駅前までデモを行った。今こそ労働者のヘゲモニーで大動乱、大激動に突入し、プロレタリア革命を引き寄せよう。泉州地区党はその闘いの先頭に起つ！　（泉佐野・Ｋ）

　そして、２・13全国労働者集会から３・20全国反戦闘争～３・28三里塚闘争～４・28―５・15沖縄闘争の全過程を、「検修外注化阻止決戦で春季ゼネストを切り開き、民主党＝連合政権打倒へ！」の一大階級決戦として闘い抜くことが鮮明に確認された。
　討論では、全国各地の職場生産点での闘いと組織化が、ランク＆ファイル運動の階級的役割を明確にした昨年の総会を受けて本格的に始まったことが次々と報告された。資本および体制内派との非和解的激突をとおして「１万人の壁」を突破する実践的な方針討議が活発に行われた。また動労千葉の田中康宏委員長が交流センターの新代表に加わり、辻川慎一動労水戸副委員長が事務局長に就任する新たな人事体制も確立、機関誌『月刊交流センター』をテコとする組織拡大の方針が強く確認された。
　腐敗を極める日帝支配階級はついに大分裂を開始し、労働者階級人民の怒りは充ち満ちている。時代認識と路線で団結する全国労組交流センター運動の決定的な飛躍を、あらゆる職場生産点から切り開こう！　今春決戦の一大突破口として、２・13全国労働者集会（呼びかけ・動労千葉ほか＝代々木公園Ｂ地区野外ステージ）への大結集を勝ち取ろう！（ＫＳ）

【弾劾声明】
２月５日法大入試でのビラまき不当逮捕を許さない
逮捕された学生６人の即時釈放を求めます

　２０１０年２月７日　法政大学文化連盟
　　　　　　　　　　　全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）

（１）２月５日朝、法政大学市ヶ谷キャンパス入試会場の前で、法大経済学部２年・洞口朋子さんを始めとした６人の学生が逮捕されました。当日午前10時頃、６人の学生のうち３人がキャンパス門前でビラをまき、１人が横断幕を手に持ち、もう１人が拡声器でアジテーションを行い、残る１人が周囲からビデオカメラでその模様を撮影していたところ、前５者は｢威力業務妨害｣、末尾１人は｢公務執行妨害｣であるとして、警視庁公安部は６学生を総員逮捕したのです。「ビラをまいていた｣、｢横断幕を手に持っていた｣だけでの｢威力業務妨害｣逮捕。しかもビデオを撮っていた学生に至っては、目の前で突如公安警察が生け垣の中に倒れ込み(いわゆる「転び公妨｣)、それをもって｢公務執行妨害｣罪が適用されています。これらすべては100％違法な政治弾圧、120％デタラメな権力犯罪であると断じざるを得ません。私たちは、思想信条の自由、言論表現の自由、すなわち憲法を一切無視した警察・検察当局の弾圧を絶対に許すことは出来ません。６学生の即時釈放を求めます。

（２）今、法政大学では2006年３月からの約４年間で延べ112人(今回の弾圧で118人)の逮捕者が出現しています。この数字から見て取れることは、警察・検察の学生弾圧に、かつて｢民主法政｣と尊称された法大当局自身が積極的に荷担している紛れもない現実です。本件においても法大当局は事前に法大生を含む12人の学生の個人名を挙げ、さらには本来はその特性として団体加盟であるはずの全学連を名指しし、｢営業権｣を掲げて入試期間中の法大半径200㍍以内でのビラまきを禁止し、違反すれば100万円の罰金を科すという、情宣禁止の｢仮処分決定｣を１月29日に東京地方裁判所に出させました。当日も、大学の教職員は昨年のような｢実力｣をもった演説・ビラまきの制止行為は行わず、笑みを浮かべ、アリバイ的な警告のみに終始していました。そして、受験生の少なくなった頃合いを見計らって、大学の周辺に待機させていた100名超の公安警察・機動隊を動員し、一斉に６人を同時逮捕させたのです。｢118｣の逮捕者数は、法大・警察・検察、３者３団体の綿密な結託こそが可能とした数字です。公安警察を使い、公安検察を使い、どこまでも社会に異を唱える学生を統治権力に売り渡す法大当局。大学自治の本義を投げ捨てた法大当局を徹底弾劾します。

（３）いま世界は大失業の時代です。何万何十万の労働者が職を失い路頭に迷い、何百万何千万の労働者が非正規雇用で使い捨てにされ、その周囲の数え切れない労働者家族が日々の生活に困窮しています。そんな中法大当局は、約10万人の入試試験料１人頭３万５千円を確保すること、そのうち数千～１万の法大入学(予定)者から120万円の学費を収奪することが｢営業権｣であり、そのような社会・大学のあり方、新自由主義的な社会・大学のあり方を批判する学生の行動を｢営業妨害｣だと言い募っています。このことがどれだけ恥ずかしいことか？ 大学は若者が未来の社会を思い描き、そのために―たとえそれが外見上どんなに愚かなことであっても―全力で表現・行動する空間です。今回法政ではビラまき行為すらが｢営業権｣の名のもと代用監獄にぶち込まれる理由となりましたが、学費の問題に顕著なように、個別法政に限らず、今、日本全国の大学では大学の新自由主義化が常軌を逸した勢いで進行しています。法政の問題は法政だけの問題ではありません。大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう。

（４）私たちは闘います。
　１．公安警察、公安検察は違法な拘留、不法な取り調べを中止し、直ちに６学生を釈放せよ！
　２．法政大学は大学自治の本義に立ち返り、４年間118名に顕現される常軌を逸した大学運営を即座に改めよ！
　３．大学の新自由主義化、教育の民営化を阻止しよう！

　法大当局は12人の学生の個人名をあげ、さらに全学連を団体として特定し、入試の期間中、法大から半径200メートル以内でのビラまきを禁止し、違反すれば100万円の罰金（！）を科すという仮処分を裁判所に出させていた。法大の周囲では憲法を完全に停止してすべての言論・表現の自由を問答無用に奪うということだ。絶対に許すことはできない！　全学連の怒りに火がついた。
　この日朝、闘う学生は法大正門前に断固として登場し、法大当局と公安警察による処分・逮捕などの政治弾圧を徹底弾劾し、受験生に「今こそ学生運動の力で大学を、社会を変えよう！」と呼びかけた。ＪＲ飯田橋駅前でも、全学連の織田陽介委員長、法大文化連盟の斎藤郁真委員長を先頭に横断幕とのぼりを広げ、受験生にアピールした。これに応えて受験生が次々とビラを受けとり、読みながら法大キャンパスへと向かった。
　全学連・法大文化連盟の闘う学生と受験生との合流に恐怖した法大当局と警視庁公安刑事は、受験生が校舎に入り終わった直後に、正門前の学生に一斉に襲いかかり、６人を逮捕したのだ。まったく正当性のひとかけらもない弾圧だ。これが「営業権」をふりかざして学生を国家権力に売り渡す新自由主義大学の本性だ！
　この弾圧は同時に、動労千葉の48時間ストライキをもって本格的な火蓋を切った第２次国鉄決戦、民主党・連合政権打倒の決戦に対する日帝権力の恐怖を示すものだ。２・13労働者集会5000人の大結集を今こそこの敵権力にたたきつけ、６人の学生を奪い返そう！　青年労働者と学生の一大決起をつくりだそう！（ＴＮ）

　そして「森精機闘争を闘ってきた関西合同労組こそが、首切り・非正規化の道州制攻撃・新自由主義攻撃に対して、国鉄を基軸とする４大産別決戦で勝負して階級的労働運動が労働運動全体の主流派に飛躍する闘いを、自らの闘いとして担う基本路線を実践的に獲得した」「労働者階級の怒りの前に資本家階級は完全にグラグラになっている。資本主義を打ち倒す決定的好機をわれわれはついにたぐり寄せた。合同労組は、自らの春闘決戦として国鉄決戦に総力決起しよう！」と闘う方針を打ち立てた。
　基調報告を受け、最初に、関合労南大阪支部で新たに結成された分会が参加者全員の大きな拍手の中で登壇した。極限的な非正規雇用の最末端で働く労働者の分会だ。集会初参加の仲間たちは、「来週から来なくていい、と昨日突然言われた。許せない！」「闘う仲間が大勢いることを知って力づけられた。明日から実力就労闘争に打って出る」と力強い決意表明を行った。
　関合労の各支部を始め参加した各組合から闘う決意が次々と述べられた。「どんな小さな組合でも団結を力として、労働者のすべての課題を闘う主体として打って出よう」「労働者と資本家は非和解だ。会社が潰れたらどうするのか、という御用組合の敵対を粉砕して闘う」「職場は４勤２休12時間労働というすさまじい状況だ。階級的団結を貫く労働組合をつくる決定的情勢だ」「分会長の逮捕から５ヶ月になる。職場闘争・資本との闘いの中で分会長を奪還し、職場の団結をもう一度作り直していく」「団結は闘ってつくるもの。解雇撤回を断固貫き、資本との闘いに地域全域の労働者を獲得すべく闘う」
　さらに、関合労泉州支部の特別執行委員である国賀祥司・泉佐野市議から「10春闘・国鉄決戦と５月泉佐野市議選を一体で闘う。これまでの選挙戦からの転換をかけ、２・７総決起集会を労働運動の力で社会を変える集会として勝ち取る」との力強いアピールを受けた。
　最後に、東部支部がまとめと行動提起を行い、２月１日からの動労千葉ストへの連帯行動と、２・13集会への総力決起を勝ち取ることをがっちり確認した。合同労組は今春国鉄決戦の最先頭で闘うぞ！（関合労大阪東部支部・Ｎ）

【抗議声明】情宣活動禁止「仮処分決定」を弾劾する
　２０１０年２月３日　　全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）
　　　　　　　　　　　　    法政大学文化連盟

　去る１月２９日、東京地裁民事第９部（渡邉隆浩裁判長）は、全学連と１２人の学生（新井拓、市川知寛、内海佑一、織田陽介、恩田亮、久木野和也、倉岡雅美、齋藤郁真、坂野陽平、中島宏明、増井真琴、松室しをり）に対し情宣活動禁止の「仮処分決定」を下した。
　「決定」は、①２月５日からの法政大学入試期間中に、②市ヶ谷キャンパスおよび九段校舎から半径２００㍍以内での「徘徊」「滞留」と情宣活動を禁止し、③違反した場合は罰金１００万円を支払え、というものだ。これは、受験生への宣伝活動の禁圧であり、「言論・表現の自由」（憲法第２１条）を否定する暴挙だ。法政大という一資本の「営業権」が憲法をのりこえることを、どうして許せるか。われわれはこの「決定」を怒りを込めて弾劾し、あらゆる手段でもって反撃し、受験生との結合を通して法大闘争を前進させることを宣言する。
　本「決定」こそ、新自由主義大学＝法政の破産の象徴だ。世界大恐慌と大失業で労働者・学生が生きていくこともままならない中、逆に法大資本は「就職」「資格」をエサに高い学費をむしりとってきた（今年の初年度納入金は１２６万円超）。その当然の帰結として受験者数が激減している破産的現実（一般入試受験者数は０８年＝９７０００人から０９年＝８５７００人へ）の責任を、学生のビラまき活動に転嫁することは何ごとか。大学をあくどい「教育ビジネス」としてきたあり方こそ根本的問題だ。この新自由主義大学への怒りと法大闘争が結びつくことへの恐怖として、本「決定」がある。
　その上で第一に、本「決定」における歴史的踏みきりを許すことができない。
　一つに、東京地裁は法政大からの申立を受けながら、当該団体・学生に一切そのことを知らせず、審尋すら開催せずに「決定」を下した。よってわれわれは事前に、申立書の内容に目を通せず、裁判官がいかなる理由で「決定」を下したのかさえ知ることができない。これは明白に、「審尋の必要性」を規定した民事保全法第２３条違反である。審尋開催の時間的余裕は十分あったのであり、「仮処分の緊急性」の言い逃れは許されない。これは、東京地裁においても過去に例を見ない歴史的反動だ。
　二つに、「全学連」を対象としたことは、事実上の破壊活動防止法・組織的犯罪対策法の団体適用である。これは、実行行為の有無に関わらず集団・団体の構成員であるならば逮捕できる戦前来の治安弾圧法＝暴力行為等処罰法（暴処法）が、０９年に法大闘争へ適用されたことと同じ攻撃だ。
　三つに、法大入試期間中の「情宣禁止仮処分」は初めてだ。昨年３月のオープンキャンパス時にも８人の学生に同様の決定が下されているが、今回は明白にこれを４月新入生歓迎時や集会時などに恒常的に拡大し、法大周辺を憲法停止の「戒厳令状態」に置くことを狙ったものだ。
　第二に、「大学資本の営業権」を万能とするこのあり方こそ、「教育の民営化」による新自由主義大学の腐りきった姿だ。
　「仮処分申立」においては、「必要十分な数の学生の法政大学への入学を実現するための各種活動は債権者にとって極めて重要な業務であり、債権者の有する営業権の範囲」、「債務者らの行為により重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある」などと法大当局は主張している。つまり、学生運動とビラまきは金儲けにとっては「邪魔」だというのだ。これがまがりなりにも「自由と進歩」を掲げる教育機関の言うことか。恥を知れ。
　１９８０年代以来の「教育の民営化」によって、キャンパスは「資本の論理」に支配（私物化）され、学生は無批判な奴隷にさせられようとしている。時を同じくして、法学部・経済学部両教授会が３人の法大生へ新たな処分を狙っているが、キャンパス内のビラまきで処分、正門前のビラまきで罰金１００万円という法政大はもはや「教育の場」ではなく監獄だ。
　第三に、本「決定」は「改憲・戦争」への道そのものだ。この「情宣禁止仮処分」は０９年暴処法弾圧と一体の国家意志だ。今年５月には国民投票法（改憲投票法）が施行されるが、それに先立って戦後憲法体系の破壊が開始されている。大学から自由が奪われるときに戦争が始まる。この「再びの戦争への道」は、資本家たちが大失業・賃下げで労働者・学生からの収奪を強化している攻撃とひとつながりのものだ。

　第四に、これは０６年３月１４日の学生２９人逮捕以来、法大当局が処分と恫喝によって暴力支配に血道を上げてきた帰結だ。
　法政大においては、この４年間での学生弾圧が１１２人の逮捕－３３人の起訴を数えている。それと平行して学生の自治と団結は徹底的に破壊され、９０年代以降、学生自治会非公認化、サークル活動の拠点としての学生会館の解体、学友会解体、学生ホールの撤去、ビラまき・立て看板禁止に暴力ガードマン導入などの政策が進められてきた。学生の団結、大学当局への批判、自らの意思の表明そのものが「違法」であり弾圧・処分の対象とされてきたのだ。
　だが、その支配ももはや成り立たない。弾圧された学生は全員が完全黙秘・非転向の闘いを貫き、０８年からは「一人の仲間も見捨てない」を掲げてキャンパスの中から文化連盟が登場した。昨年４月には法大１５００人集会を実現した。法大闘争は弾圧をのりこえてさらに前進する。
　第五に、本「決定」はわれわれの団結を固め、全学的・全社会的に法大当局と国家権力を包囲する声を拡大させる。
　暴処法弾圧への怒りが、動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）を先頭とする闘う労働組合との共闘と昨年６月１５日の法大門前１２００人集会を生み出した。さらに昨年３月の「仮処分決定」に対しては、７４人の弁護士連名の「抗議声明」が発せられた。法大闘争への国境をこえた連帯は韓国、アメリカ、ドイツなどに広がっている。今年３月には、法大闘争は米カリフォルニア州の労学ストライキと結合する。
　最後に、法大闘争は「仮処分決定」をのりこえて必ず勝利する。法大当局がいくら受験生に真実を見えないようにし、「未開発の軍事独裁政権」（『ジャパン・タイムズ』０９年６月９日号）とまで揶揄された自らの不正義を隠蔽しようとしても無駄である。われわれは断固として入試情宣と新歓活動をやり抜き、受験生・新入生を獲得する。
　社会に怒りの声は渦巻いている。２０１０年は、「戦争と大失業」「民営化と団結破壊」に対して、青年・学生の反乱が巻き起こる年だ。法大闘争はその先頭に立つ。キャンパスの主人公は学生だ。われわれは、来る４月２３日の法大総決起集会を突破口に、自らの行動によって未来を切り開く決意だ。 （以上）